野田内閣は２７日の復興推進会議（議長・野田佳彦首相）で、東日本大震災の復興予算の流用問題について、２０１１、１２年度予算の１１府省３５事業、１６８億円分の執行を止めることを正式に決めた。
復興予算を見直すための新たな基準「基本的な考え方」も決めた。被災地の復興と被災者の生活再建に限り、事業ごとに厳しく精査する。被災地以外の全国防災事業は内容を見極め、河川の津波対策や学校の耐震化などに限り、そのほかは原則として盛り込まない。
新基準は１３年度予算から適用する。被災地の復旧・復興に直結する事業の財源を確保するため、予算案の編成に合わせ、復興財源の枠組みを見直すことも打ち出した。また、１１年度の補正予算の中で、被災地で使い切れていない分を１３年度に繰り越す手続きを簡単にする。
首相は会議で「被災地の復興に最優先で使ってほしいとの声に真摯（しんし）に耳を傾けなければならない」と強調。関係大臣に被災地最優先の対応を指示した。