衆院選「必ず行く」が６１％に

11月26日 19時7分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、来月４日に公示される衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人が６１％と、１週間前に行った調査に比べ、２ポイント上がりました。

ＮＨＫは、今月２３日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは３９１４人で、６５％に当たる２５５１人から回答を得ました。
それによりますと、▽野田内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査と同じ、２２％でした。
一方、▽「支持しない」と答えた人は、１週間前より３ポイント上がって６４％で、野田内閣発足以来、最も高くなりました。
次に、来月４日に公示され、１６日に投票が行われる衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、▽「必ず行く」が１週間前より２ポイント上がって６１％、▽「行くつもりでいる」が１ポイント下がって２６％、▽「行くかどうかわからない」が２ポイント下がって８％、▽「行かない」が１ポイント下がって３％でした。
そして、投票するにあたって最も重視することは何か聞いたところ、▽「経済対策」が３４％と最も多く、次いで▽「社会保障制度の見直し」が２１％、▽「原発のあり方を含むエネルギー政策」が１１％などとなりました。
衆議院選挙のあとの総理大臣に、野田総理大臣と自民党の安倍総裁のどちらがふさわしいと思うか聞いたところ、▽「野田総理大臣」が２１％、▽「自民党の安倍総裁」が２６％、▽「どちらでもない」が４９％でした。
また、政権の枠組みが今後どのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ、▽「民主党中心の政権」が９％、▽「自民党中心の政権」が２２％、▽「民主党と自民党による連立政権」が２８％、▽「民主党・自民党以外の政党が中心の政権」が２５％でした。
民主党執行部は衆議院選挙の公認候補を決めるにあたって、候補者が党の方針に従うことを公認の条件とし、申請書に署名することを求めていますが、こうした対応を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１５％、▽「ある程度評価する」が３５％、▽「あまり評価しない」が２８％、▽「まったく評価しない」が１５％でした。
一方、自民党は政権公約の中で、デフレや円高からの脱却を最優先に日銀法の改正も視野に入れて大胆な金融緩和を行うとしていますが、これを評価するかどうか尋ねたところ、▽「大いに評価する」が９％、▽「ある程度評価する」が３８％、▽「あまり評価しない」が３１％、▽「まったく評価しない」が１３％でした。
また、日本維新の会に太陽の党が合流し、代表に石原慎太郎氏が、代表代行に大阪市の橋下市長が就任しましたが、今回の合流を評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が８％、▽「ある程度評価する」が３４％、▽「あまり評価しない」が３２％、▽「まったく評価しない」が２１％でした。
さらに、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することについては、▽「賛成」が３１％、▽「反対」が１６％、▽「どちらともいえない」が４４％でした。