覚醒剤取締法違反容疑での警視庁による採尿が違法だったとして、東京都内の女性が都に１００万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁は２６日、都に１０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
同庁側は、強制採尿の令状を簡裁に請求した時の裏付け資料を「紛失した」としており、戸田久裁判長は「資料が確認できない以上、違法捜査と言わざるを得ない」と指摘した。
判決によると、同庁は２００９年１１月、令状に基づき女性と夫の自宅を捜索し、強制的に採尿した。覚醒剤成分が検出された夫は後に実刑が確定したが、女性からは検出されなかった。
訴訟で女性側は「容疑もないのに令状請求したのは違法」と主張。同庁側は「夫が覚醒剤を使用した際、女性も同席したとの情報があった」と反論したが、この情報に関する関係者の供述調書は紛失を理由に証拠提出しなかった。戸田裁判長は、同庁側の説明について「極めて不合理な捜査記録の取り扱いだ」などと批判した。
同庁は「判決内容を確認し、今後の対応を検討する」としている。