新党大地 衆院選の公約発表

11月28日 16時55分

「新党大地・真民主」は、政党名を「新党大地」に変更するとともに、ロシアの天然ガスを代替エネルギーとして、原発ゼロを実現することや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加阻止などを盛り込んだ来月の衆議院選挙の公約を発表しました。

新党大地が発表した衆議院選挙の公約によりますと、ロシアの天然ガスを代替エネルギーとして、確実な「原発ゼロ」を実現するとしているほか、放射性廃棄物の最終処分場の建設を促進するとしています。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を阻止し、農業をはじめとする第１次産業や国民皆保険制度などを守るとしているほか、消費税増税を取りやめ、天下りの根絶や、あらゆる税金のむだづかいの見直しなど、徹底した行財政改革を優先するとしています。
さらに、衆参両院の選挙制度を抜本的に改革し、衆議院で１００、参議院で１１５の定数削減を実行するとしているほか、司法制度改革として、取り調べの全過程を可視化する録音・録画を法制化するなどとしています。
一方、政党名について、基盤を置く北海道で浸透した名称に変更したいとして、２８日、総務省に「新党大地・真民主」から「新党大地」に変更する届け出を行いました。