慰安婦問題で不気味な沈黙を守っていた朝日新聞が、ようやく反撃(?)を開始した。きょうの夕刊の「ニッポン人脈記」というコラムによれば、慰安婦は北朝鮮の拉致と同じなのだそうである。「甘言を使って慰安婦を集めたのは、北朝鮮と同じ」だと吉見義明氏はいう。北朝鮮は、政府が公権力によって拉致したことを認めている。慰安婦がそれと同じだと主張するには、少なくとも「慰安婦を拉致せよ」と日本軍が業者に命じたことを立証しなければならないが、当の吉見氏は著書の中でそういう証拠はないことを認めている。彼のいう「広義の強制」とは
このコラムは「慰安婦問題が国際的に知られるのは、1992年2月に戸塚悦朗氏が国連に訴えたことがきっかけだった」としているが、読売新聞の便利なまとめによれば、これを国際問題にしたのは朝日新聞である。
ワシントンポストのようにものを知らない海外メディアがこういう議論をするのはまだわかるが、当の問題を作り出した朝日新聞が、自分の誤報に口をぬぐって、安倍政権を北朝鮮と同列に扱う神経が信じられない。当ブログへのコメントによれば、朝日新聞の広報室は、吉田証言が虚偽だったことは認めたようだが、「女子挺身隊」についてはまだ誤報だと認めていない。やはり92年1月の大誤報について訂正記事を出させなければ、こういう無知な人物は「歴史を直視」できないのだろう。
追記：けさの社説では、下村官房副長官の「軍の関与はなかった」という発言を取り上げて批判している。たしかに、軍の関与を全面否定する下村発言は誤りである。さすがに論説委員は、強制連行が争点であることを認識しているようだが、結局また「慰安婦の生活は『強制的な状況の下での痛ましいもの』だったことは否定しようがない。強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実が変わることはない」と問題をすりかえる。同じ逃げ口上を何度も書かないで、「強制連行があったのか、なかったのか」をまずはっきりしてよ。
その女性の前に自由な職業選択の道が開かれているとすれば、慰安婦となる道を選ぶ女性がいるはずはない。たとえ本人が、自由意思でその道を選んだようにみえるときでも、実は、植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果なのだ。（『従軍慰安婦』岩波新書p.103、強調は引用者）という主観的な概念である。この命題は、反証不可能だ。慰安婦が自発的に応募したことが明らかであっても、吉見氏の定義によれば、植民地支配のもとではすべての行為は強制なのだから。論理学では、こういう命題をtrivialという。
このコラムは「慰安婦問題が国際的に知られるのは、1992年2月に戸塚悦朗氏が国連に訴えたことがきっかけだった」としているが、読売新聞の便利なまとめによれば、これを国際問題にしたのは朝日新聞である。
慰安婦問題が政治・外交問題化する大きなきっかけを作ったのは、９２年１月１１日付の朝日新聞朝刊だった。「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが明らかになった」と報じたもので、「従軍慰安婦」の解説として「開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」とも記述していた。さらに菅総務相を登場させて、安倍首相が強制性を否定することについて「あの人、むきになるんですよ、そういうところ」といわせている。この筆者（早野透というコラムニスト）は、どうやら「事実としては（朝日が報じたとおり）強制はあったんだけど、安倍氏がむきになって否定している」と信じているようだ。彼は、明らかにこの問題の経緯をよく知らないで書いている。それは「従軍慰安婦」という普通の記事には出てこない表記が何度も出てくることでもわかる。
ワシントンポストのようにものを知らない海外メディアがこういう議論をするのはまだわかるが、当の問題を作り出した朝日新聞が、自分の誤報に口をぬぐって、安倍政権を北朝鮮と同列に扱う神経が信じられない。当ブログへのコメントによれば、朝日新聞の広報室は、吉田証言が虚偽だったことは認めたようだが、「女子挺身隊」についてはまだ誤報だと認めていない。やはり92年1月の大誤報について訂正記事を出させなければ、こういう無知な人物は「歴史を直視」できないのだろう。
追記：けさの社説では、下村官房副長官の「軍の関与はなかった」という発言を取り上げて批判している。たしかに、軍の関与を全面否定する下村発言は誤りである。さすがに論説委員は、強制連行が争点であることを認識しているようだが、結局また「慰安婦の生活は『強制的な状況の下での痛ましいもの』だったことは否定しようがない。強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実が変わることはない」と問題をすりかえる。同じ逃げ口上を何度も書かないで、「強制連行があったのか、なかったのか」をまずはっきりしてよ。
コメント一覧
我慢ならない
この記事見てまた電気ビルの９階に出入りしているノーブルな外人たちが日本人叩きのいい下敷きにするんでしょうね・・・。
管理人より
上のコメントの「電気ビルの9階」というのは「20階」のまちがいだそうです。こういうときは「訂正」とか何とか書かないで、直したコメントを新たに投稿すれば、古いほうを削除します。
ニューズウィークのネット版
慰安婦問題について、ニューズウィークのネット版に、外交評論家の加瀬英明氏の反論が掲載されたとの情報があります。
私はまだ確認してませんが、あの米軍捕虜尋問書49を取り上げているそうです。
英訳したら？
この記事まるごと英訳したらいいんじゃないでしょうか？ それがほんものかどうかは、日本在住の人間が「間違いだ」と投稿しなければいいわけだし。
この記事から、読売新聞の認識として日本国内の認識が代表されると思います。
また、吉田証言が嘘とされていることなど各種の日本の常識の他に、秦氏が日本の最大の新聞に重視されていることがわかります。
また、日本と韓国との間で、「強制連行」が最も重要な用件であることもわかるでしょう。
それと、紹介先のブログでは、
「
聯合ニュースはすでに「産経どころか読売まで妄言を！」とか報道してますが。
そういう訴えをハングル記事でのみ載せて、日本語では載せないあたりが、どういう状況なのか示してますね。
」
とあることも紹介した方が、納得はしなくとも、感覚的な影響はあるのではないでしょうか。
まあ、朝日のその記事で報じられた資料の「軍慰安所従業婦等募集に関する件」は日本版ウィキペディアでも項目がありますし、英語版のノートでも紹介されていたと思うので、英訳したページを作ってリンクを張ればいいと思うのですが。
（私は英訳が苦手です）
Re:ニューズウィークのネット版
英文ブログで紹介しておきました。
http://ianfu.blogspot.com/2007/03/use-and-abuse-of-past.html
しかし慰安婦と南京事件を同列に扱うのは、問題をかえってややこしくするおそれもありますね。南京事件の場合は、人数には論争があっても、少なくとも万単位の人間を殺したという事実は明らかにあります。兵士が勝手に殺したので、軍には責任がないということにはならない。慰安婦の場合は、強制の実態そのものがないのです。
他にもこういう英文のコラムがあったら、紹介してください。
米英の逃げ足は速い
人種問題の弱点を３０年以上前から戦略的に克服しようと進め、日本の従軍慰安婦だの大虐殺だのを煙幕にして、奴隷制度の追悼ミサですよ。
アングロサクソンには絶対に敵わないと思う。
頭脳の質が違うし、論理的で徹底している。
日本の外相は、未だに金髪だの白人だの言っているし、国会議員は人種発言の連発で、庇うに庇いきれないよ。本当に泣けてくる。
しかし、朝日の問題は徹底的に叩いておきたい。
こいつらを潰さないと、日本の頭脳は米英に追いつかない。
朝日って
慰安婦問題をでっち上げて、日本の国益を損ねておきながら
いまだに謝罪もせずに捏造三昧の朝日新聞・・・
朝日って「朝鮮日報」の略なんでしょうかねぇ
仁義なき・・；
>しかし慰安婦と南京事件を同列に扱うのは、問題をかえってややこしくするおそれもありますね。
むしろ、そこに踏み込ませての論戦になるように筋道を付けるぐらいがホントの戦略じゃないでしょうか。昨年の北ミサイル発射の際、米と互角かそれ以上に渡り合った中国の手腕からすればそこで待ち受けてる感じありですね。日本国内で一定の力をもったかに見える言説でしたがそのガチンコの現場で戦えるかどうか試されるでしょうね。
池田さんの焦燥感はわからないでもないですが、完全に論破するのであれば、明確な朝日への反証（再検証可能な本や記事などのソース）をすべて出して論じられるのがいいのではないかと思います。
ご自身が取材したときのことなどは過去にありましたが、それ以外はわりと散漫な印象もあります。ブログで散発的に書かれるよりは、一度すべて列記して論じたほうが読者にもわかりやすいと思います。
当方はどちらのスタンスに立っているわけでもなく、池田さんの話は納得できそうにも聞こえるのですが、根拠がいまひとつはっきりしないように感じます。
取引の道具？
韓国の経済が危機的状況です。
今月末か5月末頃にパンクを迎え、第2のIMF管理のウワサもあります。
その尻拭いを日本にさせるための取引の道具に使おうとしている事は考えられないでしょうか。
前回の破綻では日本主導でIMFが乗り出しましたが、今回は日本どころか世界はかなり見放している。
そりゃ、2回も破産するやつには誰も見向きもしません。
極東裁判でも、日韓基本条約でも問題にならなかった事を世紀の大罪のように言うには、何か裏があるような。
アメリカ国務省の言っていない二歩目は、これでしょうか。
英語ブログ一例
http://www.cominganarchy.com/archives/2007/02/26/pot-kettle-black-slavery-and-comfort-women/
英語圏からアジア・ユーラシアの政治を見渡しているブログ。
ブログですからソースにはならないでしょうが参考までに。
２月の段階で今回の決議案のフレームアップを
米民主党が国内の支援者に媚びを売るあまり、
地政学的に大切な同盟国（日本）を貶め、結果、嫌米的な国（ROK）に褒美を与える、という愚ろかな策だと断じています。
またいたずらに他国の歴史に口を出すという禁じ手を打てば、
アメリカは自らの奴隷史を謝罪せよ、と他国から決議されてもしかたないだろう、議員達はその責任がわかってるのか、
と憤っているようです。
コメント欄を見ても、slaveよりworkerであり、強制より売買であったとする冷静な意見が多く、英語圏でも政治屋とメデイアの大きい声だけが通用するわけでもなさそうです。
根拠って…
>(take) 池田さんの話は…根拠がいまひとつはっきりしない
では朝日新聞側には根拠があるのですね？ 池田さんは従軍慰安婦問題は朝日新聞の捏造（失礼、誤報でしたね）で訂正記事を出せと主張しているのですから…
いや、まじめな話「強制連行派」はいったいどこにリアリティを感じてるんですかね…まさか、「新聞に書いてあったから」ではないですよね？
「狭義の強制連行があったとの証拠はない」とするにすぎない段階で、「『強制連行があったのか、なかったのか』をまずはっきり」することは不可能です。
（白馬事件等を考慮すると、「官憲等による強制連行はあったが、それがどの程度の規模・割合であったのかは不明だ」ということになるのでしょうか。）
＞いや、まじめな話「強制連行派」はいったいどこにリアリティを感じてるんですかね
そんなに難しい話ではなく、慰安婦の募集に際して行われた詐欺的勧誘（つまり誘拐ですね）や人身売買があったという事実をもって「強制性」がある、とみなしているに過ぎないのではないでしょうか。むしろ「『誘拐』は強制連行とは言えない」というロジックこそリアリティに欠けるように思います。
マスコミの役割
読売新聞は１年間にわたって特集していた
「検証・戦争責任」の英訳本を出版しています。建設的な情報発信のあり方として、こういう姿勢は高く評価したいですね。
朝日やサンケイもそれぞれの立場は別として、とにかく海外に積極的に情報を出して、誤解を解く努力をしてほしいですね。日本という国家そのものが疑いの目で見られている現状なのに、国内の読者のマスターベーション（朝日＝左翼、サンケイ＝右翼）のために、いたずらに対立をあおるのは、もうやめてほしい。
誘拐や人身売買
「強制連行派」と書いたので誤解をまねいたようですね？ それとも議論をぐちゃぐちゃにする目的でしてます？ 長くなるので端折りましたが「国もしくはそれに準ずる機関の意志により、軍関係者の性奴隷にする目的のために命令をもって女性を強制的に拉致・監禁し、労働させていた」と信ずる根拠です。
現在でもあるような、娘を女衒に売り飛ばすという馬鹿な親族による虐待行為とか、特定の個人や組織による誘拐や人身売買、あるいは、この記事のトラックバックにある「慰安婦問題極秘資料の件 その2」のような軍人による犯罪行為があったと信ずる根拠ではありません。
朝日だって大切な読者に迎合するような論陣を張らざるを得ない立場でないかと思うのです。学者ではない、法人の立場で商売として書いている相手に正論がどこまで通ずるのかと。
一般大企業はマスメディアのいじめにあうわけですから、マスメディアの責任と限界の問題にぶつかります。だから正論で戦うのが無意味というわけではないのですが。。。
朝日新聞の「あるある」
>「狭義の強制連行があったとの証拠はない」とするにす
>ぎない段階で、「『強制連行があったのか、なかったの
>か』をまずはっきり」することは不可能です。
強制連行には狭義も広義もないので、これは「強制連行があったとの証拠はない」のtypoと解釈しますが、だとすると、強制連行について書いてはいけない、というのがメディアの（少なくとも全国紙の）基準です。これは裁判と同じで、たとえば「松岡利勝が政治資金を流用した」という疑惑が限りなく濃い灰色でも、裏の取れない話は書いてはいけないのです。
だから理性的な議論の出発点として必要なのは、まず小倉さんのいう「強制連行があったとの証拠はない」という事実を認めることです。ところが、朝日はそれさえ認めないで「枝葉の問題だ」などと逃げ回っている。これはわかりやすくいうと、こういうことです：
A新聞が、1面トップで「納豆がダイエットに効果がある」と報道した。後にその根拠とした研究者の発言が捏造であることが発覚したが、A新聞は「狭義の納豆に効果があるかどうかは枝葉の問題だ。広義の納豆によってやせたという証言はいろいろある」と反論している。
