「金」はそのもの自体に価値を持つ実物資産であるため、インフレに強いと考えられます。

政情不安や紛争など、有事の際には資産の逃避先として、「金」が注目される傾向にあります。

世界の基軸通貨「ドル」が弱くなると、代替投資として「金」に資金が流入する傾向があります。

　サブプライムローン（信用度の低い人向けローン）問題をきっかけとした米国発の世界的な金融危機発生で
ドル不信が拡大（ドルの大幅下落）、行き場を失った投資マネーはドルを初めとする通貨から、
安全資産「金」へシフトし始めた。

　原油のみならず、穀物や非鉄金属などの資源価格が上昇し、インフレの脅威が身近になってきた。
ペーパー資産の株や債券、ひいては通貨でさえも資産を守ることが困難な時代になり、
インフレヘッジの機能を持つ金が脚光を浴び始めた。

　金地金を証券化した金ETFの登場によって、年金基金を初めとする機関投資家の金投資が容易になった。
金融不安を背景に、金ETF残高は史上最高水準を更新し続けている。

　90年代には金利が付かず、価格も低迷していたため資産ポートフォリオの観点から各国中央銀行は保有金の売却を進めてきたが、99年9月に売却量を制限するワシントン合意がなされた後売却量が減少、さらに近年は金融危機の影響もあり、新興国中心に購入する国が増えている。

　戦争や大インフレ時に価格上昇してきたが、冷戦終結後にはその役割もなくなったと見られていた。ところが、2001年9月の米同時テロ発生により金価格は大きく反応したことで、「有事の金」は現在でも生きていることが
証明された。

　2007年～2010年に起こった、サブプライムローン問題、リーマン・ドバイ・ギリシャの一連の金融・経済危機がドルやユーロの価値を大きく低下させ、信用リスクのない「無国籍通貨」である金が安全資産として買われている。主要通貨建て金価格が過去最高値を更新していることが、その証明である。

　新興国では経済成長とともに金の需要が増えている。特に2ケタ成長が続く中国では、
2008年から金の投資需要が急増し、今後とも拡大すると見られている。

　このスキームは、株式会社福禄が営業者になり、匿名事業組合を設定し、再開発運営資金と鉱業権者から 開発を受託された株式会社ゴールドマインの発行する出資証券へ投資、安定的配当と年々増加する企業価値を享受できるように同社の株式を引受ける権利も付加したものとします。

　本金鉱再開発投資ファンドは、国内に所在する金鉱山再開発に投資し、資産を国内で運用します。投資鉱山で産出される金の販売価格の動向や為替相場は、世界経済の動向による金需要、政治情勢、自然災害その他様々な要因により変動するため、販売価格や貴金属マーケット相場により損失を被る場合があります。したがいまして、本ファンドは、一定の投資目標の達成及び元本の返還を保証しているものではありません。