大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、市教委は２２日、いじめ対策専任の教師を来年度から市内の全５５小中学校に配置する方向で検討を始めたことを明らかにした。実現すれば全国的にも異例という。【千葉紀和】

　市役所で開いた市教委いじめ対策検討委の第５回会合後、松田哲男教育部長が「来年度の予算要求に加配を盛り込んだ」と語った。

　今年７月に自殺対応を巡る市教委の不手際が問題化したことを受けて、市内の各小中学校では９月から臨時にいじめ対策担当者の教師を決め、対応にあたっている。ただ、生徒指導主事や学年主任らが兼務しており、市の予算で全校に講師を加配し、余裕が生まれた教師を専任にして、いじめの早期発見・早期対応につなげる方針。

　市教委は、担任が見落とした子どもたちの変化に気付く役割や、児童・生徒の相談相手、関係機関との連携窓口といった具体的な職務を想定している。

　専任教師の配置に、越直美市長も「学校現場は人が足りない。いじめ対応で増員が必要だ」と一定の理解を示した。一方で、「私はスクールカウンセラーの全校配置を県に要望している。どういう人が適任かは第三者委の結論を踏まえて考えたい」と述べた。