【東京】12月16日の衆院選を控えて、脱原発を選挙の争点にしようとする原発反対派が有名な滋賀県知事の下に結集しようとしている。2011年3月の福島第1原発事故以来、初めての政治的な動きだ。
滋賀県の嘉田由紀子知事（62）は原子力産業に厳しいことで知られる。同知事は27日、新党「日本未来の党」の結成を表明した。同党は、原発に反対する小政党を包括する組織になると予想されている。
福島第1原発事故が日本史上最悪で世界でも1986年のチェルノブイリ原発事故に次ぐ深刻な危機になって以降、日本では反原発運動が活発化した。政府や独立調査機関は、原発を運営している東京電力が事故を防ぐための数多くの基本的な注意を怠り、事故発生後も対応を誤ったと結論づけている。
朝日新聞が26日発表した世論調査によると、原発に反対する人々は全体の50％で、賛成の34％を大きく上回っている。だが今回の選挙の争点としては日本経済の抱える諸問題に関心が集まり原発問題はおおむね見過ごされてきた。
嘉田氏は新党結成の記者会見で、「経済だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、倫理上も許されない」と述べた。同氏によれば、脱原発（同氏の言葉では「卒原発」）は新党の6つの政策目標の1つ。ほかには、中央政府の官僚制への依存軽減、増税検討前の無駄な政府支出削減などを掲げている。今年成立した法律では、消費税は2015年までに2倍の10％になる見通しだ。
「日本未来の党」は、衆院選に向けて民主党や自民党など主要政党がいずれも脱原発を強く支持していない現状で、原発に反対する有権者に選択肢を与えるのが狙いだ。
世論調査で最大の支持率を得ている自民党は原発をおおむね支持することを表明、すべての原発について再稼働できるか検証すべきだと述べている。日本の原子炉50基のうち再稼働しているのはわずか2基にすぎない。27日発表された与党・民主党のマニフェスト（政権公約）では、原発ゼロを目指すが、それは2040年になると述べている。
もう１つの政治勢力である橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」は、原発ゼロとしていた公約を最近撤回した。このことは、既存の小政党が共通の反原発公約に向けて結束するきっかけの1つとなった。
政治アナリストの森田実氏は民主党も自民党もエネルギー問題を政治的な争点にするのを回避しようとしてきたと指摘する一方、原発に反対の人々も共産党など既存の小政党を支持する気にはなれないと、この新党結成の背景を分析した。
反原発連合の支持者たちは、東京で毎週行われている反原発集会など草の根運動のうねりを日本未来の党が政治の舞台に吸い上げるよう期待している。反原発を唱える青山学院大学の小島敏郎教授（政治学）は抗議するだけでは十分ではない、反原発候補者を選挙で選ぶ必要があると述べた。
未来の党は結成表明後、直ちに小沢一郎氏率いる「国民の生活が第一」から支持を得た。小沢氏はキングメーカーとして知られる政治家で、同氏を中心に民主党を離脱した49人の国会議員が結成した。小沢氏は、二大政党に代わる活力ある政党を結成するため「オリーブの木」構想（複数の政党が統一の首相候補を掲げて選挙を戦う構想）を模索していた。ある同党関係者は、同党と未来の党が完全な合流を目指すと述べた。嘉田氏に連携しようとするその他の小政党には「緑の風」、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」があり、解散前の衆院の保有議席数は合計11議席となっている。
今年初め、嘉田氏は関西地域の政治指導者の先頭に立って、滋賀県の近くに立地している原発2基の再稼働阻止を企てたが、失敗した。
原発2基を運営している関西電力の広報担当者は、新党結成の報に直ちにコメントすることはないと述べた。同電力の八木誠社長はこれまで、関西電力は原発を活用し続けると述べている。
日本の経済界は脱原発に強い反対姿勢を貫いている。
例えば日本最大の経済団体、経団連の環境本部の長谷川雅巳主幹は、日本のように資源に乏しい国は、エネルギー安全保障のためにエネルギー源を多様化しなければならないと経団連の立場を説明した。
