広島県と広島市による県営広島西飛行場跡地（西区）の活用に向けた検討会の初会合が26日、市役所であった。来年３月末までに、跡地活用の基本計画やイメージ図を盛り込んだ跡地活用ビジョン（仮称）をまとめる方針を確認した。

　県と市をはじめ、中国地方整備局、経済団体、地元町内会、有識者の計10人の委員が出席した。座長に就いた広島大大学院の戸田常一教授（地域政策論）は「中四国地方の将来に影響を及ぼす重要な跡地。実現可能性も踏まえて議論したい」とあいさつした。

　事務局の県と市は、跡地の現状を説明。活用の課題として、航空法に基づくヘリポート周辺部の建物の高さ制限▽大地震発生時の液状化による地盤沈下の可能性▽アクセス道路が片側１車線の県道だけ―などを挙げた。

　委員からは「ウオーターフロントの特性を生かし、他の大規模未利用地との違いを出すべきだ」「敷地を一体的に使うか、複数の機能を盛り込むかを論点にしたい」といった意見が出た。

　検討会は、今後４回の会合でビジョンをまとめる予定でいる。ビジョンの素案が固まった段階で市民意見を募る。

【写真説明】広島県営広島西飛行場跡地の活用を議論する検討会メンバー