内閣府の宇宙政策委員会は宇宙政策の柱となる次期宇宙基本計画（2013～17年度）案を年内にも正式決定する。現行の基本計画は５年間で官民合わせて２兆５千億円に相当する事業を見込んだが、当初から予算の裏付けが無く実現が危ぶまれていた。次期計画では、十分な成果が見込めない計画を撤回し、総予算を絞り込む。

　20日に宇宙政策委員会が公表した素案では、まず有人宇宙開発の見直しが目に付いた。

　日本人宇宙飛行士が長期滞在する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画は縮小を検討する。日本はＩＳＳ併設の宇宙実験棟「きぼう」などの運用に年間400億円を充てるが、2016年以降は予算を削減する方針だ。

　現行計画でも利用の成果や各国の状況をもとに見直しはあると説明しており、成果に乏しいと判断したようだ。

　また20年ごろにロボットで月面探査するとしていたが、目標時期を取り下げた。実現は不透明になった。

　月面探査は宇宙飛行士との連携も視野に入れ、日本の宇宙技術の底上げを狙うつもりだった。ＩＳＳでの活動に向け、地上訓練中の日本人宇宙飛行士も多い。有人宇宙開発の方針が変わると影響は大きい。

　一方、衛星の打ち上げ数も費用対効果の観点から絞り込む。科学衛星では、現行計画にある電波天文衛星「アストロＧ」が開発の遅れから白紙撤回。水循環衛星や一部の気象衛星の後継機は開発が難しくなる見通し。

　実用衛星は日本版全地球測位システム（ＧＰＳ）、資源探査などのリモートセンシング、通信の３分野を重視する。測位向けの準天頂衛星は2010年代後半をメドに４基を整備する。将来は７基体制へ拡大を目指す。

　衛星やロケットの民需や外需を開拓する施策も盛り込むが、政府自らが宇宙開発に投じる予算規模は示せていない。次期計画の初年度となる13年度予算案の編成作業が試金石になる。