8月30日、東京電力が福島第一原発事故の損害賠償金について補償基準を発表しました。
東京電力プレスリリース
福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による原子力損害への本補償に向けた取り組みについて
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11083005-j.html補償基準＜PDF＞
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110830e.pdf 東京電力が発表した補償基準には、交通費や宿泊費等に加えて放射能検査費用も含まれており下記のように記載されています。
以下、東電の補償基準より抜粋
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放射線検査：1回あたり15,000円をお支払い
ただし、ご負担された検査費用が15,000円を超える場合には具体的なご事情を確認させていただきます。
必要な資料
（1）検査の事実を証する資料
検査結果報告書
（2）実費を証する資料
領収書
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放射能検査に関しては、ホールボディカウンターでの内部被曝検査を、県や市などの一部が独自に実施していますが、受けられる人数に限りがある上、ホールボディカウンターでは機械の制約により児童の検査ができない等の問題があります。
また行政が実施する検査に関しては、広島県がホールボディーカウンターによる検査費用20,000円を負担するなど（但し、対象は240人のみ）、費用が無料であるケースがほとんどですので、上記の補償規準に民間が実施する有料の検査費用が対象になっていなければあまり意味がありません。
補償基準に関して確認したところ、領収書があれば民間企業が実施する検査に関しても補償対象になるようです。また、補償対象者に関しては、政府による避難指示等対象区域にお住まいの方ということですが、対象者を拡大するかという点についても東電内で今後検討していくとのことです。
残念ながら民間企業で人を対象とした放射能検査を実施している企業はほとんどない状況ですが、今回の東電の発表により、実質的に避難区域の方であれば無料で検査を受けられるわけですので、避難区域の方達にぜひ知っていただければと思います。
RHC社 内部被曝検査センターHP
<東京電力による放射能検査費用の補償について>
http://www.naibu-hibaku.jp/user_page_renraku1.html補償内容についてのお問い合わせは下記までお願いします。
＜原子力事故による損害に対する補償に関するお問い合わせ先＞
福島原子力補償相談室（コールセンター）
電話番号：0120ー926ー404
受付時間：午前9時〜午後9時
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