＜日本維新の会＞衆院選公約を発表　「脱原発」の文言が復活

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日本維新の会・石原慎太郎代表＝２０１２年１１月２６日、小出洋平撮影

　日本維新の会は２９日、衆院選公約「骨太２０１３−２０１６」と政策実例を発表した。エネルギー政策では「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」をうたい、政策実例として、厳格な安全基準のルールを設け発送電分離などを進めることを明記した。その結果として、「２０３０年代までに（原発は）フェードアウトする」との見通しを示した。自主憲法の制定も明記した。

【図解】維新と太陽の政策の変遷（１１月１８日段階）

　公約は、経済・財政▽社会保障▽国家のシステム▽エネルギー供給体制▽外交安全保障−−の５項目。

　エネルギー政策を巡っては、「卒原発」を掲げる嘉田由紀子滋賀県知事が結成した日本未来の党が「２２年までの全原発廃炉」を目指す方針で、第三極内での主導権争いも絡んで論戦は激しさを増しそうだ。維新は旧太陽の党との合流時の合意文書では「脱原発」の文言を外していた。３０年代までの脱原発を今回復活させたが、骨太でなく政策実例の部分に盛り込んだ。

　さらに、自治体首長と参院議員との兼職禁止規定の撤廃を盛り込んだ。橋下徹代表代行（大阪市長）は、兼職規定が撤廃されれば参院選出馬を検討する考えを示している。また、党綱領で半減するとしていた衆院定数は「３〜５割削減」。議員報酬は３割削減する。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については「交渉参加」を明記する一方、「国益に反する場合は反対」とする方針も併記した。道州制など地方分権の推進を強調、消費税は地方税化して一部は地方共有税として地域間の財政調整に充てる。

　外交安全保障では、沖縄・尖閣諸島などを念頭に「実効支配力を強化する」と記述、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の活用を訴えた。【堀文彦】

　◇日本維新の会の衆院選公約骨子

▽自主憲法の制定

▽公共工事拡大路線とは異なる経済成長（名目成長率３％以上、物価上昇率２％）

▽ＴＰＰ交渉参加、ただし国益に反する場合は反対

▽内閣の機能強化＝人事権・予算編成権・組織編成権の内閣への一元化

▽議員報酬３割カット

▽議員定数３〜５割削減

▽個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止

▽先進国をリードする脱原発依存体制の構築

▽国家安全保障基本法の整備

▽政府と日銀の間で物価安定目標等に関するアコードを締結

▽農協法改正

▽農業版ＲＣＣ（整理回収機構）の設置

▽財政責任法の制定

▽広く薄い年金目的特別相続税を創設

▽中央集権体制から道州制に移行

▽地方共有税（新たな地方間財政調整制度）を創設

▽「実質的な」防衛費ＧＤＰ１％枠の撤廃