嘉田氏「目玉になる」　日本未来公約、“子ども手当”年間31万円

全員協議会を前に記者の質問に答える嘉田由紀子滋賀県知事 Photo By 共同

　嘉田由紀子滋賀県知事が率いる日本未来の党の政権公約の要綱案が２９日、判明した。中学卒業までの子どもに年間３１万２千円の手当を支給、一部を「子育て応援券」とし家庭に配布する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては、交渉入りへの反対を掲げた。党内で検討を進め政権公約にとりまとめ、１２月２日に正式発表する運びだ。

　嘉田氏は２９日、県庁で記者団に対し、子育て応援券について「子どもを産もうと思えるような、効果のある制度を求めている。これは一つの目玉になる」と強調した。

　要綱案は原発について「直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』を目指す」と明記した。東京電力を破綻処理する方針も示した。

　消費税増税法を凍結する一方、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）は推進するとした。

　外交・安保政策としては、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置を打ち出した。国際貢献策は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を進めるとした。

　天下り全面禁止と政府関係法人の廃止を提案。国の出先機関は広域連合に移管する。

　非正規社員の正規社員化を進め、最低保障年金と所得比例年金による年金制度を一元化するとともに、後期高齢者医療制度は廃止するとした。