東京電力は２７日、原子力損害賠償支援機構から福島第１原子力発電所事故の賠償資金として９３２億円の交付を受けたと発表した。
支援機構からの交付は昨年１１月以降１０回目で、総額は１兆４６９５億円となった。
東電は、必要に応じて支援機構に資金交付を申請して賠償の支払いに充てており、総額２兆４２６２億円の交付枠が認められている。
１０月から請求の受け付けが始まった、被災者が賠償金を最大５年分一括して受け取れる「包括請求方式」に基づき、精神的損害や就労損害、避難生活などの費用に充てる方針だ。
東電はこれとは別に、原子力損害賠償法に基づく補償金１２００億円も賠償原資の一部として受け取っている。