日欧など48の国と地域が加盟し、大西洋域のマグロ資源を管理する大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）は、2013年のクロマグロ漁獲枠を10年ぶりに増やすことを決めた。10年以降の厳しい漁獲管理が奏功し、資源量が回復してきたためだ。

　地中海を含む東大西洋域のクロマグロ漁獲枠は10年に１万3500トン、11年と今年は１万2900トンと、06年までの３万２千トンに比べ３分の１近くに削減された。

　絶滅が心配な生物種の国際取引を規制するワシントン条約会議が10年に大西洋・地中海産クロマグロの禁輸を検討したこともあり、ＩＣＣＡＴ加盟国は漁獲証明書のないマグロは輸入しないなど流通規制も徹底した。

　各国は、これだけ厳しい漁獲管理を徹底してようやくマグロの資源量が回復できることを肝に銘じるべきだ。来年の増枠が500トンにとどまるため、14年には大幅な漁獲枠の増加を期待する声もある。しかし、当面は資源量調査の精度を上げながら、過剰な漁獲を避ける対策を徹底していくことが優先課題だ。

　マグロやカツオ類は、主に地域ごとに５つの国際機関が資源量を管理している。課題は太平洋域にもある。とりわけ未成魚の漁獲が多いことは懸念材料だ。

　政府は今年、国内でクロマグロ養殖場の増加や規模拡大を制限する方針を決めた。人工稚魚の供給を上回るペースで養殖場が増えれば、足らない稚魚を天然資源から取ってしまうからだ。

　養殖産業の強化は重要だが、天然資源に頼らない人工稚魚をもっと増やせるように技術開発を急ぐべきだ。地中海で急増したクロマグロの畜養場が、ＩＣＣＡＴ管理下の資源を減少させたことを反省材料としなければならない。

　政府は７月にクロマグロ稚魚の漁獲が目立つ韓国に抑制を求めるとともに、国内業者にも取り扱いを控えるよう要請した。マグロの最大消費国として、日本は今後も資源管理をけん引してほしい。