［政治］【主張】「卒原発」新党　国の未来に責任持てるか（2012.11.28 03:16）

　「卒原発」を掲げて、滋賀県の嘉田由紀子知事が自ら代表となる新党「日本未来の党」の結成を表明した。

　来月の衆院選に向け、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」（生活）も解党し、未来の党に合流することを決めた。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流の意向を表明した。

　「卒原発」は嘉田氏の持論で、原子力発電を卒業するという意味だ。しかし、原発に代わりうる安定的な電源を見いだせない以上、原発に背を向ける政策は極めて無責任といわざるを得ない。

　日本は先進国の中で最もエネルギー資源に乏しい国だ。その困難さを原子力発電で克服してきたことを忘れてはならない。

　「原発が動いてなくても電気は足りている」などの主張は現実を見ていない。火力発電の増加で燃料代が嵩（かさ）み、電気料金の値上げにつながっているではないか。

　貿易収支は赤字に陥り、工場の海外移転が問題となっている。泊原子力発電所が停止中の北海道では、電力不足による人命への影響も心配されている。

　国内の原発は関西電力の大飯３、４号機を除いて４８基が停止している。政府は国民の理解を得つつ、安全が確認されたものから一日も早く再稼働させるよう主導すべきである。

　衆院選を戦う候補者や政党にとって「脱原発」や「卒原発」は、目先の票の獲得につながりやすい響きを持つ。だが、脱原発路線は国力の衰退に直結し、ひいては有権者も欺くことになる。

　もう一つ今回、違和感を覚えるのは、生活など既成政党の動きだ。小沢氏は嘉田氏と会談するなど、新党の立ち上げに深く関わってきた。党代表の座を明け渡してまで合流に踏み切る積極性だが、安全保障や経済、社会保障政策など国のあり方について、意見をすり合わせたのか。

　国政政党ならば「脱原発」での一致だけでは不十分だ。衆院選で劣勢が予測されるから新党に飛びつくのなら、党運営は早晩行き詰まる。「野合」批判は免れない。嘉田氏の党代表と知事の兼務も心配だ。両立は困難だろう。

　有権者には、千年に１度の大津波で被災した福島第１原子力発電所の事故と、国の将来を左右するエネルギー政策を切り分けて冷静に判断してもらいたい。