滋賀県草津市の橋川渉市長は30日の記者会見で、ソフトバンクの孫正義社長が提案している大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を市内に誘致する考えを表明した。同発電所構想では嘉田由紀子知事が県内誘致に前向きな姿勢を示し、市町と協議して具体的に立地を目指したいとしている。

　誘致理由として市長は(1)環境問題に市民の関心が高い(2)降水量が少なく冬季の積雪もほとんどない(3)数カ所にまとまった土地がある――の３点を指摘。候補地として県下水道公社の湖南中部浄化センターがある矢橋帰帆島（約73ヘクタール）を挙げた。近く県に意向を伝え誘致活動を始める。市長は「関西圏の電力供給基地となりたい」と語った。

　同市は原子力発電所の事故に備えた対策も始める。６月補正予算案に900万円を計上、地域防災計画に原子力災害対策編を加える。非常時に備え、放射能汚染測定器（サーベイメーター）も２台導入する。

　原子力防災対策は、県が地域防災計画の見直しを進め、同県北部の自治体が検討しているが、若狭湾の原発から60～75キロメートル離れた草津市は盛り込んでいない。

　同市は７月にも作業を開始。県の見直しと連動させて2011年度中に策定する。内容は専門家により詰めるが、事故時の避難計画や被災者受け入れのほか、土壌・農産物の放射能汚染や風評被害対策なども盛り込む考え。