東アジア首脳会議（サミット）で、日中韓など16カ国の首脳が、東アジアのほぼ全域を覆う「地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の交渉開始を宣言した。欧州連合（ＥＵ）をしのぐ巨大な自由貿易圏をつくる意欲的な合意だ。

　狙い通りに広い範囲で市場統合が実現すれば、域内の経済効率は高まり、東アジア地域の成長力は一段と高まるだろう。内需に期待できない日本にとって、貿易と投資が拡大する恩恵は大きい。

　課題は、実際に中身が濃い協定をつくれるかどうかだ。経済事情が異なる国々が集まる交渉は、自由化の深掘りが難しい。互いの弱点に切り込むことなく、最大公約数を追い求めれば、国ごとに細かく自由化の例外分野を設けるなど不完全な統合になってしまう。

　ＲＣＥＰの枠組みだけで、自然に東アジア経済統合が進むと考えるべきではない。より高い自由化に向けてアジア各国の背中を押す強力なエンジンが必要だ。

　関税の完全撤廃を目標に掲げ、国有企業の改革、政府調達、技術規格の統一など広範なルールづくりを目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にこそ、その推進力がある。日本はＴＰＰ交渉に早く参加し、国内で必要な改革を実行しながら、東アジア全体の自由貿易を先導する役割を担うべきだ。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の大半の国々は、現時点では背伸びしてもＴＰＰの高い目標についていけない。相対的に甘い交渉になりそうなＲＣＥＰなら参加できるとの判断があるだろう。

　中国の姿勢はさらに政治色が強い。ＲＣＥＰと日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に応じたのは、その経済効果でなく、米国が加わらない枠組みを重視したためだ。米国主導のＴＰＰに対抗する意味合いが大きい。

　こうした各国のさまざまな思惑が前面に出れば、自由貿易圏を築くという大局を見失い、ＲＣＥＰ交渉は漂流する恐れがある。そうさせないために日本がとるべき道は、ＴＰＰとＲＣＥＰの両方に加わり、率先して高い目標を追求しながら、同時にアジア各国に着実な自由化を促すことだ。

　12月の衆院選後に誕生する新政権には、日本経済を再生させる成長戦略が問われる。並行して走るＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡの３つの枠組みから、成長につながる相乗効果を生み出せるか。戦略的な通商政策が重要になる。