九電 家庭向け料金８％余値上げ申請

11月27日 14時43分

九州電力は急激に悪化している経営状況を改善するためとして、２７日、政府に来年４月から家庭向けなどの電気料金を平均で８．５１％値上げすると申請し、東京電力、関西電力に続き原発の運転停止に伴う電気料金の値上げの動きが相次いでいます。

九州電力の瓜生道明社長は２７日、資源エネルギー庁の高原一郎長官に対して来年４月から家庭向けなどの電気料金を平均で８．５１％値上げするとした申請書類を提出しました。
また、料金設定が自由化されている企業など大口向けの料金も来年４月以降、１４．２２％値上げする方針を伝えました。
今回の値上げについて、瓜生社長は記者団に対して、「原発の運転停止に伴う火力発電用の燃料費の増大には対処できないような状況となった。苦渋の決断だがご理解を得たい」と述べました。
また、今後、長期間にわたって原発が運転再開しない場合の対応について、「何らかの判断をせざるをえない」と述べ、追加の値上げもありえるという考えを示しました。
原発の運転停止に伴う経営の悪化を理由に電気料金の値上げに踏み切るのは、東京電力と、２６日に値上げを申請した関西電力に続いて３社目となります。
また、北海道電力、東北電力、四国電力も原発の運転停止に伴う経営の悪化で、電気料金の値上げを含めて対応を検討するとしています。