こんな言い訳が通らないことは明白でしょう。「広義の強制」を云々する前に、自分の報道した「強制連行」の裏が取れているのかどうかをはっきりすることが朝日の責任です。それができないのなら、「あるある」と同様に謝罪し、関係者を処分すべきです。この誤報の悪影響の大きさは、「あるある」の比ではない。
近いもの
>朝日って「朝鮮日報」の略なんでしょうかねぇ。
韓国の「朝鮮日報」の方がまだまともでしょう。
NYTやワシントンポストもそうですが朝鮮日報もまさか「天下の朝日」が歴史を捏造したとは考えてないでしょうから「強制連行」も「性奴隷」も信じているわけです。こうなると報道機関というより工作機関ですね。あえて近いものを探せば中国の「人民日報」でしょうか。
はっきりさせるもの
朝日新聞自身が「強制連行があった」という立場なのかどうかをはっきりしてよ、という意味ではないですか？ リンク先のコメントによれば問い合わせに対しては「韓国の団体がそう訴えた」という立場をとっているようですが、紙面からはそうは受け取れない（かつ、そのことが問題の原因となっている）からです。たとえば「竹島は韓国領であると訴えている団体がいる」という立場と「竹島は韓国領である」という立場の違いです。
これは「今すぐはっきりできること」でしょう。
白馬事件のような例を「狭義の強制連行」には含まれないとすると、「強制連行」に「狭義」と「広義」があることになります（但、これは外部には理解されにくい話であって、白馬事件のような「強制連行」もあったことを認めた上で、その割合については「こともある」との表現を用いておく河野談話の方が理解されやすそうに思います。）。
「あるある」の場合はスタッフは意図的な捏造をしたのですが、吉田証言を取り上げるにあたって朝日新聞が意図的な捏造をしたとの証拠は何ら提示されていません。「体験者」からの聞き取りを元に記事を作成する場合に、毎回、歴史学の研究者が行うような裏付け調査を行う慣行がメディアには一般的にないことは、池田先生自身よくご存じだと思うのですが。だからこそ、ＮＨＫ特集のような腰を落ち着けた番組には価値があるわけで。
Re: はっきりさせるもの
いや、これははっきりしています。92年1月の記事では、読売も引用しているように、「挺身隊の名で強制連行した」と朝日新聞の責任で書いているからです。
これは議論の余地のない誤報ですが、なぜか今に至るも朝日は言を左右にして認めない。たぶん認めたら、それを根拠にしたその後の政府を指弾する報道が、すべて砂上の楼閣になることを自覚しているからでしょう。みのもんたと同じで、事実誤認にもとづいて正義の味方の顔をするほど恥ずかしいことはない。
＞「国もしくはそれに準ずる機関の意志により、軍関係者の性奴隷にする目的のために命令をもって女性を強制的に拉致・監禁し、労働させていた」と信ずる根拠です。
「命令をもって女性を強制的に拉致・監禁し、労働させていた」というのはどなたかが主張している見解なのですか？少なくともResolution121にはそのようなことは書かれていないですし、河野談話にもそのような記述はありませんでした。もしかすると朝日新聞がそのような記事を書いたということでしょうか（ちなみにネットではその記事を確認可能ですか？）。
命令？
命令なしに行動することが可能ならそれはいったいどういう組織ですかね？ で、そんなことより強制連行を信ずる根拠ですが、それはいったい何？
＞命令なしに行動することが可能ならそれはいったいどういう組織ですかね？ で、そんなことより強制連行を信ずる根拠ですが、それはいったい何？
繰り返しになりますが、慰安婦の募集に際して行われた詐欺的勧誘（つまり誘拐ですね）や人身売買があったという事実は疑いようがないわけですから、これを「強制連行」と呼んだとして何か問題があるでしょうか。
結論ばかり追い求めすぎてるような気がします。
この手の話（特に日常生活時に触れられる範囲）を見ると、
状況から結論を導くのではなく、結論から状況を恣意的に探してるような気がしてなりません。
エジプトのプラミッド作る時だって、私の時は奴隷支配していて、虐げられていて、それこそ従事できなくなった者は処分されて、凄惨な歴史……みたいな授業を受けてきたわけですよ。
それが今ではどうですか。180度転換しています（ぁぁ、嘆かわしい）。
結論がどうこう関係なく、結論ありきで話が進むことにだけは懸念します。
ところで、自国が関わる国際問題について、まとめサイトに値するものを政府が作るべきだと思うんですが。なんで作らないですかねぇ？
少なくとも、現時点で共通意識となっているものと、争点となっていることと、それらに対する参考資料一覧ぐらいは、国が率先してまとめておくべきだと思うのですが。
なんでうちら国民が身勝手にまとめなきゃならんのでしょう……。
広義の強制？
小倉さん
そんなに難しい話でなく
吉見氏の本にある
「たとえ本人が、自由意思でその道を選んだようにみえるときでも、実は、植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果なのだ。」
に同意されるかどうかをはっきりさせてください。
この論理を認めれば、何でもありになりますから議論にならないでしょう？
秋月 さんへ
以下コピペですが、欧米メディアのオリエンタリズムのコメントに以下のWebの紹介があります
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
財団法人 アジア女性基金 は歴史の教訓とする事業を行っていて、「慰安婦」関係文献目録（1997年9月刊行）や『「慰安婦」問題調査報告・1999』の刊行、『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』刊行を行っている。
これらの資料は全て以下のWebで閲覧又はダウンロードできる
http://www.awf.or.jp/program/index.html
これらの報告は極めて詳細で豊富な一次資料を引用しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
財団法人 アジア女性基金 は 慰安婦の補償のために作られた（国が作った）財団です。
色々な資料が誰でも見れるようになっています。
あなたが知らないことも多いでしょうね
強制連行
問題があります。朝日新聞は国家犯罪としての強制連行を主張していて、多くの人が「強制連行」という単語を「国もしくはそれに準ずる機関の意志により、軍関係者の性奴隷にする目的のために命令をもって女性を強制的に拉致・監禁し、労働させていた」ことと同義に感じているのですから（そうでなければ狭義の広義のという主張は無意味でしょう？）
まぁ、それ以前に詐欺（いい仕事があるよなどと、だまして連れ去ったり）や人身売買（借金や、貧困などのため親が子供を売るなどしたり）を強制連行（本人の意志に反して’権力”で無理強いして連れ去る）と呼ぶのは日本語の使い方として問題がありますね。
>慰安婦の募集に際して行われた詐欺的勧誘（つまり誘拐ですね）や人身売買があったという事実は疑いようがないわけですから、これを「強制連行」と呼んだとして何か問題があるでしょうか。
普通それは強制連行とは言いません。業者による人身売買や誘拐といいます。あなたの説をとれば現代世界も「強制連行」だらけになります。
ここで言う「強制連行」とは「軍や政府による拉致」のことです。常識でわかりそうだと思うのですが…
＞この論理を認めれば、何でもありになりますから議論にならないでしょう？
そんなことはないと思います。分析の中に「自由意思」を含めないアプローチというのは社会科学全般で一般的なやり方です。構造主義にしたって社会システム論にしたって原則的にはそうでしょう。そういう意味では議論にならないということはないと思います。
＞多くの人が「強制連行」という単語を「国もしくはそれに準ずる機関の意志により、軍関係者の性奴隷にする目的のために命令をもって女性を強制的に拉致・監禁し、労働させていた」ことと同義に感じているのですから
それは否定派の方々が感じていることであって、繰り返しになりますが、少なくともResolution121にはそのようなことは書かれていないですし、河野談話にもそのような記述はないわけでしょう。朝日新聞がそのような記事を書いているのだとすれば、是非ご提示願いたいものです。
＞まぁ、それ以前に詐欺（いい仕事があるよなどと、だまして連れ去ったり）や人身売買（借金や、貧困などのため親が子供を売るなどしたり）を強制連行（本人の意志に反して’権力”で無理強いして連れ去る）と呼ぶのは日本語の使い方として問題がありますね。
「強制連行」という言葉に「権力」という言葉が込められているのかは疑問ではありますが、そのような定義的な問題に行き着くのであれば、やはり小倉さんもご指摘のように「狭義」か「広義」か、という点が重要になってくる筈です（まあ既に1992年の時点で吉見義明氏が指摘済みの話なわけですが）。
＞普通それは強制連行とは言いません。業者による人身売買や誘拐といいます。あなたの説をとれば現代世界も「強制連行」だらけになります。
＞ここで言う「強制連行」とは「軍や政府による拉致」のことです。常識でわかりそうだと思うのですが…
どうやら定義の問題に帰結しそうですね。
あるある
メディアを完全に信用してはいけない。とは、万人に適用される黄金律？であって、朝日新聞記事なども、当然、鵜呑みにしてはならない。”強制連行”とは、一種のキャッチコピーで、あまりこだわらないほうがいいのかもしれません。事実は、少しずれていると、思うことは多々あります。
”あるある”については、その信憑性の無さに、その内容を喧伝し、ビジネスを有利に展開しようとする輩もおり、小生自身は、憂慮していたわけですが、いささかのタイムラグはありますが、最近のような事態に至り、ほっとしてるところです。専門家からすれば、いいたいことは山ほどあるでしょうが、この世の中はほんとうに、罠だらけで、地球上に生命が誕生してからも、約４０億年をへているわけですが、ますます、危険な地球となりつつあうように思います。
今後の展開
「詐欺的勧誘や人身売買」という方法を「強制連行」という概念で捉えて貰いたくないという話にまとまってきましたでしょうか？ そこはもしかしたら相手に納得させられる可能性は在るかもしれませんね。
具体的には、慰安婦募集、組織運営、軍と民間の構図、等、詳細資料を洗いざらい出して、世界のテーブルで「軍部関与の強制連行ではなかった」との証明を行うというプロセスになりますよね。そこで展開するであろう議論は、最低限軍部が依存した可能性があるところの「詐欺的勧誘や人身売買を基盤とした性供給システム」の実像を広く世界が理解するために有益です。
何をいってるんですか
途中から乱入してきて、わけのわからない議論をしている人がいるようですが、「強制連行」の定義は明確です。これは正確にいえば、「徴用」のことです。つまり政府が、慰安婦を公権力によって動員することです。そういう行為の証拠がないことは、吉見氏も含めてすべての歴史家が合意しています。
吉見氏が論じているのは「広義の強制」という、彼の発明した概念です。彼によれば、植民地支配下では、すべての商行為が「広義の強制」になるそうだから、それが存在したことは自明です。しかし、これは何も証明したことにならない。
朝日新聞の体質
私はマスコミには批判的ではないんですけど、朝日新聞は歴史を紐解くと、戦前から政治や世論を煽るのが伝統になっていますね。
多少、偏向していても、社論はあってもいいとは思いますが、政治や世論を煽ってばかりいる新聞は社会の害悪ですね。
「強制連行」と「詐欺的勧誘や人身売買」との区別が論の基盤に展開してませんか？ 話がそこをポイントに進展するのであれば、そのこと自体は了解される可能性は十分あると見たまでなんです。単に説明が誤ってるという事ですから。具体的に行われた事実を何で説明するかの違いですよね。
公権力による動員が無ないというなら、ではシステムが如何なる論理で機能していたかが次ぎに問題になるだけですよ。
スマラン事件
ちなみに、河野談話に「官憲の加担」という言葉が入った原因は、戦争末期にインドネシアで起きたスマラン事件（「白馬事件」というのは性的な隠語）だったといわれています。これは戦後開かれたオランダによる軍事法廷で裁かれたもので、判決でも「軍の命令によるものではない」としているので、強制連行にはあたりませんが、この判決自体に大きな疑問があります。秦氏も「本当に強制があったのかどうか疑わしい」と指摘していますが、ネット上にも次のような話があります。
http://www.interq.or.jp/sheep/clarex/essays/essays04.html
終戦直後に外地で行われたBC級戦犯の裁判は、東京裁判とは比較にならない集団リンチのようなもので、大量の冤罪があったといわれています。しかも明白な「官憲の加担」の証拠らしきものは、あの大規模な戦争のなかで、たったこれ一例しかない。これによって歴史的事実を推定するのは危険です。
＞「強制連行」の定義は明確です。これは正確にいえば、「徴用」のことです。つまり政府が、慰安婦を公権力によって動員することです。
日本が加盟していた「婦人及児童ノ賣買禁止二關スル國際條約」の第二条には「何人タルヲ問ワズ他人ノ情慾ヲ満足セシムル為醜行ヲ目的トシテ詐欺ニ依リ又ハ暴行、脅迫、権力濫用其ノ他一切ノ強制手段ヲ以テ成年ノ婦女ヲ勧誘シ誘引シ又ハ拐去シタル者ハ右犯罪ノ構成要素タル各行為カ異リタル國ニ互リテ遂行セラレタルトキト雖罰セラレルヘシ」とありますから、「詐欺」もまた「強制手段」の一つであることが分かる筈です。つまり「強制連行」の定義は単に「徴用」とも捉えることも可能ですが、「詐欺」をも含む「強制手段」としての「強制連行」と捉えることも可能だと言えます。
＞吉見氏が論じているのは「広義の強制」という、彼の発明した概念です。
そうでもないと思います。人が社会において生きていく以上はあらゆる関係性に組み込まれていくことを余儀なくされる、などという類の認識は社会科学一般で広く受け入れられている概念です。
＞それが存在したことは自明です。しかし、これは何も証明したことにならない。
その通りだと思いますが、だからこそ責任を問うことができうる範囲で行うわけです。
福田氏
何がおっしゃりたいのか、わかりません。
ご自身が主張したいことの内容を明白にしてくださいませんか。
H. Res. 121の内容は全面的に正しいとおっしゃりたい？
あるいは一部正しいとおっしゃりたい？その場合はどの点で正しいと？
条約の読み方
「詐欺ニ依リ又ハ暴行、脅迫、権力濫用其ノ他一切ノ強制手段」
法律の条文上、「又は」と来ると、そこで切れます。なので「其ノ他一切ノ強制手段」というのは「暴行、脅迫、権力濫用」にまでしか、かかりません（これは法律用語の常識です。）。条約正文は何語かわかりませんが、日本語の公定訳はそれなりに国内では権威があります。ただし、例外的に解釈しようと思ったらできなくはないです。その場合は、そのように読むべき根拠を示す必要があります。
