大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題を受け、大津市議会が制定を目指している「いじめ防止条例」案の中で、関係機関等として県警や県子ども家庭相談センターの責務を規定していることに対し、県側が「市の条例で規定することは不適当」とする意見を出したことが分かった。

　市議会は１２日、全会派代表による政策検討会議を開き、県警や、他に意見を出した市教委などと月内に協議して、条例案の修正を検討する方針を決めた。

　また、条例案に盛り込んだ全国初の「子どもの役割」規定に一般から反対意見が相次いだ問題も議論された。該当項目の修正や１２月議会での提案見送りなどが検討課題となったが、結論は延期された。【千葉紀和】