１．調査目的

　本調査は、平成17年12月27日付け「アスベスト問題に係る総合対策」（「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」決定）に基づき、石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供するために実施しているものです。

２．調査方法

（１）調査地点

　旧石綿製品製造事業場等、廃棄物処分場等及び建築物の解体工事等の作業現場を始め全国54地点161箇所を対象に、大気中の石綿及びその他の繊維も含む総繊維数濃度の測定を行いました。
　このうち、岩手県、宮城県、山形県及び福島県における継続調査地域の調査については、別途、「東日本大震災の被災地におけるアスベスト大気濃度調査」として年４回実施し、「東日本大震災アスベスト対策合同会議」でも報告しています。本紙では、他の地点と同一期間に実施した調査結果を取りまとめました。
　なお、平成23年度は東日本大震災の被災地における大気濃度調査を優先させたため、実施期間が限られたことから、これまで年２回測定を実施していた地域については年１回の調査としました。

（２）測定方法

　試料の採取及び分析は「アスベストモニタリングマニュアル（第4.0版）」（平成22年６月　環境省水・大気環境局大気環境課）に基づいて行いました。これは、光学顕微鏡を用いて石綿以外の繊維も含む総繊維数濃度を分析し、総繊維数濃度が１本／Ｌを超過した場合は、電子顕微鏡で石綿を同定する方法です。

（３）測定精度の管理等

　測定結果についての測定者間のばらつきを少なくするため、測定者に対する講習会やクロスチェック等の精度管理を実施しました。
　また、調査の方法、調査結果の評価等については、「環境省アスベスト大気濃度調査検討会」（座長：神山宣彦/東洋大学　客員教授）にて専門家の助言を得ました。

３．調査結果

（１）地域分類別の総繊維数濃度及び石綿成分の割合

　調査結果の概要は、表１及び表２のとおりです。これらには、大気中の調査結果のほか、解体等現場の作業現場内の排気口等における調査結果も併せて示しています。
　また、表１の地域分類の下段は、「東日本大震災の被災地におけるアスベスト大気濃度調査」として実施した地域の結果です。
　なお、各調査地点の地域名、調査期間、石綿以外の繊維も含む総繊維数濃度等は、別添１に記載したとおりです。

ア　発生源周辺地域

　調査を実施した29地点のうち、総繊維数濃度が１本／Ｌを超えた地点は解体現場（セキュリティゾーン前及び集じん出口を含む。）の４地点でした。このうち、石綿が確認されたのは、３地点でした。

イ　バックグラウンド地域

　調査を実施した16地点のうち、総繊維数濃度が１本／Ｌを超えた地点はありませんでした。

ウ　その他の地域（破砕施設）

　調査を実施した４地点のうち、総繊維数濃度が１本／Ｌを超えた地点は１地点であり、石綿が確認されました。

なお、いずれの地点でも、高濃度（10本／Ｌを超過）の石綿は確認されませんでした。

（２）岩手県、宮城県、山形県及び福島県における継続調査地域の調査結果

　発生源周辺地域及びバックグラウンド地域ともに、東日本大震災の被災地以外の濃度の範囲内でした。

注１）

　「解体現場」とは、建築物等の解体、改造又は補修作業現場を意味している。また、「敷地周辺」とは、解体現場等の直近で一般の人の通行等がある場所との境界。「セキュリティゾーン前」とは、作業員が出入りする際に石綿が直接外部に飛散しないように設けられた室の入口の外側、「集じん出口」とは、集じん・排気装置の外部への排気口付近を意味している。
　平成22年度アスベスト大気濃度調査に関する検討結果に基づき、これまで前室付近としていたものを「セキュリティゾーン前」とし、排気口付近としていたものを「集じん出口」とした。

注２）

　各測定箇所の石綿濃度の評価に当たっては、平成元年12月27日付け環大企第490号通知「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について」に基づき、注3)の場合を除き、各地点で3日間（4時間×3回）測定して得られた個々の測定値を地点ごとに幾何平均し、その値を当該地点の石綿濃度としている。

注３）

　解体現場等においては、解体等の工事には短期間で終了するものがあるため、各地点で1日間（4時間×1回）測定し、その測定値を当該地点における総繊維濃度としている。

注４）

　ＮＤ（不検出）の場合には「計数した視野(100視野)で1本の繊維が計数された」と仮定して算出した値に「未満」を付けて記載している。

注５）

　表中の（ ）内の数値は地域数における内数である。

注６）

　平成21年度アスベスト大気濃度調査に関する検討結果に基づき、これまで地域としていたものを「地点」とし、地点としていたものを「箇所」とした。

注７）

　解体現場（セキュリティゾーン前）の最大値7.4本/Lは、粉じんの夾雑物を取り除くために低温灰化処理を行った濃度である。

注８）

　発生源周辺地域及びバックグラウンド地域の下段は岩手県、宮城県、山形県及び福島県における継続調査地域の調査結果である。

【参考】

○

　大気汚染防止法に基づく石綿製品製造工場に対する敷地境界基準：10本/Ｌ（リットル）

○

　WHO環境保健クライテリア（EHC 53）：「都市における大気中の石綿濃度は、一般に １本以下〜10本/Lであり、それを上回る場合もある。」「一般環境においては、一般住民への石綿曝露による中皮腫及び肺がんのリスクは、検出できないほど低い。すなわち、実質的には、石綿のリスクはない。」

（２）過去の調査結果との比較（継続調査地域）

　今回の調査のうち29地点60箇所については、過去の調査（平成7年度及び平成17年度〜平成22年度）と同一地点において調査を実施しました。当該地点について、調査地域分類別に集計・整理した平成23年度の結果は、表３のとおりです。
　平成7年度及び平成17年度〜平成23年度の調査結果を比較した表を表４に、グラフを別添２に示しました。総繊維数濃度は、低いレベルで推移していると考えられます。

注１）

　各測定箇所の総繊維数濃度の評価に当たっては、平成元年12月27日付け環大企第490号通知「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について」に基づき、各測定箇所で3日間（4時間×3回）測定して得られた個々の測定値を測定箇所ごとに幾何平均し、その値を総繊維数濃度としている。

注２）

　調査地域の分類に当たっては、過去の調査結果においては異なる分類を行っていた地域もあるが、平成23年度の調査地域に合わせて分類した。

４．今後の対応

　環境省では、引き続き石綿による大気汚染の状況を把握するため、平成24年度も大気環境モニタリングを行う予定です。
　なお、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の被災地においても、継続調査地点大気濃度調査を実施しています。