イエローカード
当ブログでは、ナンセンスなコメントを繰り返し書き込む人には、まずイエローカードを出すことにしています。
「強制連行」の定義については、吉見氏も秦氏も含め、ほとんどの歴史家が合意しています。それは本来は「徴用」と正しく呼ぶべきだったが、朴慶植の『朝鮮人強制連行の記録』によって広く使われるようになったため、定着したものです。それは公権力の執行であって、商行為である人身売買とは何の関係もない。
知ったかぶりをする前に、まず基礎的な事実関係を調べてください。これ以上くだらないコメントを続けるようだと、福田なる名前のコメントはすべて削除します。
Wikipedia 日本語版によれば「強制連行（きょうせいれんこう）とは、本人の意思とは無関係に連れ去ること。第二次大戦中、日本が労働力確保のために植民地や占領地から強制的・暴力的に人々を連れ去ったことを意味することが多い。この問題は、近年、戦後補償問題として取り上げられる。」ということですので、「徴用」等とほぼ同義に用いられることがある反面、「本人の意思とは無関係に連れ去ること」一般をさすものとしても用いられ得るということになります。
私は法学部卒ですが、条文の読み方については、red appleさんのおっしゃるように習いました。
ですから「詐欺＝強制手段」とはならないのです。法律の世界では、こういうことがよくあります。日本語だと思って甘く見ていると痛い目に遭いますよ。
なんで言いかえるの？
「業者による詐欺的勧誘や人身売買」という言葉で
誤解の余地なく表現できることをなんで「強制連行」という
言葉に置き換えなきゃいけないなのか、単純に理解に苦しみます。>>福田
的確な表現があるならばそれを使えばいいだけの話だと
思いますが。
強制連行
「強制連行」という言葉は、もともと国民徴用令によって動員された（男性の）労働者をさしたので、慰安婦に使うこと自体が間違いです。ところが、朝日新聞が「慰安婦が女子挺身隊として徴用された」という誤報を流したため、混乱した使い方が広がってしまいました。
前にもいったように、男性については強制連行（徴用）の実態はあり、最大27万人という規模です（前に245人と書いたのは国内に残った在日の数）。しかし朝鮮半島から女性を徴用したことはありません。なぜ2万人足らずの（しかも強制性のない）売春婦の問題がこれほど騒がれるのか、さっぱりわからない。
kitadate1333@yahoo.jp
問題発生の経緯の英文の紹介としては以下が分かりやすいのではないでしょうか？
http://www.japan-policy.org/20060822-02.html
強制連行(韓国では強制動員もよく使いますね)という語はあらゆるものを包含し、問題の個別性を消し去る役割を果たしてしまうため、明確な法的な概念で語るべきでしょう。実証的な歴史学者は一般にこうした価値判断を含む漠たるタームは使わないと思います。
強制連行
少し留守をしているあいだに話がえらいところに飛んでいて…もとは僕のちょっとした疑問から始まったことなので申し訳ない気持ちです。
ただ、慰安婦問題拡大の一端がこうした語句の誤用による誤解の連鎖によっていることが感じられたことは、個人的には「新聞社による責任の重大性」をより実感することができましたね。
>「徴用」等とほぼ同義に用いられることがある反面…
ええ、ですから「徴用」という言葉をさけてあえてまわりくどい言い方を選んだのですが、それがさらに混乱に輪をかけてしまったようで…まことに言葉というものを正確に使うように心がけねばと反省する次第です。
国民一人一人が批判精神を持たないといけません。
批判精神というのは、彼ら左翼の御得意のフレーズですが、目の前に起きている出来事をできるだけ拾い上げ、朝日について考え、シンガポールについて考え、ホンダについて考え、NYTについて考え、上海について考え、北京について考え、その後に要約とともに構造を見出し、その構造に様々な思考実験や揺さぶりや推移と観察をして見ないといけません。
ともかく、一連の出来事で、ボロを出しているのは朝日新聞です。北朝鮮もボロを出しました。
グローバル化の時代で、中国人や韓国人についての情報も格段に多くなりました。
ボロは掴んで握り締めていなければなりません。
東京新聞記事
問題はより具体事実つっこみに成るしかないようですよ。やはり今回の合祀資料を出してくるタイミング考えると、水面下では複雑なやりとりがあると推測せざるを得ませんね。東京新聞記事から↓
慰安所経営の一般人も合祀
＞日本占領下のインドネシアで民間の慰安所を経営し、ＢＣ級戦犯として有罪判決を受けた後、獄死した男性について、厚生省（当時）と靖国神社が一九六七年に合祀を決めていたことが二十八日、明らかになった。
＞靖国神社が、占領下のアジアで慰安所を経営していた一般人を合祀する方針を決めていたことが判明したのは初めて。
（リンク貼れなそうなＵＲＬですが・・。）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070329/mng_____sya_____012.shtml
捏造して開き直る朝日新聞
思いがけず思い出しました。
作家・高千穂遙さんの日記アーカイブ、2005/1/19(Wed）より、朝日新聞記者の発言。
『誤りは認めるが、朝日は訂正を載せません』
http://www.takachiho-haruka.com/koujitu/koujitu05_01.htm
Wikipedia
最近は、動きもすっかり止まっているようで、私も2日に1度ぐらいしかみないのですが、先日、読売の社説を紹介したら、このコメント欄にもやってきたMackanが「読売は歴史修正主義だから信用できない」という。日本語もろくにできないくせに、そういうレッテル貼りだけは知ってるんだ。
Wikipediaの討議欄をみていると、海外の一般人（かなり低レベルの）が日本をどう見ているかがわかって興味深い。要するに「過去を否定する日本人」というステレオタイプが最初にあって、それと違うことをいうのは歴史修正主義とか右翼ということになるのです。
私は今回、朝日新聞のいい加減さにはそれほど驚かなかったけれど、世界のメディアがすべて朝日にミスリードされていることには驚きました。これはやはり朝日に公開質問状でも出して、英文で訂正を書かせないといけないような気がするのですが、だれか歴史家が協力してくれないでしょうか・・・
漠然として見たり読んだりしていても、妙に引っかかる言葉とか文章というものがあります。それが、後になって解釈を得て、了解を得るということがよくあります。
一連の靖国や大虐殺や慰安婦問題で、ひとつ印象に残ったのは、いつだったか忘れましたが、朝日新聞紙上の対談特集欄で、山田厚史氏が対談者に次のように言った場面でした。
「南京大虐殺は事実ですよね。・・・・・」
「ええ」
これを読んだ当時とても奇妙に感じましたが、最近になって私は、これは朝日新聞社内の状況について２つの可能性を物語る会話だと信じるようになりました。
一つは、大虐殺は事実という社内の意思統一が行われていること
一つは、朝日人の間で動揺が広がり、対話者に認識の一致を求めずにはいられない不安心理が広がっていること
朝日は説明責任を果たそうとしない
朝日新聞に、慰安婦問題のような歴史認識に関する公開質問書を出しても、
無視されるか、紙面の通りですからよくご覧下さい、というような型通りの返答しか
よこさないようです。
朝日の自浄作用には全く期待できそうにありません。
読売新聞が英語版の記事を出しました。朝日新聞の捏造については触れられていませんがとりあえず一歩前進ですね。
http://www.yomiuri.co.jp/dy/world/20070330TDY15003.htm
早野透は洗脳から解けていない典型です。こんな輩に、せっせと墓穴を掘り続けさせている朝日。朝日の記者、いや社員全体への信頼度を益々低下させてくれます。
読売の英語記事
翻訳ソフト駆使で読みましたｗ
あれだとやはり結局世界議論を本質領域になだれ込ませるきっかけに成るだけじゃないでしょうか？ 一応カサブタが出来て血は止まってた傷口を差し出して「剥がしてちゃんと見てみろ」みたいな？ｗ 予想されるところのここからの議論が正念場だと思います。興味深いです。
そもそも戦時下の日本では自国民全てが隷属させられていた状況ですから、一般概念での民間という説明など簡単に論破されるでしょうし・・。「どこの国でも同じなのに何でオレだけ」みたいな結論でこの状況で世界と渡り合うのも難しい気がしますｗ
軍と性供給システムが綿密な補填関係で一体的に機能していたという論述に相手側は移行する可能性が大きいわけですから（←うがった見方をすればむしろその展開こそ狙っている？）、まさか読売もあの水準の材料が全てで欧米に切り返す覚悟だとは思えません。もう何層かは準備があるんでしょう。
（先の同タイトルの投稿には誤字があったので、削除してください。お願いいたします。）
「防衛庁図書館に、軍関与示す資料」（平成4年1月11日、一面トップ）の記事の隅の方にある用語解説の欄の誤りについて、朝日新聞に電話をしてみたのですが、
●「元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約8割は朝鮮人女性だったといわれる。」について
「朝鮮人慰安婦は約2割しかいませんでしたよね？」と問うと、「誰がそういうことを言っているのですか？」。私が「秦郁彦氏が言っています。」と言うと、「秦氏一人じゃ決められない。」。「じゃあ、今でも8割が朝鮮人だったと言っている学者は誰ですか？」と問うと、答えはなし。
●「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。」について
「これはどう読んでも、そういう事実があったと断言してますよね？」と言っても、「韓国でそう捉えられている。そういう議論があると書いただけだ。断言はしていない。あなたのように悪意を持った人しか、そうは読まない。」。
●「その人数は8万とも20万ともいわれる。」については、
「事実誤認だというのは、あなたの思い込みだ。秦氏しか慰安婦の数が2万人だとは言っていない。今でも慰安婦が20万人いたと言っている学者（吉見）もいる。それに、『いわれる』と書いているので断言していない。」
結局、「当時の論争・取材に基づいて書いた。」の一点張り。「じゃあ92年当時、朝日新聞がそう確信した根拠を教えてください。」と聞いても、私は質問をしているのにも関わらず、「そういうご意見があることは承りました。」と、得意のすり替え。「いつお答えしていただけるのですか？」と問うても、「紙面で答えます。」。私が「15年経っても紙面に訂正も釈明も載らないから、わざわざ電話をかけているのですが？」と言っても、「あなた一人が疑問に思っていることに、新聞が答える義務はありません。」だそうです。一般人の質問なんか屁じゃないという感じが、ひしひしと伝わってきました。
河野氏の方も相変わらずですね。河野氏が談話論争皮肉る（http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070329AT3S2802228032007.html）従軍慰安婦「おわび」見直す声、河野氏「知的に不誠実」 （http://www.asahi.com/politics/update/0327/008.html）
先日、池田先生のおっしゃったドイツの諺「まじめはバカの埋め合わせにはならない。まじめなバカほどたちの悪いものはない。」を、つくづく実感しました。
92年1月の記事の「解説」
これは有名な記事なので、ウェブにもあちこちにあります。
「従軍慰安婦 一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる」
この記事のどこにも「韓国でいっている」とは書いてありません。他のことは「広義の強制」とか何とかごまかせるが、挺身隊だけは「広義の挺身隊」というのはないので、逃げようがないでしょう。これだけでも、ネットで署名でもつのって訂正記事を要求しますかね。
バ○の壁
＞この記事のどこにも「韓国でいっている」とは書いてありません。
そうなんですよ。私がそう言っているのに、認めないんですよ。『言われる』の方についても、いくら断言を避ける表現をしているからといって、後に100％嘘だと判明しているのですから、一言訂正すべきだと思うんですけどね。ま、いくら言っても無理だと思いますが。今回の騒動、日本人として本っ当に屈辱的です。
（先程の記事、タイトルと名前の欄を間違えてしまいました。タイトルが「キ○ガイとバカ」で、名前が「TarO」です。）
管理人より
「昨日のジョー」なる人物から変なコメントが来たので削除したら、「なぜ削除したのか」という抗議が来ました。ネタとしてはおもしろいので、復活しておきます。
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慰安婦制度が国際法上で、どう扱われる知っていれば、拉致と同一視されてもおかしくないこと書いておきます。
国連のマクドゥーガル報告書はこれが人道に対する罪（奴隷化、奴隷にするため移送すること、広範囲または組織的に行われた強姦の罪）と指摘している。
奴隷化が国際法での犯罪なのは慣習法として確立していたからであり、明文化は必要ありません。また戦時、平時を問わずに訴追できるとしている。
更に奴隷の実行に限らず計画立案、方針検討でも訴追要因となる。多数で広範囲な地域への慰安所設置という大規模な侵害の場合、奴隷化を止めるよう行動を起こさなかった事自体も訴追の要因だとしている。
韓国政府が認定した200人の朝鮮人元慰安婦が自分が実質的に誘拐され、毎日強姦された、強制的な性交という労働をさせられたと証言した場合、奴隷化の罪が問われうる。更にこれを「止めなかった事自体が罪」になれば日本政府が有罪となりうる。
この場合証拠は必要ないのです。止めなかった事自体が犯罪なのです。今まで起訴は行われていませんが、時効はないので理論的にはいつでも訴追される可能性がある。
こうした視点で慰安婦問題を眺めた場合、北朝鮮が日本も60年前に大規模な拉致という犯罪を犯したと主張することに妥当性が生まれます。今回の朝日新聞の記事も納得できます。
アメリカでは慰安婦とは「軍性奴隷」と受け取られている事を池田さんはよく知っているはずだ。こうした事を知っているならいたずらにアメリカや韓国を刺激せず、アジア女性基金で問題は終了したとするのが日本国家にとってベストな選択だと思いますよ。
朝日新聞の拉致という表現はそうした事でしょう。おわかりですか？
マクドゥーガル報告書
最初に当ブログの方針を説明しておくと、明らかにナンセンスで答える意味のないコメントは削除することにしています。このコメントもそれに該当するが、ある種の人々の信じている話ではあるので、復活しました。
