銀行システムの信頼性の根幹を揺るがす事件が起きた。ＮＴＴデータの孫請け会社のシステムエンジニア（ＳＥ）が、同社が運営する複数の地銀の情報システムを統合した「地銀共同センター」に不正アクセスしてキャッシュカードを偽造。他人の口座から現金50万円を引き出したとして、京都府警に逮捕されたのだ。システム開発・運用に下請けを使うのはＮＴＴデータに限らない。他の情報システム大手にとっても対岸の火事では済まされない。

　「再発防止に向けて、全社をあげて取り組んでまいります」――。27日夕。事件を受けた緊急記者会見の席上、ＮＴＴデータの岩本敏男社長は深々と頭を下げた。続いて第二金融事業本部長の植木英次執行役員が事件の経緯を説明した。

　会見は「捜査中なのでお答えできない」の一点張りで、具体的な犯行の手口は判然としないが、京都府警の調べやＮＴＴデータの説明によると、事件のあらましはざっとこうだ。

　逮捕された宮口正容疑者（58）は、ＮＴＴデータの孫請け会社の社員で、地方銀行13行が加盟する地銀共同センターの開発を担当する技術者だった。「センター構築初期の2003年４月からシステム開発に従事しており、システムに精通していた」（植木執行役員）という。

　宮口容疑者はソフト開発技術者で、銀行間の対外接続を担当するチームに所属していた。システムの運用は別に担当者がいるため、通常は稼働中のシステムに近づけない。

　だが例外があった。新機能の追加などでシステムを改変するタイミングだ。地銀共同センターは「大きな改変は年に３回、小さな改変はほぼ毎月ある」（植木執行役員）。システム改変直後は正常に作動するかを監視するため、開発技術者が運用の現場に立ち会うのだ。

　宮口容疑者は自ら担当するシステム改変のさい、普段は入れないシステムの「運用ゾーン」に許可を得て入室。10～20人が作業するなか、堂々とシステムに不正アクセスし、他人の口座番号、暗証番号を盗み取った。そのデータをキャッシュカードに入力し、偽造カードを作製したのだ。

　むろん、宮口容疑者にシステムにアクセスする権限はない。だが、「システムにある脆弱な部分があり、そこを狙い、高度で専門的な知識を使ってアクセスした」（植木執行役員）。

　逮捕容疑は９月17日、横浜市の三井住友銀行のＡＴＭで偽造カードを使って京都府の男性の口座から50万円を引き出した疑い。男性が「口座から勝手に現金が引き出された」と警察に相談したことで発覚した。