【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による住民の健康影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が報告書をまとめた。がんなどの発生について、全体的には「（統計学的に）有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後１５年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。報告書は近く公表される。
福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。１００ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。
ＷＨＯはまず、福島県内外の住民の事故による被曝線量を、事故当時１歳と１０歳、２０歳の男女で甲状腺と乳腺、大腸、骨髄について、生涯分と事故後１５年間分を推計した。その線量から甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後１５年間で予測した。
成人で生涯リスクが最も高かったのは福島県浪江町の２０歳男女。甲状腺がんの発生率は被曝がない場合、女性が０．７６％、男性は０．２１％だが、被曝の影響により、それぞれ０．８５％、０．２３％へ１割程度増えると予測された。他のがんは１〜３％の増加率だった。