嘉田知事“１０年後に原発廃止実現”

11月28日 12時11分

新党「日本未来の党」の結成を２７日に表明した滋賀県の嘉田知事は、２８日午前、大津市で記者団に対し、段階的に原発からの脱却を目指す「卒原発」について、１０年後の２０２２年を目標に原発の廃止を実現したいという考えを示しました。

この中で嘉田知事は、新党の政策の柱となる「卒原発」について、「エネルギーの効率化や発送電分離などを条件とした卒原発のプログラムを作って、１０年後にはゼロにする」と述べ、１０年後の２０２２年を目標に原発の廃止を実現したいという考えを示しました。
また、嘉田氏は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」や、青森県六ヶ所村の再処理工場については、危険性が高いことなどを理由に廃止すべきだという考えを示しました。
さらに、嘉田氏は、来月の衆議院選挙への対応について、これまでに、前衆議院議員や自治体の長の経験者など７０人を超える賛同者が集まっているとして、１００人程度の候補者の擁立を目指す考えを改めて示しました。
一方、嘉田氏は、記者団が、国民の生活が第一の小沢代表が合流する見通しとなったことについて質問したのに対し、「プラス、マイナス両方だ。イメージの問題がある」と述べました。
また、嘉田氏は、次の衆議院選挙に向けて、日本維新の会と政策協定を結ぶことはないという考えを示しました。
さらに、嘉田氏は、新党の党本部は東京に置き、大津市に支部を設けたいという考えを示しました。