この「マクドゥーガル報告書」というのは、吉田証言を根拠にして「性奴隷」なる言葉を国連で作り出したことで悪名高い「クマラスワミ報告書」をさらに過激にしたものです。
その内容たるや「特別立法によってレイプ・センターの責任者をさがしだして逮捕しろ」とか「慰安婦に国家賠償する機関を設置しろ」とか主張する荒唐無稽なものです。実態はアメリカの黒人女性弁護士が個人的な思い込みを書いたもので、国連の小委員会でも勧告として採択されず、日本政府も「個人の意見書にすぎない」という扱いで、相手にしていない。
むしろ興味あるのは、こんな２ちゃんねる並みの文書を「国連の報告書」とたてまつって「戦時性暴力」なるキャンペーンを張り、恥さらしな「女性国際戦犯法廷」を開く人々の頭の構造がどうなっているのかということです。
「国際法」とか「国連」というと、各国の法律より権威あるものだと思う人が日本には多いようですが、そんなものは何の強制力もない。こういう「国連信仰」はいい加減に卒業して、日本も出資金を削減したほうがいいと思いますね。
国連
>「国際法」とか「国連」というと、各国の法律より権威あるものだと思う人が日本には多いようですが、そんなものは何の強制力もない。こういう「国連信仰」はいい加減に卒業して、日本も出資金を削減したほうがいいと思いますね。
基本的に、この主張には大賛成なのですが、国連の条約に批准してしまった場合は、多くの場合、国内法より上位法として扱われるのが、国連の恐ろしいところですね。
毎日英文記事（３０日
読売とは一線隔ててプレス世界発信二分ですかね。
麻生外相が韓国へ行くんですね。
http://mdn.mainichi-msn.co.jp/national/news/20070330p2a00m0na032000c.html
時間軸からすると、91年１月の朝日新聞の記事よりも87年の讀賣新聞の記事の方が先行するように思います。
（長くなりましたので、http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2007/03/post_83d8.html）に記載しました。）
なお、「実態はアメリカの黒人女性弁護士が個人的な思い込みを書いたもの」という表現は、人種・性差別主義者と誤解されかねないので、やめておいた方がよいと思います（報告書作成者の人種・性別は、その報告書の信頼性を語る上で重要ではないと思いますので）。
小倉さんへ
慰安婦の話そのものは、70年代からありました。それが挺身隊だというのも、韓国などが主張していたことです。だから私も取材したわけです。しかし結局、それは裏が取れなかったのです。
小倉さんはどうも「強制連行の実態はあったのに、右翼が形式的な証拠がないのをいいことに歴史を隠蔽している」と思っておられるようですが、逆なんですよ。少なくとも私がインタビューした数十人の韓国人は、男女を問わず、だれも「強制的に引っ張られた」とは口にしなかった。
多かったのは「だまされた」とか「逃げられなかった」という訴えです。当時の炭鉱では労働者の4割が逃亡したというから、ひどい実態だったんでしょう。しかし、この場合「だました」主体は、民間の業者です。実態としても、軍の関与は労働者の輸送などにとどまります。だから私の番組は「詐欺的な強制労働を軍が支援した」と紹介したのです。
慰安婦についても、1991年に福島瑞穂が金学順を連れてきたときは、単なるカネの話でした。伝説的な存在だった「従軍慰安婦」本人が名乗り出てきたインパクトは大きかったが、政府（加藤紘一官房長官）は「軍は関与していない」とコメントしました。
これが間違いでした。軍が慰安所の設置に関与していたことは周知の事実であり、それを実証したのが1992年1月の朝日新聞の記事でした。その意味では朝日の記事は正しかったのですが、このとき「軍の関与＝強制連行」としたことが、混乱の出発点になったのです。
実態としていえば、広義の（軍による）強制もなかったと思います。だましたのは口入れ屋であり、タコ部屋から逃亡できないように監視していたのは用心棒です。軍は、あのボロ負けの戦場で、売春婦の監視に兵力をさく余裕なんかありません。だから証拠が出てこないんですよ。そうでなければ、あの広範囲で行なわれた戦争で、何も証拠が出てこないということはありえない。
慰安婦の証言についても、詳細に検討してみれば、軍の強制を裏づけるものは一つもない。当たり前です。実態がなかったのだから。小倉さんが政府側の弁護士だったら、反対尋問ですべて論破できると思いますよ。
採るべき戦略
事実認定がなされたとして、それを、いかに正確に世の中に流布するかという目的に対して、
国内での、マスコミ上での議論には、限界があり、乗り気でないようですから、
ここは、やはり、外国、特にアメリカのマスコミにターゲットを絞る戦略が、妥当ではないでしょうか。そのためには、勿論、外国人の日本、アジア研究家を巻き込む必要がありますが、結局のところ、外国勢力による認証、評価を経て、国内の評価が訂正される現象は、様々な分野で見かけることです。（残念ですが）
ただし、オリエンタリズムを乗り越え、ホロコースト言説を乗り越え、大変な作業となると、おもわれますが・・・・・・・・。
靖国参拝を続ける小泉氏の、アメリカの議会での演説を拒否する動きがありましたが、小生の知る限りでは、あまり日本国内での報道は、無かったようです。そのような、”無視”も起こりえますが、アメリカの有力紙が、”日本政府の曖昧な事実認定”を記事に乗せえることがあれば、無視できなくなるでしょう。･････甘いかな。
追加
アメリカの有力紙の論調は、現在、日本で起こっている現象を、イギルスにおける、サッチァリズムにおけるナショナリズムの勃興ないし、それに対する意識的な利用という、史実に照らした、コンテキストで総括しているように思います。それは、事実かもしれないですが、そのコンテキストをも、切り崩す必要があります。・・・・・・・大変であることには変わりありません。
小倉氏の理解は？
以下にある正論の記事では
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2001/ronbun/02-r5.html
平成十年にマクドゥーガル報告書を採択しなかった国連人権小委員会が、十二年八月、ついに元慰安婦に対する国家賠償の実行を迫る同女史の最新報告書を歓迎し、その表現を採決に盛り込んでしまった。
ということですね。
小倉弁護士は強制連行に関して反論されていませんが、強制連行は無いという主張に同意された、または反論はないと理解して良いでしょうか
古森義久氏のコラム
「親米保守」として知られる古森義久氏も、さすがに今回の米側の対応には困惑しているようです。
＜この点の論争には事実の提示が欠かせない。だが米側は具体的論拠となると、「歴史家たちは女性２０万人もが拘束され、日本軍将兵がその拘束に参加した、と述べている」（ワシントン・ポスト）という範囲の記述で終わってしまう。そしてそんな細かな点で争うよりも、全体の悪を認めよ、と、急に事実関係を論議の枠外に押し出して、道義の議論に転じてしまうのだ。自分たちは過去も現在も一点の非もないかのごとく、高い道義や倫理の頂上に仁王立ちとなり、はるか下方の日本を見下して、講釈をする、というふうになる。＞
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070331/usa070331001.htm
せめて彼のコラムでも英文で紹介できればいいんだけど、産経には英語版がない・・・
賠償責任
600万人のユダヤ人、6000万人のネイティブアメリカン、6000万人以上のアフリカ系の奴隷が、時代の悪行により命を失っている。そのことを今になって、賠償しろ という運動がある。文字通りの意味では、荒唐無稽のようだが、過去の悲惨な現実を再び、白日の下にさらし、そうした惨事の発生しない世の中を現実のものとするという、高尚なる野望に対しては見逃すことのできない運動ともいえる。
文字通りに意味ではなく、そこから派生する社会的変化を意図した世の中の動きは、いくらでもあるだろう。今回の”慰安婦問題”に対する外国勢力の一連の反応は、過剰ともいえるかもしれないが、
日本の社会の右傾化への警鐘であり、またそれとはまったく関係のない、外交的戦略に基づく反応でもあるだろう。日本がどう扱われ、どのように扱いたいかが、見えてくるようにも思える。そうしたことに対する精細な分析をしていただきたい。そのことにより、自然に解答が見えてくるかもしれない。
米国下院のResolution121も河野談話も、旧日本軍が組織的にアジア諸国の民家には行って銃を突きつけて若い女性を強制的に連行して慰安婦にしたとは言っていないわけです（そういうことがなかったと断言する資料もないわけですが）。
しかし、仮に「民間業者が若い女性を人身売買の末慰安所に連れてきた」のだとしても、それは連れてこられた女性から見れば「性奴隷への強制」というより他になく、また、「民間業者」といってみても、それは旧日本軍御用達の業者たちであって、しかも、旧日本軍はそのようにして業者が慰安所に連れてきた女性を少なくとも黙って受け入れていたのですから、軍のシステムとしてそのような強制を行ったというResolution121の評価はあながち事実誤認に基づくとはいえないということです。
もっとも、さらに問題なのは、最近の投稿を見ていると、国外からの誤解を解くと言うことすらもうどうでも良くなって、むしろアンチ朝日新聞プロパガンダのネタとして従軍慰安婦問題を取り上げているだけのように見えてきます。池田先生にはコメント欄でリンクを貼ったエントリーは見て頂けなかったのかも知れませんが、「朝鮮半島の女性が強制連行された末女子挺身隊にさせられ、そこで兵士の性行為の相手をさせられた」という構造は、92年1月に先立つ、87年8月の讀賣新聞の記事で報じられています。しかし、そのことを指摘しても、どうも皆様聞く耳を持たないのだなという気になっています。
なお、92年１月の記事は、「従軍慰安婦」についての手短な用語解説の部分であって、新たに調査をした結果判明したことをニュースとして書くための部分ではありません。で、この記事の直前には、韓国側で挺身隊と従軍慰安婦とを結びつけていることの報道が各社によりなされていたのですから、池田先生が引用されたような表現になることもやむを得ないところです（９８年に関釜訴訟の第一審判決が下され、その中で挺身隊≠慰安婦との指摘がなされるまでは、讀賣新聞だって似たようなものです。）。それを朝日新聞社による偽造だの捏造だのというのは公正さを書いているように思うのです。
BACKGROUND OF 'COMFORT WOMEN' ISSUE / Comfort station originated in govt-regulated 'civilian prostitution'
http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/20070331dy01.htm
デイリー・ヨミウリの記事のURLが変わりましたね。
屁理屈
Resolution121も河野談話も、強制連行をしたとは言っていないけれど、してないとも言ってないわけです（そういった誤解がうまれるような話にはなっていますが）
しかし、仮に「若い女性が望んで慰安婦に応募した」のだとしても、見方によっては「性奴隷への強制」とみえなくもないでしょう？ 小倉さんのような方々は、どうも軍に協力するのは悪いことだという認識が先立つので、どんなことでも悪事の片棒担ぎにしてしまいたくなるのはわからなくもないのですが、それでもう実際の実態がどうであったかはどうでもよくなって、むしろアンチ旧日本軍プロパガンダのネタとして従軍慰安婦問題を取り上げているだけのように見えてきます。
もっとも後半、当時のマスコミの雰囲気がそのようなものなので、朝日新聞だけを悪者にするのは公正さを欠いているというのはそのとおりなのでしょうが、だからといって朝日新聞が免罪されるわけではないでしょう？
もう一丁来ました
BACKGROUND OF 'COMFORT WOMEN' ISSUE / No hard evidence of coercion in recruitment of comfort women
http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/20070331dy02.htm
不公平
不公平。これに尽きる。
強制したか、してなかったか、全て含まれて60年以上前に裁かれている。この事件で関係したとされる責任者もほとんど死に絶えている。彼らに対する（＝日本国に対する）責任を問う裁判は、欠席裁判だ。してはならない事だ。
戦後フェアプレーを日本人に教えたのはアメリカ人ではなかったか。
21世紀の我々に出来る事は、残された資料、わずかな証言から、正確に当時を再現する事だ。この欄でなされている事もまさにそうだ。
現在の価値観で当時の人間を今裁こうとするのは、おろかで傲慢な事だ。
必要とならばアメリカとそう言う研究会を作り、研究し、認識を深めたら良い。その金なら日本から出しても良いではないか。
決め付けには絶対抵抗しなければならない。
私のどのような発言から「小倉さんのような方々は、どうも軍に協力するのは悪いことだという認識が先立つ」とお感じになりましたか？
業者が騙して連れてきた女性を業者から人身売買で買い受けて売春宿で無理矢理働かせることは、1940年代前半の倫理基準に則しても、その主たる顧客が軍隊であろうと商社であろうと悪いことだと思いますが。
それを擁護する声が日本から寄せられれば寄せられるほど、「日本人はこういうことを悪いことだと思っていないのか」ということで、日本の評価を貶めることになります。
それは当時でも取締りの対象
＞業者が騙して連れてきた女性を業者から人身売買で
買い受けて売春宿で無理矢理働かせることは、1940年代前半の倫理基準に則しても、その主たる顧客が軍隊であろうと商社であろうと悪いことだと思いますが。
それは当時の日本でも違法行為であり、軍（外地）や警察（国内）による取締りの対象だったのですが。
検挙率が100％じゃなかったから許せないと仰っているのですか？ 日本はそんな理由で非難されているわけじゃありません。
「検挙率が100％じゃなかったから許せないと仰っているのですか？ 」とのことですが、どうやったらそのように読めるのですか？
小倉さんへ
全体と一部を一緒にしないで頂きたい。
多くの女性は仕事と割り切って売春をやっていたのだ。我々はそれを言っているだけだ。そういう記録が残っている。
一部の行き過ぎはあったから、当時も取り締まっていたのだ。これまで当然と言っているわけではない。
