韓国大統領選挙は候補者登録が終わり、事実上の保革一騎打ちの構図が固まった。隣国の指導者交代は、竹島の領有権問題などで冷え込む日韓関係を仕切り直すきっかけとなる。12月19日の投開票に向け、選挙戦の行方を注視していく必要があるだろう。

　韓国大統領の任期は５年で、１期限りだ。竹島への上陸などで日韓関係を悪化させた李明博大統領の再選はない。

　有力候補は保守系の与党セヌリ党の朴槿恵氏と、革新系の最大野党・民主統合党の文在寅氏の２人だ。朴氏は朴正熙元大統領の長女で、当選すれば韓国初の女性大統領となる。文氏は弁護士出身で、盧武鉉前大統領の側近だ。

　選挙は大接戦が予想される。同じく有力候補だった革新系無所属の安哲秀氏が直前に出馬を辞退したことで、安氏を支持していた無党派層の票をどこまで取り込めるかが勝敗を分けそうだ。

　両候補とも、有権者の関心が高い社会の格差是正、福祉の充実を主要政策に掲げる。北朝鮮への対応でも温度差はあれ、関係改善をめざす方向性は一致する。ただ保守か革新かで路線が大きく振れるのが通例だけに目が離せない。

　対日外交では、朴氏は「重要な友好国」とし、日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を唱える。文氏も「未来志向的な発展」を強調している。日韓関係を台無しにした李大統領の言動は「行き過ぎ」との見方では共通するようだ。

　もっとも竹島問題では、朴氏が「協議の対象ではない」と述べるなど、両氏とも強硬な態度を崩していない。とくに文氏は、歴史認識や旧日本軍の従軍慰安婦問題でも厳しい姿勢で臨む考えを示しており、気がかりである。

　日韓はともに主要な貿易相手国で、北朝鮮の核問題など安全保障分野でも協力すべき隣国だ。領土や歴史問題の解決は容易ではないが、経済や安保協力の厚みを増すことで、対立の比重を小さくすることは可能だろう。両候補とも改めて肝に銘じてもらいたい。