国家公務員宿舎 全国で半減の方針

11月25日 4時8分

国家公務員宿舎の見直しを進めている財務省は、東日本大震災の復興財源に充てるため、全国にあるおよそ１万か所の宿舎を半分に減らす方針を固め、跡地の売却益などによって得られる資金は１０００億円を超える規模になる見通しです。

東日本大震災の復興のための臨時の増税が来年から始まるのを控え、財務省は新たな財源確保のため、全国の国家公務員宿舎の見直しを進めています。
そして、これまでの調整の結果、全国にある１万６８４か所の宿舎のうち、半分に当たるおよそ５０００か所を廃止する方針を固めました。
廃止した宿舎は今後４年程度をかけて順次売却していく方針で、跡地の売却益などによって得られる資金は１０００億円を超える規模になり、去年１２月の時点で見積もっていた７００億円を大幅に上回る見通しです。
国家公務員宿舎の見直しを巡っては、賃料を段階的に今の２倍程度に引き上げる方針も固まっており、財務省としては、震災復興の財源確保とともに、消費税率の引き上げに国民の理解を得るためにも、一段の行政改革が必要と判断したものとみられます。