小倉さんの考えの背景には現在の日本のような、しっかりした社会がもつ価値基準があり、それを管理できる社会を前提に物を言っているように思われる。
70年前の社会を考えて欲しい。
私が現在住んでいる中国でも、アッケラカンと売春をやっている娘は無数にいる。皆そんな暗い表情していないですよ。日本にもいる。豊か、貧乏関係ないのだ。
彼女達を売春に追いやるもの、それはお金、需要そして何よりそういう仕事の方が良い、と言う性格だ。
実情にほとんど触れずに（弁護士さんだからできないか？）、観念的に物事を判断しているように思えるのが、他の方たちの反発では？
擁護しているのは、軍による娘のカッパライは無かった。20万も娼婦はいなかった。これだ。
虚心に
＜それを擁護する声が日本から寄せられれば寄せられるほど、「日本人はこういうことを悪いことだと思っていないのか」ということで、日本の評価を貶めることになります＞
だれも擁護なんかしてませんよ。日本軍が悪いことは事実だし、監督責任はあるでしょう。しかし兵士の性欲処理施設は、英米軍にもドイツ軍にも韓国軍にもありました。その中で格別に悪質ともいえない日本軍だけを問題にするのは、ダブルスタンダードだといっているのです。この点では「戦時性暴力」をすべて告発するフェミニストのほうが一貫している。
また人身売買がよくないことも自明ですが、それは公権力によって行なわれたものではありません。慰安婦の存在は、終戦直後の米軍の調査でも明らかにされていましたが、その結果、彼らは慰安所の設置者を「戦犯」としては扱わなかったのです。日韓条約でも、徴用労働者の補償は問題になったが、慰安婦は問題になっていません。軍が雇用したわけではないからです。
ところが、それを朝日の大誤報が「軍の強制連行」という話に拡大したから、韓国政府も抗議せざるをえなくなった。彼らも、いったん拳を振り上げた以上、それが嘘とわかっても下ろせないから、そのまま今に至っているわけです。
率直にいって、小倉さんの話は「日本軍は有罪だ」という結論が最初にあって、その理由をあれこれ探している印象を受けます。これは小倉さんが慰安婦訴訟の原告側弁護人だったら当然だと思いますが、当ブログは裁判ではないので、立場にこだわらないで虚心に考えてはどうでしょうか。
池田先生ご自身のことはともかくとして、「だれも擁護なんかしてませんよ」というのは明らかに事実誤認でしょう。例えば、３月３０日付産経抄は「奴隷を商品として扱うのは古代社会にもあったし、戦前の日本では貧農の娘が売られた。いまから思えば言語道断、けしからん行為だが、当時の売春は合法だった。どちらにしても、過去の歴史を現在の基準で免罪や断罪したりするのは誤りだ。」として当時売春が一定の要件のもと合法であったことをもって売春目的の人身売買を肯定しようとしています。しかし、こんな子供だましな言い訳が国際的に通用するわけないではないですか。
なお、池田先生はなおも朝日新聞の大誤報説に拘っておられますが、下記記事を1987年08月14日東京夕刊13頁に掲載したのは読売新聞です。
「従軍慰安婦とは、旧日本軍が日中戦争と太平洋戦争下の戦場に設置した「陸軍娯楽所」で働いた女性のこと。昭和十三年から終戦の日までに、従事した女性は二十万人とも三十万人とも言われている。／「お国のためだ」と何をするのかも分からないままにだまされ、半ば強制的に動員されたおとめらも多かった。／特に昭和十七年以降「女子挺身隊」の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いをされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた。彼女たちは、砲弾の飛び交う戦場の仮設小屋やざんごうの中で、一日に何十人もの将兵に体をまかせた。その存在は、世界の戦史上、極めて異例とされながら、その制度と実態が明らかにされることはなかった。」
＞米国下院のResolution121も河野談話も、旧日本軍が組織的にアジア諸国の民家には行って銃を突きつけて若い女性を強制的に連行して慰安婦にしたとは言っていないわけです
言ってはいなくとも、強制連行があったという事実観を前提にしている場合には、やはり、そこが問題になって来るのは当然だと思います。
＞（そういうことがなかったと断言する資料もないわけですが）。
なかっとという断言できる資料と言うものは、小倉先生としては、どんな資料があれば無かったと認められるんでしょうか？
通常、無い場合は、敢えて無かったと記録する人間は稀です。
とすると、殆ど存在しないような資料を持ってこないと、無かったとは認められないという、証明という評価的な作業において不可能を強いる結果になりえますけど？
その他の部分でもいいたいことがありますが、池田先生や他の方が仰っていますので、この辺で。
連投すみません
＞当時売春が一定の要件のもと合法であったことをもって売春目的の人身売買を肯定しようとしています。
売春目的の人身売買をしていたのは、親ですよね？日本軍がそのように仕向けたと言われるのでしょうか？
人身売買が肯定されない、のは、当時の価値観としても悪であったと言っても良いと思いますが、人身売買をしたのは親なんじゃないでしょうか？
それとも、小倉先生は、軍が人身売買するように仕向けたということなんでしょうか？
それとも、軍が直接に人身売買を行なっていた、ということを仰りたいのでしょうか？
>しかし、こんな子供だましな言い訳が国際的に通用するわけないではないですか。
通用しないと言っているのは国際社会ではなく、小倉さんでしょうね。
弁護士がみんな小倉さんみたいに考えるわけでもないですしね。
どうも小倉さんは中立的な立場で言っているわけでもなく、かなり個人的な義憤からタダで言っているようですね。:-)
人身売買は買い手と売り手があって初めて成立し、そして、売り手、買い手とも、違法な行為です。そして、慰安婦の売り手が「親」である例があたのか、あるとしてそれはどの程度の割合であったのかはわかりません。
その後、どのような「流通経路」を辿ったのかは明らかではありませんが、人身売買の結果軍慰安所で売春をさせられていた慰安婦について言えば、軍から委託を受けた業者が最終買い主だったわけです。
なお、「強制連行がなかった」という証明は、「全ての慰安婦につき。完全な自由意思で慰安所に赴き売春婦となったか、または騙されて慰安所に行きそこで売春を強いられたかのどちらかであることを立証すれば可能です。もちろん、既に亡くなっていたり、消息がわからなくなっていたりしている元慰安婦の方々についてそのような調査を行うことは困難を極めるとは思いますが、その場合は、その方々については「強制連行があったかどうかはわからない」ということになります。
「通用しないと言っているのは国際社会ではなく、小倉さんでしょうね。」とのことですが、実際、どのあたりの国際社会で通用しているのですか？
オランダなど売春が合法化されている国は現存しますが、それらの国々でも、売春目的の人身売買は非合法です。
主張を明確に
小倉さんは「事実であろうと無かろうと、とにかく謝れ！」と言う主張を遠回しに展開しているのですか？
もちろん、そんな単純思考ではないと思いますが、小倉さんの言説は揚げ足取りの水掛け論に聞こえます。
こんなことを言うと、「私の主張のどの部分が揚げ足取りなのですか」とおっしゃられるかもしれませんが。
海外メディアの誤解
この問題は、事実関係ははっきりしているので、国内では決着がついています。問題は、海外メディアがなぜこうも異様な「翼賛報道」をするのかということです。
彼らは出典をほとんど書かないので、はっきりしないのですが、「20万人」という数字が必ず出てくるところから考えると、朝日新聞経由で吉見氏の説を「歴史家の定説」と考えているふしがあります。NYTもBBCも121決議案も「軍が強制連行した」とは書かないで「性奴隷にした」と書いています。これも吉見氏と同じです。
だから彼らの背景にあるのは、吉見氏の「広義の強制」説だと思われますが、彼の本を読んでみればわかるように、これは実に曖昧な概念で、都合よく拡大解釈できます。彼は慰安婦の悲惨な生活を描写しますが、これはどう読んでも普通の売春宿の話だし、人身売買は当時の常識でした（よしあしは別にして）。
要するに欧米人は、慰安婦という名前で出てくる売春婦の実態に驚いているのではないでしょうか。もっとひどい話は吉原にいくらでもあったし、彼らの本国でもありふれた物語です。そういう英文記録はないですかね。
>「通用しないと言っているのは国際社会ではなく、小倉さんでしょうね。」とのことですが、実際、どのあたりの国際社会で通用しているのですか？
では、小倉さんにタダで教えていただきたいのですが、６０年前の小倉さんのいう”犯罪”を誰が裁くんですか？
「20万人」という数字は上記で引用した87年の讀賣新聞の記事にも出てきます。同記事の根拠は示されていないのですが、吉見論文以外の資料を参照したのではないかと思います。
なお、英米系のメディアにしても、旧日本軍が直接組織的に植民地や占領地の女性を強制連行したことこそが問題の中核だとしているわけではないですし、それ以前、彼女たちを慰安所に連れて行った過程こそが問題の中核であるとの総点設定をしていないので、吉見氏の「狭義の強制連行」論の影響はほとんどないように思います。
日本政府は、戦争犯罪について時効の対象外とする立法を行わなかったので、誰もそのことについて刑事裁判の対象とされることはないでしょう。
ただし、国際的に通用しない弁明を繰り返していると、Resolution121が可決成立する可能性が高くなりますし、また、国や政権中枢にいる人たちが過去の過ちを無理矢理正当化しようとすることで諸外国での対日感情が悪化する危険が生じます。これは「クールジャパン」が多分にイメージに支えられている面があることを考えると、案外ダメージが大きくなる虞があります。
＞全ての慰安婦につき。完全な自由意思で慰安所に赴き売春婦となったか、または騙されて慰安所に行きそこで売春を強いられたかのどちらかであることを立証すれば可能です。
丁寧なお答えありがとうございます。
一応、お聞きしたのは、どのような証拠があれば、という話であったわけで、立証すべき事実を引き出されて持ってこられても困るわけです。
さて、池田先生も先般に仰っていることではありますが、少なくとも生き残った慰安婦の方々の証言を調査した結果、親や近親者や業者に騙されて、慰安所に連れてゆかれた例が殆どであるという結論に達している点を小倉先生はどのように考えていらっしゃるのでしょうか？
＞「強制連行があったかどうかはわからない」
真偽不明の場合、あったと主張する側が事実の立証責任を負うのは当然だと思うのですが、それはそれとして、真偽不明であるにもかかわらず、「強制連行があった」という事実を前提に非難決議が出されている点については、おかしいとは感じないのでしょうか？
冤罪の構図そのものだと思うわけですが。
20万人
これは韓国などで前からいわれていた数字で、大した根拠はないようですね。「南京大虐殺30万人」みたいなものでしょう。当時の国内の公娼の総数が20万人だったことから考えても、ありえない。
秦氏も指摘していますが、吉見氏のいうように慰安婦が「1日に20人も客をとる過酷な労働」を強いられたとすると、20万×20＝400万。当時、外地にいた日本兵の総数は300万人だから、兵士は戦争もしないで毎日1.3回やっていたことになる・・・
吉見氏の実証分析は貴重ですが、彼が政治的に迎合して、誇張された数字や事実を歴史的事実であるかのように書いたことが、そのまま海外メディアで「定説」として紹介され、問題をややこしくしているのです。
予測
エイプリールフール朝日謝罪スレ読みました。もし本当に朝日があのような立場を取った場合は、朝日という国内議論レベルで機能する反射板が無くなるので（だけなので）、いよいよ世界議論に立ち向かう筋書きを固める覚悟をつけるしかありませんよね。そういう意味で小倉先生のアドバイスはものすごく貴重じゃないでしょうかｗ
現実的には軍や政府という対象から日本国民の全体責任に話が向かう方が厳しくなります。また、先日の最新合祀資料から、軍と民間の密接さを示す証拠がひき出されていますが、国際議論の場面でこうした具体事実の検証が重ねられ総合的な性供給システムの実像が詳細説明されるという展開に向かうことは確実でしょう。
＞ただし、国際的に通用しない弁明を繰り返していると、Resolution121が可決成立する可能性が高くなりますし、また、国や政権中枢にいる人たちが過去の過ちを無理矢理正当化しようとすることで
安倍首相の強制性はなかった発言が、無理やり何を正当化しているというのが分からないですね。事実を言っているだけなんじゃないですか？
＞諸外国での対日感情が悪化する危険が生じます。
すくなくとも、過ちがなかったとは安倍さんも言っていない。
むしろ、Resolution121で書かれている内容が、おどろおどろしいポルノ映画的な幻想に基づいているとしたら、そんな誤ったイメージを放置しておくほうがまずい。
これは、白か黒かという問題でなく、そのおどろおどろしさの程度の問題をはっきりさせる点で重要ですね。
そうでないと、彼らは妄想を膨らませてそれを事実だと確信しちゃうでしょう。
だから私はResolution121の根拠となる文書がなんなのかをホンダ議員に示させる必要があると思います。
それがないと議論もはじまらない。
Re: 海外メディアの誤解
＜英米系のメディアにしても、旧日本軍が直接組織的に植民地や占領地の女性を強制連行したことこそが問題の中核だとしているわけではない＞
たしかに、少なくともNYTとかEconomistなどの一流紙（誌）は「強制連行の証拠はない」ということぐらいはわかっているようです。だとすれば、何を問題にしているのかがますますわからない。
彼らがいうのは"sex slavery"ですが、これはずいぶん悪趣味で曖昧な概念で、何とでも拡大解釈できます。文字どおりに解釈すると人身売買のことと考えられますが、それは国内の公娼にも共通だったのだから、なぜ慰安婦だけを問題にするのかわからない。軍は人身売買には関与していないので、政府が謝罪する理由もない。
「労働が過酷だった」とかいう話は、個々の慰安所の労務管理の問題で、軍に責任はない。「タコ部屋」だったことは事実でしょうが、外地ではどうせ女ひとりでは逃げられない。NYTは"serial rape"というどぎつい言葉を使っていますが、これはスマラン事件の話を誇大に一般化しただけでしょう。実際の慰安婦は、客を拒否する権利も廃業する権利も（借金を返せば）ありました。そもそも軍用の施設だったら、1回ごとに兵士から金をとるということはありえない。
・・・というように検証していくと、彼らの非難にはまったく実態がないのです。この曖昧さは吉見氏の本と同じで、彼も軍の責任は「業者と連携して慰安婦を募集した」とか「慰安所の設置に便宜をはかった」といったあやふやなことしかあげていません。
