遠隔操作されたパソコンからの犯罪予告事件について、事件解決につながる情報提供者に支給する「捜査特別報奨金」の対象に加える方向で警察庁が検討していることが分かった。報奨金の要綱を改正し、対象になる事件を広げるという。
報奨金の要綱では「生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪」などの条件を満たす事件が対象。現状では犯罪予告事件を対象にするのは難しいため、年内の改正を検討している。
報奨金は最高１千万円まで支給される。これまでに対象となった事件は計４７件で、支給が決まったのは千葉県市川市で起きた英国人女性殺害事件や逃走していたオウム真理教元信徒２人の事件の計３件。