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経済
ソニーが電池事業から撤退検討 韓国勢優勢で、担当子会社の売却軸
2012.11.29 11:23
ソニーが経営再建策の一環として、スマートフォン(多機能携帯電話)やパソコンなど幅広い用途を持つリチウムイオン電池を中心とする電池事業の売却を検討していることが29日、分かった。
リチウムイオン電池の世界市場は韓国勢が優勢で、ソニーは世界シェアが低下しており、現在の事業態勢を維持したままの展開は難しいと判断しているもようだ。
ソニーの電池事業は、全額出資子会社のソニーエナジー・デバイス(福島県郡山市)を軸に展開している。同社の株式を全てまたは一部売却する案などが浮上している。関係者によると、買収には台湾の鴻海精密工業や、国内外の投資ファンドなどが関心を示しているという。
ソニーエナジーは2011年度の売上高が1425億円で、ことし9月末の従業員数は約2750人。
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