新党「日本未来の党」の代表に就任する滋賀県の嘉田由紀子知事は28日午前、2022年に原発稼働ゼロを目指す考えを示した。30年代の原発ゼロを掲げる民主党よりも目標時期を前倒しし、脱原発の姿勢を鮮明にする。民主、自民両党は原発以外の政策がはっきりしない点を批判し「選挙互助会的」とけん制、第三極が絡んだ与野党の舌戦が熱を帯びている。

　嘉田氏は28日午前のＴＢＳ番組で、日本未来の党で旗印に掲げる「卒原発」に関して「できるだけ速やかにゼロにするということだ。見通しとしては22年を考えている」と明言。滋賀県庁では記者団に「ドイツ並みに10年で実現したい。政権を取ったらできる」と政権奪取に意欲を示した。同日中に政党設立を総務相に届け出る考えを示したうえで「私が党首になる」と語った。

　日本未来の党には国民の生活が第一、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党が合流を決めており、前衆院議員と参院議員で70人を超える勢力となる見通し。嘉田氏は28日午前、記者団に「最終的には衆院選で100人規模の候補者擁立を目指したい」と述べた。

　一方、民主党の細野豪志政調会長は28日午前、日本未来の党について都内で記者団に「消費増税や社会保障などの政策がきちっとまとまった政党なのか」と指摘。「やや選挙互助会的な色彩があり、国を託す政党として値するのかという判断もある」とも強調した。

　自民党の石破茂幹事長も「卒原発以外の共通点がよくわからない。卒原発１つでまとまるなら衆院で議席を得た後も離合集散が続くだろう」と批判。高村正彦副総裁は「実態をみると『小沢新党』だ」と述べ、生活の小沢一郎代表が新党の主導権を握っているとの見方を示した。日本維新の会の松井一郎幹事長はＴＢＳ番組で「政治家は実行力だ」と嘉田氏をけん制。原発稼働に関しては「ルールをきちっとつくることだ」と強調した。