県職員の飲酒運転がこの秋、２件発覚し、２人が懲戒免職となった。０６年８月に福岡市職員の飲酒運転で幼児３人が死亡した事故をきっかけに、各自治体は飲酒運転した職員を原則懲戒免職とする「厳罰化」などで公務員の飲酒運転撲滅を目指しているが、ほど遠いのが実態だ。県の人事課は、予防の研修に取り組むなどとしている。【梅田啓祐】

　今月９日、長崎市赤迫２の国道２０６号で酒気帯び運転をしたとして、県農政課の男性主任主事（３３）が道交法違反容疑で現行犯逮捕された。運転していた軽自動車は、同乗していた県の男性職員のものだった。県は、逮捕された主任主事を免職処分したほか、同乗の男性職員も停職４カ月とした。「車から降りて通報するなどの対応はできた。黙認ととられても仕方ない」と、厳しく対処した。

　９月にも県の水産部主任主事が飲酒運転で逮捕され、その後に懲戒免職となった。

　県人事課によると、０２年の道交法改正で飲酒運転の罰則強化に伴い、飲酒運転をした県職員は「原則懲戒免職」とした。人身、物損、自損事故などいずれについても厳罰に処する方針という。０５年には、酒気帯びでバイクを運転し、自損転倒事故を起こした職員を懲戒免職とした。

　「長崎こども・女性・障害者支援センター」の大塚俊弘所長は「厳罰化のみではいけない」と話した。懲戒免職など厳罰化による抑止だけでは、飲酒運転は減らないという。少しでも飲酒運転を減らすためには、アルコールについて正しい知識を身につけること▽職場の早期介入▽代行運転などの積極利用推進なども必要と指摘した。

　また、国立久里浜アルコール症センターが０７年、飲酒運転違反歴のある約２００人に実施した調査では、飲酒違反者の約４９％がアルコール依存症だったという。その実態を踏まえ、大塚所長は「ドライバーの中には自身が『アルコール依存症』であることを自覚せずに運転する人もいる」として、「更生プログラムの導入なども必要」と話した。