日本の内閣府の調査で、韓国、中国に「親しみを感じる」とした人の割合がいずれも過去最低水準に落ち込んだ一方、米国に親しみを感じる人の割合は過去最高を記録した。政界リーダーたちの極右的な発言を受け、一般の人々も「韓国・中国軽視、欧米重視」という19世紀末の世界観に逆戻りしているというわけだ。
内閣府が先ごろ発表した外交に関する世論調査で、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は39.2%と、前年(62.2%)に比べ23.0ポイント下落した。「親しみを感じない」は59.0%だった。韓国に「親しみを感じない」との回答が「親しみを感じる」を上回ったのは1999年以来、初めてとなる。
近年は韓流ブームなどで韓国への親近感が増していたが、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名:竹島)訪問や天皇への謝罪要求発言などで、再び反韓感情が高まったとみられる。韓日関係の現状についても「良好でない」と答えた人は前年比42.8ポイント増の78.8%に上った。
調査は9月27日から10月7日にかけて日本の成人男女3000人を対象に実施し、1838人から回答を得た。