火力発電事業統合を正式発表

11月29日 17時52分

「三菱重工業」と「日立製作所」は、世界的に需要が拡大している火力発電の事業を強化するため、再来年１月に新会社を設立して、両社の火力発電事業を統合することを正式に発表しました。

発表によりますと、「三菱重工業」と「日立製作所」は、再来年１月に新会社を設立し、両社の火力発電事業を統合することで基本合意しました。
新会社には、三菱重工が６５％、日立が３５％を出資します。
今回の事業統合は、経営の規模を拡大することで国際的な競争力を高めるのがねらいで、電力需要が急増しているアジアの新興国や、シェールガスの産出を背景に火力発電が見直されているアメリカなどで、案件の受注増加を目指すとしています。
記者会見で、三菱重工の大宮英明社長は「両社の技術力や販売網を融合した会社が、世界をリードする火力発電システムメーカーとなるよう努力したい」と述べました。
また、日立の中西宏明社長は「日本最強の組み合わせで、海外のメジャープレイヤーに打ち勝ち、世界で安定的な電力供給をサポートしていく」と述べました。
両社は、これまでに水力発電事業を統合したほか、鉄道事業でも提携するなど、社会インフラの分野で協力関係を深めており、今回の火力発電事業の統合で一段と連携を強めることになります。