こういう反論が、今は「国際的に通用しない」のは遺憾ながら確かですが、それは彼らが事実を誤解しているからです。小倉さんは、その誤解に日本が迎合しろとおっしゃるのでしょうか。
>彼らがいうのは"sex slavery"ですが、これはずいぶん悪趣味で曖昧な概念で、何とでも拡大解釈できます。文字どおりに解釈すると人身売買のことと考えられますが、
いや、文字通り解釈すれば、”性の奴隷”以外にないでしょう。
>小倉さんは、その誤解に日本が迎合しろとおっしゃるのでしょうか
私が横槍いれるのもなんですが、小倉さんはそう言っているのですね。
しかし真実を軽く見て迎合妥協すれば、それによってかえって軽く見られるのは日本人一般ですよ。
離脱の自由が認められていない状況で売春を強いられているわけですから、"sex slavery"との表現はあながち悪趣味でも大げさでもないでしょう。
なお、当時日本の国内法でも、売春させる目的での人身売買は違法であり、適法に売春業を営むためには、売春婦本人が警察に出頭して自由意思に基づいていることを申告しないといけなかったし、借金を完済しなくとも、女性の側がやめたいと言えば解放しなければいけなかったのであって、そういう意味では当時合法だった国内の売春宿と比べても酷かったということができます。
さらにいうと、中曽根元首相の回顧録等によれば、慰安所の運営への軍の関与の程度というのはかなり濃密なものだったようですし、そもそも、軍専用の「慰安施設」の運営において非人道的なことが行われれば、運営主体が一応民間業者だったとしても、軍自体が非難を受けることは仕方がないことです。
といいますか、そのあたりの「事実の倫理的評価」で戦おうと思うと、結局国際的に孤立するだけだと思います（この問題に関しては、台湾などの比較的日本に好意的な国や社会からも総スカン状態ですけど。）。で、軍慰安施設での奴隷的拘束下での売春の強要が人道的に大いに問題のあるものであって、この点について旧日本軍に責任があったことを認めることで何か問題が生ずるのかというと、別に何の問題も生じません。もちろん、戦後民主主義に懐疑的な方々は、「戦後民主主義によって堕落する前の日本」は無謬で、一点の曇りもない存在でなければならないと思っているのかも知れないですが、戦後民主主義をむしろ歓迎している多くの国民は、「敗戦前の社会ではそのような不正、不法が行われていたかも知れないが、そのことを否定してみても仕方がない」という程度の意識があるでしょう。
残念ながら、現代は、民族の過去の悪行を正当化しようとする方が、軽く見られる、といいますか、卑しく見られます。トルコ政府のアルメニア人虐殺問題は有名な話ですが、フランスも過去の植民地支配の良いところをも子供たちに教えることを法律で強制しようとして失敗しました。安倍首相も、そういう時代の流れが読めていないような気がします。
＞ 残念ながら、現代は、民族の過去の悪行を
＞正当化しようとする方が、軽く見られる、と
＞いいますか、卑しく見られます。
その民族の悪行とは？
出鱈目なブラックプロパガンダを垂れ流しておいて、
それを認めないと嫌われるぞって凄い理屈ですね。
＞民族の過去の悪行を正当化
事実誤認に対して反論することは正当化とは違います。引き受けるべき責任がなんなのか徹底的に検証すべきなのであって、その場しのぎの「国際的配慮」はかえって不信を増大させるだけです。もちろん政府レベルでは戦略的に行動しなければならないわけで、この点、たしかに首相の対応は稚拙です。
＞フランスも過去の植民地支配の良いところをも子供たちに教えることを法律で強制しようとして失敗しました
フランスの歴史問題について日本で報道が少ないのは不思議ですが、この問題で左翼はかなり信用を落としています。植民地支配の良い側面について教育する法律と同時に、奴隷制を政治的に正しく歴史記述させる法律も立法化に失敗しています。フランスのブログスフェアもネット右翼みたいなのがうじゃうじゃいて左翼はぼこぼこにされていますよ。結局、左傾化したベビーブーマー世代の残した負の遺産をいかに処理するのかというのが先進国共通のテーマになっていると思います。この点でアメリカはやや例外的に見えますが、マルクス主義の汚染が少なかったからなんでしょうかね。
戦争犯罪の処理からする反論
はじめまして。
戦中から日本の戦犯調査は始められており、米軍による朝鮮人慰安婦事情聴取も、その一環でした。
戦後になると、戦勝国自ら調査すると共に、報償を与えるなどもしながら、現地民からの告訴・伝聞を含む告発を募り、戦犯裁判を実施しました。
全戦犯裁判で、強制売淫事件で起訴された日本人は合計34名、内訳は米（グアム）1名・蘭印30名・中3名（英・中各1名を加える説あり)。ちなみに強姦事件は143名。
蘭印30名の内訳は、スマラン事件：13名が起訴（死刑1名・懲役10名・無罪2名）。桜倶楽部事件：軍の要請で慰安所を開設したのに経営者のみ責任を被せられ、唯一軍とは無関係とされているスマラン内の別事件1名（靖国合祀された民間人)、残り16名内訳不明・・・モア島事件：憲兵に反抗したゲリラの娘5名を連行して将校が慰安所直営した、マゲラン事件：無罪などのほか詳細不明。（ソース：女性基金資料など）
日本は、以上の戦犯裁判の諸判決を受諾しているのみです。
（受諾している立場ですから、平和条約締結国がアムネスティ無視の内政干渉を行わない限り批判はしませんが、
蘭印で象徴的な事件は、慰安所経営の民間人1名のみが裁かれ、有罪の後、獄死した桜倶楽部事件です。
募集をした州庁の役人・慰安婦応募者リストを提出した抑留所の蘭人リーダー・連行を許可した陸海軍それぞれの抑留所軍人・抑留所から慰安所まで連行した軍人・蘭語マレー語2通の慰安婦承諾書に署名させた軍人・署名の意思確認を行った将校、が一切罪を問われる事無く、更に本人に意思確認を行って強制売淫ではない事を確認していた経営者本人のみ有罪とした裁判に正当性はありません。スマラン事件も類似あり）
当時、慰安所は公設されていたのですから、告訴・告発が無くとも事件を作りたかった戦勝国による捜査は行われ、そこに強制売淫事件があれば必ず起訴されたものです。
強制慰安婦を自称する、例えば比女性の証言は強姦事件であり、比や台湾に強制売淫事件はありません。
20万名以上の強制売淫事件被害者がいたのに、容疑者34名以外は見逃されてしまった・・・そんな甘い戦犯捜査ではありませんでした。
また、既に多くの方が指摘されていますが、娘が拉致・強制連行されるという時に、目撃者もいない・親族からの訴えも無い・朝鮮人警察官の証言・警察への届出記録も無い。
現地調査査すれば、否定証言しかなく、「そんな事実があれば抵抗する」・・・米軍記録にも「事実があれば日本人を殺す」旨の証言があります。
強制売淫事件の諸判決は既に確定しており、戦争賠償も終了しています。（蘭政府による300万の補償と支援・その他女性基金からの実質再賠償）
証拠も無しに、受諾外の犯罪を認める・認めさせるのは、国際法慣習に反します。
民族の過去の悪行
「民族の過去の悪行」ですか？ 盧武鉉元弁護士といい小倉弁護士といい…遡及法を正当化するその倫理基準や哲学的背景がいったい何に由来するものかの疑問はありますが、それはともかく
歴史的事実を掘り起こすことが、何故過去の悪行を正当化しようなどという話になるのかは疑念がつきません。
むしろ過去に悪行だの善行だのとラベルを貼り付け倫理的に評価し「民族の過去の悪行」なるもので「現在」を断罪し「利益」を得ようというおつむの軽くあられる、といいますか、卑しくあられる人たちのほうが正統派であるという主張がなされる世界においては歴史上の事実なるものはどーでもよくて、現在の利益の為には、過去を捏造することが正当化されるのでしょうね。
>残念ながら、現代は、民族の過去の悪行を正当化しようとする方が、軽く見られる、といいますか卑しく見られます。
謝罪が必要としたら河野談話で十分。それ以上のものでないから反発しているだけ。
頭を地面に擦り付けて、全世界に詫びなければいけないようなものではない。
ましてや膨大な賠償訴訟が待っているとしたら、うかつに謝れますか。
これは精神論ではないです。実害が待っているのです。
イギリスはアヘン戦争を中国に向かって詫びましたか？
現在の価値観で過去を裁いてはいけない、と言うのは歴史学の基本です。
卑しくてよろしいのでは
駐米公使もワシントンポストの論説委員長に対して抗議をしました。
「別に何の問題も生じません」と言い切れるのであれば、その方の国際感覚は一般人には
理解不能なほど超高度に政治的というしかないですね。
拉致問題・六者会議に影響しているのでないかという報道論調もありましたし、米国に誤解されて
しまうことはそのまま極東の安全保証問題の下地になってしまうのでないでしょうか。
AWF のレポートによると慰安所の中には完全に民営のものもあったし、軍の許可を得ている慰安所もあるし、
得てない慰安所もあったとされています。小倉さんも左の方同様「最終的に軍責任」論をとっておられると
思いますが、慰安婦の数を統計できないこと同様、画一的に軍の責任を推測することもかなり困難なので
ないでしょうか。
中曽根回顧録の慰安所の部分もご存じとおり自己否定されていますね。
一海軍主計の証言というより政治的な主張と受け止めるべきでないでしょうか。
駐米公使の抗議
たしかに抗議したようですね。
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070328/skk070328000.htm
＜これに対し北野公使は、慰安婦問題に関する日本政府の基本的な立場として、（１）旧日本軍の関与の下で女性の名誉と尊厳を傷つけたと認める（２）同問題でおわびと反省を表明した河野談話を継承する－と説明。安倍晋三首相もこの方針を維持するとしたうえで、拉致問題に関する安倍内閣の取り組みは、支持率狙いではないと指摘した。＞
これじゃだめなんですよ。「日本は謝ってます」といっているだけで、彼らの事実誤認という肝心の問題を指摘していない。
まぁ安倍首相も撤退の方針のようだから、もうだめでしょうね。しかし彼の政治的主張のコアのところで妥協したら、霞ヶ関にもアメリカにもなめられるでしょう。政治というのはチキン・ゲームだから、「弱虫だ」という評判が立ったらおしまいです。彼らはつねに脅し、日本はつねに屈服することになるでしょう。
とにかく慰安婦問題については、小林よしのり著「戦争論２」の「総括・従軍慰安婦」を読んでみてほしい。
あらゆる関連本の中で一番良い。
この問題の全容も把握できる。
ノリの悪さ
＞政治というのはチキン・ゲームだから、「弱虫だ」という評判が立ったらおしまいです。彼らはつねに脅し、日本はつねに屈服することになるでしょう。
脅しというか、ふっかけをやって相手がどうリアクションするか見てリアル戦略を見定めていく訳ですから、最初の打ち方はかなり度肝を抜くぐらいでやるのが当たり前ですが（ナイス参考→Viacom対YouTubeですね＞爆）、その一発で真面目に考えすぎていつも失敗するのが日本ですｗ 進行してる多重な力関係の全体に対して何が有効か、総体バランスが切り替わって変貌する瞬間はどの局面で起りそうか、等、常に流れに乗って自分も脱皮ながら動かないとどうにもならないでしょう。舐められない為にはそこの理解が先決だと思いますね。
日本は→「一番自分がそう思うところにだけいつもコマを打つ人」「総体の動きの分析をひとつにしぼって唯一の方針を定めて完全行動してしまう人」「オセロで言うと＞今すぐ大量にひっくり返せそうな所だけ狙う人ｗ」です。
ということで、「弱虫」と思われるというより「ノリが悪い相手にはそれなりの対応しかできないもんなぁ」と思われてるというのが真実でしょう。JAZZのインタープレーで準備した譜面通りのことしかできない演奏者が入ってるとノリが悪い訳です。他のメンバーがやることを変えてるのに何が何でも自分の持ってる譜面でやるというのはもっと困ります（泣 舐められるとすればそのあたりの技量の無さにおいてでしょう。表看板では角栄ぐらいのデタラメ感も必要な気がします。
強い弱いで見ると、日本が弱いのは初めから世の常識で、弱いところでその役割が発生し世界に類を見ない独自性が発揮できたわけで、そこが日本キャラじゃないでしょうか。これが案外他の国には出来ない気がするわけです。
（↑というか、君の所は弱くなることをテーマとしてみなさいと課題出されて成立した戦後状況なもんですから・・；
「軍の最終責任」論 (Re: 駐米公使)
僕ももっと攻めて欲しいけど、駐米公使が政府見解を越えるのは困難ですよ。
今回はこのあたりで撤退も仕方無いかもしれません。
結局右にも左にも異論がないのは「政府はなんとも中途半端な問題提起をした」ってことでしょうか。
夏まで政権がもっていたなら、次の靖国参拝で同じ失敗をすることだけはやめて欲しいですね。
ちなみに「軍の最終責任」論を読んでいて素朴に思うことは、日本軍(特に陸軍)がそんなに個人と
組織実行の責任区別がちゃんとした組織であったなら、そもそもあんな非効率な戦争の仕方をしな
かっただろう、ということです。
責任の所在があいまいだったからこそ、戦線の拡大も終戦の取りまとめも国益を損ねがちになって
しまった。中でもアンダーグラウンドの歴史である慰安婦問題の責任を、一括して軍組織に求める
ようとするのはすごく難しいでしょうね。
Re:Re:海外メディアの誤解
池田先生へ
＞だとすれば、何を問題にしているのかがますますわからない。
論点は様々あると考えますが、基本は元慰安婦の方達への人権侵害（レイプ、としておきます）ではありませんか。
強制連行が無かったとしても、その他の点で人権侵害があれば、非難されるのは当たり前ですから。
＞軍は人身売買には関与していないので、政府が謝罪する理由もない。
＞「労働が過酷だった」とかいう話は、個々の慰安所の労務管理の問題で、軍に責任はない。
『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』（全5巻、龍溪書舎出版）復刻版
第一巻(警察庁関係公表資料・外務省関係公表資料）
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_1.pdf
第二巻（防衛庁関係公表資料（上））
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_2.pdf
第三巻（防衛庁関係公表資料（下））
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_3.pdf
第四巻（国立公文書館所蔵資料・大英帝国戦争博物館所蔵資料・厚生省関係公表資料）
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_4.pdf
