民主党は27日、12月16日投開票の衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。通商政策では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などを「同時並行的に進める」と明記。2014年度のデフレ脱却をめざす目標を掲げ、来年１月召集の通常国会冒頭に大規模な12年度補正予算案を提出する方針を打ち出した。

　公約は野田佳彦首相（党代表）が党本部で記者会見して発表した。09年の前回衆院選の公約と比べて実現できる政策を並べ、現実路線を採ったのが特徴だ。

　首相が交渉参加に意欲を示すＴＰＰについて、日中韓ＦＴＡ、アジア16カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と同時並行で進め「政府が判断する」とした。参加の判断では「国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る」との条件を付け、党内の慎重派に配慮する表現も盛った。

　経済政策では「20年度までの平均で名目３％程度、実質２％程度の経済成長を実現する」との目標を明示。金融政策では「デフレ脱却に向けて政府・日銀が一体となり最大限の努力を行う」としたが、日銀法改正も視野に入れて大胆な金融緩和を狙う自民党とは一線を画した。

　原発・エネルギー政策を巡っては「30年代に原発稼働ゼロとするよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記。原発の新増設は「行わない」としたが、着工済みのＪパワー大間原発（青森県大間町）などの建設は容認する内容になった。

　首相が安倍晋三自民党総裁と合意した議員定数削減は、来年の通常国会で議員定数を衆院で75削減、参院で40程度削減する。国会議員が引退した場合、３等親以内の親族が同じ選挙区から立候補する世襲を党の内規で引き続き禁止する方針も盛り込んだ。

　外交・安全保障分野では、前回衆院選の公約にあった「緊密で対等な日米同盟関係」との文言は消え、「日本の外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させる」と強調。憲法改正は「憲法を生かし国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を徹底」とするにとどめた。