電力会社が発注する送電線の工事を巡り、談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は27日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、関西電力グループのきんでん（大阪市）や住友電設（同）、日本電設工業（東京・台東）など電気設備工事会社約50社の本社などを立ち入り検査した。

　他に立ち入りを受けたのは関電工の子会社のＴＬＣ（東京・荒川）、システック・エンジニアリング（同・新宿）など。

　談合により工事価格が不当に高止まると、結果的に電気料金に転嫁され利用者の負担増になる。公取委は関係者の聞き取りを進めるとともに関係書類の提出を受け、実態解明を進める。

　関係者によると、談合の疑いが持たれているのは、東京電力と関西電力が発注し、発電所から各変電所への送電線を鉄塔を使って架設する大規模工事。電気設備工事各社は遅くとも数年前から、担当者が話し合うなどして受注予定社や提示価格などを調整していた疑いがあるという。

　東電と関電が発注する送電線工事は年間で計400億円程度。電力各社が発注する送電線工事は、設備更新時期の関係から約20年前をピークに減少傾向にあるという。市場規模が縮小する中で電気設備工事各社は、受注機会を均等にして価格の低下を防ぐ狙いがあったとみられる。

　きんでんと日本電設工業、ＴＬＣは「立ち入り検査を受けているのは事実。検査には全面的に協力する」とコメントした。住友電設は「立ち入り検査中であり、コメントは控えたい」としている。