第五巻（米国国立公文書館所蔵資料・国立国会図書館所蔵資料）
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_5.pdf
等の資料によると、慰安所の設置は軍中央が関与していることが分かるようです。要するに計画・立案に関与しているんです。その計画の結果、人権侵害が起きれば非難されるべき理由になると思うのですが、いかがでしょうか？
Re:海外メディアの誤解
軍が慰安所の設置に関与したことは事実です。だから監督責任はあります。この資料にもあるように、業者の人権侵害について軍はたびたび警告していましたが、徹底しない面もあったでしょう。それだけのことです。軍が公権力を行使して強制的に「性奴隷」にした事実はありません。元慰安婦も、実際には強制されたとは言っていない。だいたい反対尋問も経ない「証言」なんて何の証拠能力もない。
かりに軍の監督責任を問題にするなら、第二次大戦中の各国軍も軍用売春システムをもっていたし、戦後の米軍・韓国軍も文字どおり「慰安所」を設立しています。戦時売春を「性奴隷」と呼ぶなら、米軍も韓国軍もドイツ軍もフランス軍も英連邦軍も性奴隷を使っていたのです。日本軍の慰安婦だけが犯罪で、自国には何も問題のないかのような顔でそれを非難するのは「オリエンタリズム」にすぎない。
戦争についての議論には、こういう身勝手な話がつきものです。どこの国の政府も、自国の戦争は正しく他国は侵略者だと信じている。そういう自己中心主義的な史観を脱却して歴史を客観的に評価し、欧州の戦争や植民地支配についても、非があれば認めるというのが最近の欧州の動きです。ブレア首相が奴隷貿易に「遺憾の意」を表明したのも、その一環でしょう。だから日本政府も「もう謝りました」なんてナンセンスな反論をしてないで、各国の戦時売春システムを徹底的に調査して、「相互主義」で客観的な評価をすればいいのです。
それから福原さんのコメントにもありましたが、この問題は終戦直後に米軍などが調査して、戦犯として処刑された事案もあります。軍の命令はなかったが、スマラン事件のような違法行為はあり、それについては処理は終わっているのです。その後に新事実が出てきたなら話は別ですが、朝日新聞の報じた「強制連行」は誤報であり、軍が慰安所の設置に関与したことは終戦直後から周知の事実でした。だから「一事不再理」なのです。
Re:Re:Re:海外メディアの誤解
ちょっと順番が異なりますが
＞業者の人権侵害について軍はたびたび警告していましたが、徹底しない面もあったでしょう。それだけのことです。
運営それ自体に軍が民間業者よりも相対的に強く関与していた場合は、こうは言えないのではありませんか？この場合、「人権侵害の主体」は軍ですから。
そして、上記の「場合」ですが、そのような状況が存在した証拠と看做せるものとして、私が上に挙げた資料の第二巻のP37～38にかけて「軍ニ於イテ統制スルモノ約８５０」という記述があります。
これは軍が慰安婦の方達の管理をしていたことを示すものではありませんか？
＞軍が慰安所の設置に関与したことは事実です。だから監督責任はあります。
ここから、日本政府こう言って悪ければ当時の軍部に責任があることが分かります。
よって元慰安婦の方へ人権侵害があった場合、少なくとも部分的には日本政府に責任があることは同意頂けますね。これを踏まえて次に進みます。
＞軍が公権力を行使して強制的に「性奴隷」にした事実はありません。
ですから、強制連行の有無だけが問題ではないのではありませんか？
『「強制連行が無かった」ならば「日本政府が非難される必要はない」』
という条件法自体が間違いなのではないか、と言っているわけです。池田先生も「軍の監督責任」は認めていて、それは「募集過程」とは関係のない「運営過程」での責任なわけですから。
その責任の故に、非難されているのではないですか、或いは非難に値するのではありませんか？
＞それについては処理は終わっているのです。
日本政府の慰安婦問題の「解決」には、
α：慰安婦への人権侵害が悪であることを認めること
β：その責任の少なくとも一端が日本政府にあること
γ：上記α及びβを認め続けること
が含まれているのではないですか？
それを安倍首相が「強制連行はなかった」という発言を通して、上記α、β及びγを否認したから非難されているのではありませんか？
たとえ強制連行が無かったとしても、安倍首相は政治家ですから、一つ一つの発言に「裏の意図がある」と疑われても仕方ない立場ですし。
ドイツとの類比で言うと、ドイツがナチス時代の蛮行への賠償が済んだとして、ドイツ首相がホロコースト否定と受け止められる発言をした場合を考えたら、そのドイツ首相は非難されるでしょう。それと同じではありませんか？
人治プロパガンダヘの対抗策は「法治」
>「一事不再理」なのです。
強制売淫事件被害者・蘭人慰安婦の場合、判決確定、賠償・女性基金の再(準)賠償が終了しているにも関らず「人民裁判」で再々賠償を求めていると言えるでしょう。
強制売淫事件被害者を自称しながら、強制売淫の実態は無く、証言も強姦事件である場合は、判決確定済みか、少なくとも賠償・女性基金の再(準)賠償は終了しているのですから、「慰安婦｣を自称して「人民裁判」による再々賠償を求めていると言えるでしょう。
慰安婦の実態はありながら、強制慰安婦を自称する慰安婦の場合は、賠償・女性基金の再(準)賠償が終了しているにも関らず、強制売淫事件被害者を自称して「人民裁判」で再々賠償を求めていると言えるでしょう。
この場合は、戦犯裁判が行われていないのですから、一事不再理には該当しません。
但し、重要なのは、当時の戦犯法廷検事・捜査機関が、現在よりも数多くの証拠や証言が得られる状況で、20万名以上と言われている強制売淫事件を起訴していない点です。
広義・狭義の強制を云々される方は、まず当時の戦犯起訴の実態を検証された上で、何故強制売淫として起訴されなかったのかを検討されては如何でしょう。
参考として、中国(国民政府)裁判で、石炭泥棒に入った女性がそこらの犬に噛まれた事件で、日本人死刑。この判決を受諾しているからと言って、これを利用した中共洗脳の人治プロパガンダの「中国人民を軍犬に噛み殺させた｣を信じるのは愚かな事です。
福原さんの言われるとおり
事が生じた時から50年近くも経って、昔、大問題があった、と言われても、誰もにわかに信じません。
元慰安婦の証言があるじゃないか、と言われたら、それに反対する証言だってありますよ、例えば、中曽根元首相、小野田寛男さん。
広義だの狭義だの、当時関係者が大勢生きていた時に話し合っていれば、こんな喧々諤々の議論にはならなかったでしょう。我々がこんな議論をしている事自体が、既に謝罪や賠償やを問う要件を欠いています。
法律問題のように扱うには、時間が経過しすぎているのです。
「欠席裁判」をやってはいけません。この問題を認めたら、現在の我々は死者に鞭打つ事になります。
どこかの国のように弁明できない人を罪人にする事、は出来ません。
人文科学としての歴史の真実を理解する努力、これを継続するのみです。
Re:福原さんの言われるとおり
順番が異なるんですが、いくつか意見と質問をば。
＞法律問題のように扱うには、時間が経過しすぎているのです。
「欠席裁判」をやってはいけません。この問題を認めたら、現在の我々は死者に鞭打つ事になります。
完全な形で真実を明らかにすることは出来なくても、或る程度まで明らかにすることは常に、とは言いませんが可能ですし、明らかにされた部分に対する評価は可能なはずです。
特に、過去の事象の「大枠」を明らかに出来た場合、その事象についての大体の評価は確定できるはずです。
例えば、元寇を考えますと、元寇の細部は歴史の闇に埋もれてしまっているかもしれませんが、大枠として「侵略であった」ということは確定可能でしょう。
それと同様に慰安婦問題についても大枠では、日本軍が少なくとも一部について責任を負うべき戦時性暴力という評価は確定可能だと思います。
よって死者に鞭打つ、という表現は当たっていないと思います。
＞どこかの国のように弁明できない人を罪人にする事、は出来ません。
慰安婦問題の評価は、個人ではなく組織（慰安婦問題で日本を批判している立場の国・人からすれば、日本政府がこれになります）です。よって弁明をする人は、直接の当事者でなく組織の代表者で十分です。
＞元慰安婦の証言があるじゃないか、と言われたら、それに反対する証言だってありますよ、例えば、中曽根元首相、小野田寛男さん。
第一に、慰安婦関連の証拠は証言だけではありません。少なくとも慰安婦の存在・慰安所の設置の意図・計画を日本政府が持っていたことなどは文書によって確認できます（それ以外にも確認できることはありますが、省略します）。
第二に、強制連行だけが争点なのではありません。それ以外の人権侵害も争点です。
第三に、中曽根氏や小野田氏の証言と元慰安婦の方の証言が矛盾するからといって、そこから慰安婦がいなかったとか、強制連行がなかったという結論にはなりません。
その理由ですが、
＊中曽根氏や小野田氏の「知っている」範囲内で慰安婦が存在せず、或いは強制連行が無かったに過ぎず、他の場所では慰安婦が存在し、或いは強制連行が存在した可能性を排除できません（全部否定と部分否定の区別）。
よって、「昔、大問題があった、と言われても、誰もにわかに信じません。」ということが正しくても理性的な検討を経れば、「昔、大問題があった」とすることに問題はありません。
>その事象についての大体の評価は確定
戦勝国による強制売淫事件捜査が、広範かつ詳細に行われた事実があり、当時の戦犯捜査の実態を考慮すれば、起訴は限定的なものであったことから、
日本処罰を目的とした捜査機関が、慰安所制度自体については、強制売淫犯罪に該当しなかったため、不起訴が確定していると判断してよい。
にも関らず、女性基金資料程度を都合よく解釈して、狭義主張が破綻すれば広義にすり替え、実質狭義の責任追及を継続するわけです。
戦争法規が無かった元寇の時代に日本武士が戦争犯罪を行った・・・と、謝罪と賠償を求めるため人道・人権まで持ち出し、犯罪性を創出するのと同じ事。
戦時中、戦地を巡回した慰問隊について、慰問隊の計画・募集・移動警護・宿泊施設・舞台等講演施設・食料・医療など、全て軍が関与しましたが、募集時を含め慰問隊内で発生した犯罪について、軍の関与を理由に「軍に責任がある」と主張しているのですから、滑稽。
>ドイツ首相がホロコースト否定と受け止められる発言をした場合
特亜主張そのものですが、独がC級犯罪についてのみ謝罪賠償しており、ナチ以外のA・B級犯罪は認めていないのを知らないようです。
一度コピーすると、思索放棄・ペースト専業の繰り返しになってしまう場合、議論が成立しませんね。
「歴史」を確定する際に、「反対尋問」が行われなかった供述を活用することはしばしばあります。「反対尋問」を経た方がより証拠価値が高まるとはいえるでしょうが、「反対尋問」を経なければ証拠価値が全くないというわけでもない（実際、民事訴訟では、反対尋問を予定しない「陳述書」等を証拠として活用しています。）し、「反対尋問」の場が用意されるという状況自体がレアなので、「反対尋問」を行われなかった供述は資料として活用しないと言うことになると、「人間の記憶」を歴史的事実の確定に活用する機会が一気に減少してしまうからです。
といいますか、歴史学の分野において、（当該事実を歴史的事実として認めることに反対する研究者等からの）反対尋問を得ない聞き取り調査の結果には、資料としての価値がないとされているという話を、私は、少なくとも旧日本軍の悪行を否定しようとしている人以外からは聞いたことがありません。
米軍や韓国軍の「慰安所」が、業者に委託して、人身売買された女性や、通常の女給と騙されて連れてこられた女性をそのまま強制して、売春を強いたものかどうかという点は問題となるでしょう。それ以前に、「米韓もやったから日本はそんなに悪くない」という論理が、諸外国からどのように映るのかと言うことも考えた方がよさそうです。
なお、未だに誤報を唱え続ける人がいるようですが、河野談話は日本の国家としての賠償を前提としていないし、Resolution121も日本政府に賠償ないし補償を要求するものではありません。日本政府は、先の大戦中の違法行為についても、損害賠償請求権に関する除斥期間の定めを形式的に援用し、裁判所も基本的にこれを認めています（下級審で何を言っても上級審で覆っている）ので、旧日本軍の悪行を認めたところで、巨額の賠償金を支払わされる危険はないということができます。
Phlsさんへ
＞理性的な検討を経れば、「昔、大問題があった」とすることに問題はありません。
そのとおり、理性的な話をしようと、私のコメントの下で書いていますが。
償いや、謝罪の対象にはもう出来ないと言っているのです。
元寇や、秀吉の朝鮮出兵、今でも新しい解釈が出てきています。それを持ってモンゴル人や秀吉に罪を着せる事が正しいとでも？ 冗談なら許されますが。
「部分否定と、全否定」
もうここのblogでさんざん言い尽くされたことです。このブログ全体をもう一度お読みください。その上で新規な観点をお待ちしております。
又、最初に話がもどり同じ話の繰り返しにはしないようにしましょう！
総理の意見
実は米中日でそんなにズレはなかったと言うことみたいですよ。安倍首相的には、報道が一人歩きしてるだけ、という事ですから、その見方で諸所再読してみるのもいいかなぁ、と。多角的に見た方がよいですね。
慰安婦問題で首相「誤解のないよう米に真意伝えた」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070404ia03.htm
＞安倍首相は４日昼、ブッシュ米大統領との間で３日夜に行った電話会談で、いわゆる従軍慰安婦問題について河野洋平官房長官談話を継承する立場を伝えたことについて、「私の発言が正しく報道されていない。今月下旬に訪米するので、誤解があってはならないので念のために真意を伝えた」と説明した。
中国が火消し？ 安倍首相の「おわび」を一斉報道
http://www.asahi.com/politics/update/0312/004.html
>この問題で中国市民の対日感情がさらに悪化すれば、日中関係の改善を目指す指導部への批判につながりかねないという懸念が中国側にはあるとみられる。安倍首相の発言を強調することで、この問題の火消しをしたいとの思惑もうかがえる。
なるほど中国もかなり慎重に空気読んでるわけですねｗ 米中とも日本の役割というものは考えてるということなので、その流れを拒むか理解して乗るかということだけですね。だいたい政府方針的には問題なしの模様なので、よかったかなと。途中多少誤解があったというだけですかｗ
田中宙さんの記事
田中宙さんも記事を出されましたね。
「日米同盟を揺るがす慰安婦問題」
