民主党　政権公約に「人権委員会設置法の早期制定」

　民主党は11月27日、党本部で記者会見を開き衆院選に向けたマニフェストを発表した。「動かすのは、決断。」と題された今回のマニフェストは社会保障、経済、エネルギー、外交・安全保障、政治改革の5つを柱として掲げている。

TPPについては、「アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的にすすめ、政府が判断する」と、推進するとしながらも、交渉参加の是非ついては明記しなかった。

　また、自民党がマニフェストに国防軍の創設を盛り込み話題となっている外交防衛分野については、「民主党政権下で策定した防衛大綱にもとづいて精強な防衛力を着実に整備する」「海上保安庁を中心にした警戒監視や警備体制を拡充・強化し、尖閣諸島をはじめ、領土・領海等の守りに万全を期す」との記述に留めている。

　一方で、ネットで反対する声が多く寄せられていた人権救済法案については「人権委員会の設置に向け、人権委員会設置法を早期に制定する」ことを明記している。

　この民主党のマニフェスト発表を受け、ネットでは「民主党の公約…。相変わらずのキャッチフレーズ政治だなぁ。具体策もないし、経済面で日本が諸外国とどう闘っていくのか、わからない」「以前より現実的になった」「目標も手順も曖昧すぎる」「民主党のマニフェストなんて真面目に受け取る人いないだろ」などの意見が寄せられている。

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