福島県は５日、東日本大震災と福島第１原発事故で県外に避難した人が、借り上げ住宅（みなし仮設）に無償で入居できる支援を来月２８日受け付け分で終了すると発表した。既に入居している人への支援は原則１４年３月まで継続する。福島県への帰還を促すのが目的だが、避難者支援団体からは「放射線への不安は大きく、門戸を閉じるのは早い」などの声が上がっている。

　支援は災害救助法に基づく。避難先の都道府県が一定額内の家賃の住宅を借り上げて提供、家賃は福島県に請求し、国が最終的に負担する。現在、全国２３県で新規受け付けに応じているが、厚生労働省が受け付け終了を福島県に要請していたという。

　一方、福島県は、県外に自主避難した人が県内に戻る場合、１８歳以下の子どもや妊婦がいる世帯を対象にこの借り上げ住宅支援を今月１５日から始める。

　県避難者支援課によると、１０月４日現在の県外避難者は４６都道府県で計５万９０３１人。１〜６月は６万２０００人台だったが、７月からは減少。市町村の避難区域再編や除染の開始などが要因とみられる。県外での借り上げ住宅の新規受け付けも減り、１〜４月は毎月約５００世帯１２００人の申し込みがあったが、６月は１４１世帯３２８人だった。

　山形避難者母の会代表、中村美紀さん（３６）は「今も山形への避難に関する問い合わせがある。放射線の影響は今も続いているのだから、いつでも避難できる施策が必要。国も県に丸投げせず、責任をもって対応すべきだ」と語った。【蓬田正志、安藤龍朗】