石破氏 政権奪還でも民主の協力求める

11月28日 16時21分

自民党の石破幹事長は東京都内で講演し、来月の衆議院選挙で政権を奪還した場合でも、参議院では自民・公明両党だけでは過半数に達しないことを踏まえ、重要法案の処理などに民主党の協力を求めるべきだという考えを改めて示しました。

この中で、自民党の石破幹事長は、来月の衆議院選挙について、「仮に自民・公明両党で過半数を取っても、参議院では過半数に足りない。
民主党とは社会保障と税の一体改革を巡って一定の信頼関係ができているが、第三極の政党は何を言っているのか分からず、一緒にやるのはリスクが高い」と述べ、政権を奪還した場合には、重要法案の処理などに民主党の協力を求めるべきだという考えを改めて示しました。
また、石破氏は、滋賀県の嘉田知事が新党「日本未来の党」の結成を発表したことに関連して、「原発について『マルかバツか』で国民投票をするのが本当に正しいのか。
福島の原発事故の原因解明や、原発をなくした場合の経済への影響なども検証すべきだ。
自民党は、原発の安全と安心が確保されれば必要なものは再稼働する」と述べました。
一方、石破氏は、円相場について、「円安にすればいいかと言えばそうでもない。
日本は内需の比重が極めて高く、輸出だけではない。
極端な円安は日本経済にとっていいことではない」と指摘しました。