三菱重工・日立 火力発電事業統合へ

11月29日 15時2分

「三菱重工業」と「日立製作所」は、世界的に火力発電の需要が拡大するなか国際的な競争力を強化するため、両社の火力発電事業を統合する方針を固めたことが明らかになりました。

関係者によりますと、「三菱重工業」と「日立製作所」は、世界的に需要の拡大が見込まれる火力発電事業の国際的な競争力を強化するため、両社の事業を統合する方針を固めました。
両社は、この事業を担当する部署を分割したうえで、三菱重工が６５％、日立が３５％を出資して来年度中をめどに新会社を設立し分割した事業を引き受けます。
今回の事業統合は、原子力発電所の停止が相次ぐ日本をはじめ、シェールガスの産出を背景にコストの安い火力発電が見直されているアメリカや、経済成長で電力需要が急増するアジアの新興国など、世界的に火力発電の市場が拡大しているなか、事業の規模を拡大することで競争力を高めるのがねらいです。
両社は、すでに水力発電分野を事業統合するなど社会インフラの分野で協力関係を深めていますが、火力発電は両社がインフラ事業の中核と位置づけており、社会インフラ事業での連携が一段と強まることになります。