日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は５日、石原慎太郎・前東京都知事らとの３日の会談について、消費税の地方税化や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加などの政策で一致したことを明らかにした。橋下氏は「細かい部分で違うところは多数決で一致させる」と述べ、次期衆院選での連携に向け、政策一致を目指す姿勢を強調した。

　橋下氏は３日、石原氏や、同氏を党首とする新党の母体となるたちあがれ日本の平沼赳夫代表らと会談した。

　橋下氏は消費税について「地方税化、地方交付税の廃止は（石原氏らと）合致している。僕は地方税化した際に（税率は）１１％と示したから、（増税に）無条件に反対というわけではない」と話し、増税を容認する石原氏らと一致できるとの見通しを示した。

　一方、原発政策では「２０３０年代までの原発ゼロ」を検討する維新に対し、石原氏らは脱原発に否定的。橋下氏は「感情的にゼロといっても責任ある行政にならない。（ゼロという）決め打ちではなく、こういうふうに供給体制が変わっていくというシミュレーションをそろえ、合理的な選択肢であれば納得してもらえる」と述べ、石原氏らと協議を続ける考えを示した。【原田啓之】