自民党県連の友好団体との懇談会が26日、水戸市内のホテルで開かれた。「衆院選後は自民党政権に戻るのではないか」との空気から、県内約100の業界団体などの幹部が出席し、自民回帰の動きが垣間見えた。一方で同日、農協の政治団体・県農協政治連盟は、民自両党の前職と新顔が激突する1区で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加反対を強く訴える民主前職を推薦するなど、候補者の実績や各党の政権公約を見極める動きも出ている。

自民県連は解散前から、年内解散を照準に定め懇談会を設定していた。県連幹部が個別に団体を回って参加を呼び掛け、「単に集まってもらうだけでは申し訳ない」と、党本部から細田博之総務会長を招く厚遇ぶりだった。

懇談会は党公認の1〜7区の立候補予定者ほか、県連の岡田広会長、山口武平最高顧問、自民県議団が友好団体幹部と対面する形で着席。岡田会長は「自民党が3年3カ月前の反省を踏まえ、責任政党、国民政党として脱皮していくための選挙。党公認候補への応援をよろしくお願いしたい」と訴えた。

建設関連団体の幹部は、熱のこもった要請に「前回も自民党を支持したが、逆風の中、末端はバラバラだった。今回は二百%徹底させたい。公約の『国土強靭化計画』に期待したい」と業界内の支持徹底を図る構え。

自動車関連団体の幹部は「民主党に3年間一生懸命に陳情したが、返ってこなかった。民主党とは“キャッチボール”できない。今回は自民党だ」と言い切った。サービス業関連団体の幹部も「風は自民党に吹いている。圧倒的に勝利してほしい」と期待した。

一方、参加した団体幹部の一人は「与党民主党から推薦を頼まれたら、両方に出さざるを得ない。自民党支持が基本だが、会員の間ではいろいろな意見がある」と両にらみの姿勢。

前回衆院選で自民県連とたもとを分かつ形となった県医師会の幹部も顔を見せ、「回帰ではない。推薦はあくまでも候補者本意」と語った。

県農協政治連盟は選挙区ごとに推薦候補が民自両党に分かれたが、「十分な議論をした上での結論。今回は自民党が第1党となるのは間違いない。仲良くやっていきたい」と説明する。

懇談会後、西條昌良県連幹事長は「選挙のムードづくりになった。しかし、きょうは幹部だけ。下部組織まで徹底しないと選挙に勝てない。各候補者が末端まで浸透できるかどうかが、勝敗の鍵を握っている」と気を引き締めていた。