■2012年8月8日 医療観察病棟建設問題で、全国初の住民訴訟。
地元住民千人以上の原告団が、住民と対話をしない嘉田由紀子知事を訴える。
(参考記事)中日新聞 8月9日掲載
http://www.47news.jp/localnews/shiga/2012/08/post_20120809064923.html
他紙の掲載記事リンク
http://green-hill.info/2012/08/09/中日新聞掲載記事(8月9日)
※この住民訴訟については、『原告団住民によるホームページ 地域環境を考える会』
http://green-hill.info
※原告団住民の多くが居住する地元地域の『青山学区自治連合会ホームページ』
http://青山学区.com
草津市笠山の県立精神医療センターの敷地に新規建設が計画されている医療観察法による入院施設をめぐり、この建設計画に反対する周辺住民1038人が、8月8日に、建設手続きが違法であるとして、県に建設費13億円の公金支出差し止めを求める住民訴訟を大津地裁に起こした。
訴状において、*同計画施設は、都市計画法において必要とされる開発許可を得ておらず、都市計画法違反である。
*更に同施設を「増築」と実態と違う形で計画通知申請を行っていることも建築基準法に違反する行為であると主張している。
*近隣地域住民への説明も、滋賀県が主張する十分な説明を行ったとの説明とは逆に、全くの不十分な状態であると指摘している。
特に、近隣の瀬田地域においては、約6万人の人口に対して、8名しか説明を実施していない事実が指摘されている。
*住民説明会における数々の虚偽説明が指摘されている。
この説明を行った県側の責任者は現在は2名とも辞職している。
原告となる住民は、同施設周辺の大津、草津、栗東各市の住民から構成されている。
当初、5月に公金支出の差し止めを求めて住民監査請求を行ったが、監査委員会から「国費100%による事業であり、現在は滋賀県財政上、まだ損害が発生していないので請求不適格である。」として同請求を却下されたことにより、監査請求後30日以内である8月8日に住民訴訟に踏み切った。
原告団代表で、施設に近い大津市青山学区の自治連合会長の大谷氏は、当日の記者会見にて
「多くの住民が反対の声を上げ、4000名を超える反対署名を提出し、更に3000名の住民監査請求を行っているにも関わらず、県は県議会などで“地域住民の大方の合意が得られた”と誤った説明をしている。しかも、初回の説明会にて、県の責任者は「住民の合意は要らない」と明言し、一方、嘉田知事は24年冒頭の記者会見では“地域に十分に配慮しながら・・・”と発言しており、明らかな不整合が見られる。
そして、平成24年1月末の嘉田知事の記者会見では、上記の紛争状態にあるにも関わらず“地域の合意が得られた”として建設推進を強く表明しており、誰が当事者なのか判らない。」と県と嘉田知事の混乱した住民対応を強く批判した。
この提訴を受け、嘉田由紀子知事は「裁判所から訴状が届いたら、内容を見た上で答える」とのコメントを出している。