復興予算 被災者支援などに限定

11月27日 12時19分

政府は、２７日、復興推進会議を開き、東日本大震災の復興予算について、被災地の復旧・復興や被災者の暮らしを再生するための施策に限定するよう使いみちを見直し、今年度予算のうち、中央省庁の庁舎の耐震化工事などおよそ１６８億円の執行を停止することを決めました。

政府は、総理大臣官邸で、全閣僚が出席して復興推進会議を開き、来年度以降の復興予算について、被災地と何らかの関係がある事業であれば予算を計上できる文言が含まれていた「復興の基本方針」を見直し、「被災地の復旧・復興や被災者の暮らしの再生のための施策に限ることを基本とする」ことを決めました。
そして野田総理大臣は「復興予算は、被災地の復興に最優先に使ってほしいという声にしんしに耳を傾けないといけない。
今後の復興予算の基本的な考え方を決定したので、この考え方に沿って作業を進めてほしい」と指示しました。
これを受けて会議では、今年度の復興予算のうち、中央省庁の庁舎の耐震工事や、企業が自家発電設備を導入する際の補助金など、合わせて３５の事業、金額にして１％足らずのおよそ１６８億円の執行を停止することを決めました。さらに、被災地の自治体が、復興予算を年度内に使い切らない場合でも、次の年度に繰り越すことができるよう手続きを簡素化することになりました。
城島財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、復興予算の一部が執行停止となったことについて、「震災直後は『日本そのものがどうなるのか』という大変な危機感があり、全国防災関連の予算措置を国会で議決した。
いまから言うと、いろいろあるかもしれないが、当時の国会の情勢から、あるいは日本全体の情勢からすると、こういうことになったのかなと思う」と述べ、当時として判断に誤りはなかったという認識を示しました。