国連専門家 “被災者の声反映を”

11月26日 21時8分

東日本大震災の発生後、被災者が「健康に生活する権利」を保障されているか、調査するために来日した国連人権理事会の専門家は、原発事故への対応などを巡って住民の声が十分に反映されていないとして、日本政府に改善を求める考えを示しました。

国連人権理事会が任命した専門家、アナンド・グローバー氏は、今月１５日から被災地を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している人たちなどが、「健康に生活する権利」を保障されているか、調査しています。
グローバー氏は、２６日午後、都内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩの情報が直ちに公表されなかったことなど、政府の事故対応に問題があったことを改めて指摘しました。
そのうえでグローバー氏は、原子力発電所で廃炉作業などに当たってきた原発作業員について、継続的な健康調査が行われておらず、放射性物質を取り除く除染の進め方など政府による事故対応の決定プロセスに、妊婦やお年寄りなど社会的弱者の声が十分に反映されていないとして日本政府に改善を求める考えを示しました。
国連人権理事会は、今回の調査結果を近く日本政府に提出するとともに、来年６月に国連人権理事会の会合で最終報告を公表することにしています。