安倍総裁：「めど」でなく「目標」に－２％物価上昇で日銀に要求 (1)

　　11月27日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁は27日午後、都内の日本取締役協会主催の公開シンポジウムで講演し、同党の政権公約に盛り込んだ２％の物価上昇率を目指した政府・日銀の政策協定（アコード）には、「めど」ではなく「目標」と明記するよう日銀に求める考えを明らかにした。

安倍氏は政府・日銀のアコードについて「話し合いの中で定まっていけば一番いい。１％のめどということではなくて、ちゃんと２％の目標と書いてもらわなければならない」と語った。日銀の独立性については「基本的に彼らは目的も手段も両方とも独立性を確保しているが、世界の中央銀行はだいたい手段のみであって、目的は政府とともに設定、あるいは政府からの注文によって目標を設定していく」との認識を明らかにした。

仮に日銀法を改正する場合は「インフレターゲットを定める、そしてその中において説明責任を負う、雇用についても責任を負うという書き方にすべきだ」と指摘。政府が関与する形でのインフレターゲットの設定とそれを達成するための金融政策に対する説明責任、雇用を安定させるための中央銀行としての責任などを盛り込むことを検討すべきだとの考えを示した。

また、「金融緩和を打っただけではインフレ期待が起こるまでに２年から３年くらいの月日が必要」と指摘。その上で、「国の投資によってインフレ期待を高めて企業の投資と消費を促していく必要がある」と述べ、金融政策に加え、政府が財政政策を実行していく方針を示した。

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更新日時: 2012/11/27 15:44 JST