(cache) 幸福実現党-深田としこのブログ |大雪の北海道　大停電に、“原発ゼロ”社会を見る

大雪の北海道　大停電に、“原発ゼロ”社会を見る

北海道において、大変な大雪により大停電が起こり、多くの方々が避難されています。心よりお見舞い申し上げます。

しかしながら、ニュース映像を見たとき、“原発ゼロ”の社会が来たならば、このような未来が待っているのだということをリアルに見たように感じました。

◎だだっ広い土地が有り余っているような国ではない、国土の小さい日本において、
莫大な場所が必要となる、太陽光発電や風力発電などにシフトするなどといって、天候に左右されながら不安定な発電を推進していくようでは、

日本人が当たり前に手に入れている、
安定した電圧の電力を常に使うことができ、停電が起こっても数秒で回復する、というような、世界全体から見れば、まさに
“奇跡”のような安定した電力を使用する幸福を享受することができなくなることは、火を見るより明らかです。

そのことを、政治家はわかっているはずです。

太陽光や風力では原子力に代替するエネルギーにはなりえないことを。

にもかかわらず、無責任に、“脱原発”“卒原発”“原発ゼロ社会”などを掲げる政治家は、真に国民の命や生活を守ることに身命をかけているとは絶対に思えません。

きれいごとでは済まされません。
どうやって、ご高齢の方や、小さな子供達を、寒さや熱中症、果ては飢えから守るのでしょうか。

◎電力会社が、電気料金の値上げを申請すると、やれ経費削減が足りていない、無駄遣いがある、など、電力会社の内部的な運用の不手際ばかりが強調されますが、

なぜ、「原子力発電所を停止している為に、石油を多く輸入しなければいけないから」という、一番の、ごく、当たり前の理由を挙げてあげないのでしょうか。

そして、
発送電の分離、などに論点をどんどんずらしていきます。
これは、電力会社の経営をもっと効率化させるとか、電気料金を安くする可能性があるという点では議論する価値はあっても、

『日本のエネルギーをいかに確保するか』という大命題に対する答えにはなりえません。

この大命題に対して、政治家は、真っ向から立ち向かう義務があります。

◎日本のエネルギー自給率は４％しかありません。
石油産出国の情勢が不安定になる可能性や、また、中国の覇権主義的な海洋進出が急速に進む現状を考えると、
海外だのみの石油への依存度を上げていくことは、エネルギー安全保障上、あまりにも危険すぎます。

◎「この夏、原発２基で過ごせたじゃないか」というには、日本の企業、工場、中小企業や町工場に与えた負担は、大きすぎるものがあります。

日本の企業が、エネルギー不足により、操業時間を大幅にずらしたり、深夜手当や早朝手当を出さなければいけなくなったり、節電節電で逆に様々なコストや人的負担をかけざるを得ない状況が続いたならば、競争力を失い、操業停止や海外脱出は必至となります。
これはすなわち、
私たち国民の仕事を奪い、所得を奪うことにつながります。

その先に広がる社会は、失業者の山、貧困と飢えの地獄です。

「子供たちの未来のために…」よく聞くフレーズです。
そんな貧困の社会を、子どもたちに残したくはないはずです。

◎どのみち、太陽光や風力などの気休め電力では無く、
原子力発電に替わるほどの大規模な次世代エネルギーは開発しなければなりません。

それができる国は、最先端技術を開発できる国、日本です。

日本の未来の為に、そして、近い将来エネルギー不足に直面する世界の未来に対しても、
日本が、真の次世代エネルギーの研究開発に投資するだけの経済力を持つことは、大いなる義務でもあります。

◎そのために、いま、日本には、原子力発電が必要であるということを、
私の考えとして、はっきりと申し上げます。

「日本を経済成長させる」と本気でいうならば、選挙対策の“玉虫色”の曖昧な方針ではなく、
選挙前の今だからこそ、批判も覚悟で、原子力発電所の活用が不可欠であることを明言することが、候補者の経済成長にかける本気さのバロメーターであると考えます。

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今日も、青年と供に、幸福実現党の政策をお訴え