関西電力の八木誠社長は26日午後、経済産業省資源エネルギー庁の高原一郎長官と会い、政府に家庭向け電気料金の平均11.88％引き上げを申請した。政府認可のいらない企業向けも平均19.23％値上げする。いずれも2013年４月の実施を目指す。毎月の燃料費調整を除く家庭向けの本格的な値上げは1980年以来、33年ぶりとなる。
高原資源エネルギー庁長官（左）に家庭向け電気料金の値上げを申請する関西電力の八木社長（26日午後、経産省）
値上げ申請に合わせ、2014年３月期から16年３月期までの３カ年で年間平均1553億円の経営効率化によるコスト削減に取り組む計画も発表した。具体的には、給与カットや採用抑制で人件費を現在の１割強に相当する同345億円、燃料費と他社からの電力購入費を同486億円、修繕費を同287億円減らすことなどを柱に据えている。
また関電は同日、原子力発電所の稼働が大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の２基のみという前提で、13年３月期の連結最終損益が2650億円の赤字（前期は2422億円の赤字）になる見通しだと発表した。火力燃料費の増加で採算が悪化する。売上高は１％増の２兆8400億円、経常損益は3900億円の赤字（同2655億円の赤字）を見込む。今期の年間配当を61年ぶりに無配（同60円）とする方針も正式発表した。
関西電力、八木誠
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