http://www.tanakanews.com/070403JPUS.htm
> 従軍慰安婦問題が大きな騒動になっているが、今回の騒動の最大のポイントは、なぜ
> アメリカの側が、今のタイミングでこの問題を持ち出してきたのかということである。
全体としてはいつもの戦略シグナル論になっていると思います。
Resolution121 については、
> 日本での従軍慰安婦をめぐる議論の中心は、軍の管轄下の慰安所の運営をめぐり、
> どれだけの違法行為、人権侵害行為があったのか、ということである。右派の人々は
> 「当時の水準から見てのひどい行為は、例外的にしか発生しなかった」と主張する傾
> 向がある半面、左派の人々は「人身売買、強制連行、誘拐、強姦、賃金上の契約不履
> 行、暴行、監禁、奴隷化、強制堕胎などの犯罪的行為が多発していた」と主張する傾
> 向がある。
>
> こうした状況を踏まえた上で、米議会で審議されている日本非難決議を見ると、そ
> の内容は、左派の人々の主張の中でも過激な方のトーンを採用していると感じられる。
と考えられているようです。やはり「中立的」な感覚で Resolution121 の妥当性を
擁護するのはかなり難しいでしょう。
Ｒｅ
田中宇さん分析読みましたが、ポイントはここでしょうか。現実的に露骨にそうなんですけどねｗ
＞世界の多極化は、日米同盟・日本の対米従属の終わりを意味する。日本は対米従属を終わらせたくないので、小泉前首相が靖国神社に参拝したり、政府首脳が戦争責任を否定する発言を多発したりして、何とか日中関係を悪いままにしておこうと努力し続けた。しかしこの戦略も、そろそろアメリカから「もう止めろ」と言われ出したようで、その一つの動きが、今回の従軍慰安婦問題の再燃なのだと私は分析している。
Ｒｅ lssrtさん
宙さんじゃなく宇さんですが、サカイと打っても出ないので宇宙と打って半分消すという操作ですねっ。自分もそうしてますョｗ
田中宇さん
おっしゃる通りです。
失礼致しました。
また！
＞旧日本軍の悪行を認めたところで、巨額の賠償金を支払わされる危険はないということができます。
小倉先生は今まで我々の言葉尻を色々細かく捉えて、あり難い？批評をなさっているが、
「巨額の賠償金を支払わされる危険はないということができますので、（安心して、ゴダゴダ言わずに）旧日本軍の悪行を（アメリカや当該国の言うままに）認めなさい」
という事を、本当は言いたいのですね。
良く分かりました。
小倉さんの言葉には、何々は出来ない、何々とは言えない、と言う様な、昨今の政治家みたいな否定語が多くて、何を仰りたいのかボンヤリしているのですが、この部分だけは、はっきりと言い切っているので、「あ～これが言いたかったんだ」とハッキリしました。
私は願い下げです！！
ミスリードを目的に「誤報を唱える」と批判
>なお、未だに誤報を唱え続ける人がいるようですが、・・・旧日本軍の悪行を認めたところで、巨額の賠償金を支払わされる危険はないということができます。
マイク・ホンダ議員が関ったヘイデン法を知らないのか隠しているのか、在米日本企業の120兆円賠償案が別の形で復活する危険を無視して、企業は兎も角、日本政府が賠償金を支払わされる事はないと詭弁を弄しているのでしょうか。
先日も、韓国の超党派議員47名が日本に賠償要求書簡を送っているし、中国でも南京虐殺と絡めて南京で慰安婦問題化の動きが出て来ています。
知らないのなら思い込みで投稿するだけの方なのでしょうが、知っていたなら朝日と同類と批判されても仕方がないですね。
福原さんへ
＞戦勝国による強制売淫事件捜査が、広範かつ詳細に行われた事実があり、
そうなのですか？私が知る限り、スマラン事件の裁判のような戦勝国による裁判でも白人に対する強制売淫事件のみ扱われたことくらいしか存じていないのですが。
調べてみたいので、証拠文献乃至ネット上でのリンクを教えていただけませんか？
＞にも関らず、女性基金資料程度を都合よく解釈して、狭義主張が破綻すれば広義にすり替え、実質狭義の責任追及を継続するわけです。
「程度」とおっしゃるからには、福原さんは次のうちどちらか一方が成立するとの考えを抱いていると考えてよいですか？
１：女性基金資料よりも資料価値が高く且つ包括な資料群が存在して、それを精査すると女性基金資料の内容乃至女性基金資料の精査から得られた結論を反証する、が成立する
２：女性基金の資料的価値は低く、或いは包括性が不足していて、それらの精査から得られた結論は、歴史学の学問的基準に照らして歴史的事実と看做すことは不可能である
福原さんはどちらの考えをお持ちなのでしょうか？
１の回答の場合は、その資料群についての情報を提示して頂きたいのですが。
また２の場合、その主張が正しいと考える根拠は何なのでしょうか？
或いは、１及び２とは別の論拠に基づいて「程度」とおっしゃてるのでしょうか？
そうだとすれば、それはどのような論拠なのでしょうか？
第二に、「広義・狭義」の区別は「強制連行」に関して「のみ」問題になっているわけですよね。
私は、「強制連行だけが争点なのではありません」とはっきり書いてあるはずです。
よってあなたの言い分は、私が論点を「強制連行」にのみに絞っている場合にのみ妥当で、私がそれ以外に言及している以上、正しいものではありません。
＞戦争法規が無かった元寇の時代に日本武士が戦争犯罪を行った・・・と、謝罪と賠償を求めるため人道・人権まで持ち出し、犯罪性を創出するのと同じ事。
第一に、元寇は日本が「被害者」ですよ。あなたの論理を用いれば、「モンゴルの兵士（乃至元帝国の兵士）が戦争犯罪を行った・・・と、謝罪と賠償（以下略）になるはずです。
第二に、元寇はその上の「過去の事象の「大枠」を明らかに～確定できるはずです。」
という主張の理解を助けるための事例にすぎません（事例の選択として不適切だと言われればそれまでですが）。
私の主張に反論したければ「過去の事象の～確定できるはずです。」を直接に批判する必要があるはずです。
＞軍の関与を理由に「軍に責任がある」と主張しているのですから、滑稽。
関与のあり方次第で責任が出てくるのは当然ではないですか？
＞特亜主張そのものですが、独がC級犯罪についてのみ謝罪賠償しており、ナチ以外のA・B級犯罪は認めていないのを知らないようです。
まず最初に、私は『ドイツがナチス時代の蛮行への賠償が済んだ「として」』と書いているんですよ。
つまり仮定の話をしているんです（書き方が悪くて誤解を与えたことはこちらの非であるかもしれませんが）。
第二に、何故「主張の主体」（誰が言ったか）と「主張の内容」（何を言ったか）とを区別しないのですか？
私の言ってることを批判するのはいいですけど、「主張内容の正しさ」を問題にしてくださいよ。
私の主張が「特亜」の主張と同じだからと言って間違ってることにならないでしょう。
第三に、「特亜の主張と同じだから間違ってる」というのであれば、「原爆投下は非人道的」と主張する人がいたとして、その人に「極東の島国の主張と同じ」だから「間違ってる」という論法を他国の人が使ってもいいでしょう。それを認めるんですか？
池田先生へ
長文になってしまってすいませんでした。
補足になります。
>歴史学の分野において、（当該事実を歴史的事実として認めることに反対する研究者等からの）反対尋問を得ない聞き取り調査の結果には、資料としての価値がないとされているという話を、私は、少なくとも旧日本軍の悪行を否定しようとしている人以外からは聞いたことがありません。
アムネスティ条項が発効すれば、歴史学の分野になる筈の資料を、政治的・経済的に「永遠に｣利用しようとしているのですから批判もでるでしょうね。
議論にはならないと思いますが
Phlsさんへ、一度だけお応えします。
>スマラン事件の裁判のような戦勝国による裁判でも白人に対する強制売淫事件のみ扱われたことくらいしか存じていない
蘭印以外の強制売淫事件は全て現地民ですが、蘭印においても白人以外の強制売淫事件の裁判は行われています。
>証拠文献乃至ネット上でのリンクを教えていただけませんか？
戦犯関係の書籍や国会答弁など簡単に調べられますが、まず女性基金資料をよく読むことをお勧めします。蘭人以外の裁判が掲載されていますよ。
>どちらか一方が成立するとの考えを抱いていると考えてよいですか？
その問いかけと同様、女性基金資料の価値云々より、視野の狭さを指摘するのです。
例えば、上のコメントで桜倶楽部事件を挙げましたが、資料では「軍が関係しなかった唯一の事件」旨の表現で終わっています。
しかし、慰安所経営者であった青木某氏が、軍の依頼を受けて慰安所を開設した点や、軍管理の女性抑留所から、民間人が軍の関与無しに承諾書署名・連行については何も触れていません。
また、日本軍の処罰について、軍律どころか軍法会議も行われていない点について、注釈で「憲兵が地位を失った。｣という欧人証言に触れているのみです。しかしこれは、犯罪性の程度に関する日本軍の認識ついて、重要証言ある可能性があります。
などなど、基金の性格から、その他バイアスを感じる部分が何箇所かありました。資料の質・量を否定しているのではなく、インプリンティングされ易いでしょうね・・・という意図です。
>「強制連行だけが争点なのではありません」とはっきり書いてあるはずです。
そんな貴方の主張を「狭義主張が破綻すれば広義にすり替え、実質狭義の「責任追及」を継続する」と言うのです。
>第一に、元寇は日本が「被害者」ですよ。あなたの論理を用いれば、「モンゴルの兵士（乃至元帝国の兵士）が戦争犯罪を行った・・・と、謝罪と賠償（以下略）になるはずです。
あの不戦条約でさえ、主唱者のケロッグ自身が「自衛目的なら他国侵攻も可」としているのですから、他国の領土に侵攻した側が戦争犯罪者である・・・というのは、あまりに単純な理解です。
インドネシアに侵攻して、殖民地にしていたのはオランダです。その際、日本人女性を慰安婦にした例がありましたが、それは兎も角。
日本侵攻後、陸軍軍政地域のジャワ・スマトラなどは独立支援地域でしたから、海軍軍政地域のボルネオ・セレベスなどの殖民地予定地域と多少の条件の違いはありますが、「あなたの論理を用いれば」再侵攻してきた連合国が戦争犯罪を行った・・・と、謝罪と賠償になるのですね。
>第二に、元寇はその上の「過去の事象の「大枠」を明らかに～確定できるはずです。」
という主張の理解を助けるための事例にすぎません（事例の選択として不適切だと言われればそれまでですが）。
理解の助けになる事例というなら、戦犯裁判が「過去の事象の「大枠」を明らかに～確定できるはずです。」の方が適切でしょう。
>関与のあり方次第で責任が出てくるのは当然ではないですか？
慰問隊に対する関与と比較して、その「関与のあり方次第」とやらを検討した風には思えないのに、当然と言われましても。
>私は『ドイツがナチス時代の蛮行への賠償が済んだ「として」』と書いているんですよ。
>第二に、何故「主張の主体」（誰が言ったか）と「主張の内容」（何を言ったか）とを区別しないのですか？
それなら、同じC級犯罪で比較しなければいけませんね。「主張内容の誤り」を問題にしているのです。
>第三に、「特亜の主張と同じだから間違ってる」というのであれば、「原爆投下は非人道的」と主張する人がいたとして、その人に「極東の島国の主張と同じ」だから「間違ってる」という論法を他国の人が使ってもいいでしょう。それを認めるんですか？
間違っている特亜の主張と同じ事を主張していると指摘しているのです。詭弁と言っては失礼ですが・・・まあ、ちょっと混乱してますね。
見よ、ベヘモットを
エリファズでなければエリフですか…もっとも悪行を認めたところで云々という言いかたは弁護士にあるまじき態度に感じるのですが、それとも、「事情はいいから罪を認めて謝っちゃえよ、そのほうが楽でしょ」というほうが司法的なのかな？ いやはや、冤罪事件がなくならないわけだ。
最後に「すいません」といえばどんな場合でもルール違反が許されるほど現実は甘くないでしょうし、第一、本当に罪があるのなら「謝って終わり」にしようという態度はますます許されないでしょう。どちらにしてもいずれ巨額の賠償金が必要になるでしょうから「旧日本軍の悪行を認めたところで、巨額の賠償金を支払わされる危険はない」というのは嘘ですね。
現に、河野談話以降も、日本政府は巨額の賠償金など支払っていないわけですが、「どちらにしてもいずれ巨額の賠償金が必要になるでしょうから「旧日本軍の悪行を認めたところで、巨額の賠償金を支払わされる危険はない」というのは嘘ですね。」というのはどうしてそういえるのですか？
日本政府に巨額の賠償金を支払わせるためには、日本の裁判所で訴訟を提起して勝訴しなければならないのです。
認識が甘い
小倉先生、認識が甘いと思いますよ。
国連がMcDougall Reportというのを出しています。
文書番号：E/CN.4/Sub.2/1998/13
http://daccessdds.un.org/doc/UNDOC/GEN/G98/128/81/PDF/G9812881.pdf?OpenElement
決議：E-CN_4-SUB_2-RES-1998-18
http://ap.ohchr.org/documents/E/SUBCOM/resolutions/E-CN_4-SUB_2-RES-1998-18.doc
レポートのAppendix:"AN ANALYSIS OF THE LEGAL LIABILITY OF THE GOVERNMENT OF JAPAN FOR ”COMFORT WOMEN STATIONS” ESTABLISHED DURING THE SECOND WORLD WAR"を見て下さい。
初めの"Introduction"の1段落で、"Based on these admissions by the Japanese Government"「日本政府の自白に基づいて」法的責任を探るとあります。
そして結論"C. Recommendations"には63段落「関係者の刑事責任を追及すべきである」、64段落以降「賠償金の支払」について述べています。McDougallさんの目から見れば公訴時効や罪刑法定主義なんか関係なく、再度東京裁判をやるということでしょう。国連が「賠償金を支払わないと日本に制裁をする」と言ってきた場合、日本の裁判所は役に立つでしょうか。
下手な「自白」をしたのがそもそもの間違いだったということです。
下手な自白とは、やってもいないことをやったと言う自白ですので念のため。
塵灰に伏しても悔い改めたりはしない
「事情はいいから罪を認めなさい」で罪を認めたら、次は「罪を認めたなら罰をうけなさい」となるのは自明だと思うのですが？ 逆に「罪は認めるが罰をうけるつもりはない」という態度が批判を逃れられるとでも？
まぁこれ以上はエントリーの内容とずれるのでやめておきますが、あとひとつ。仮に日本の裁判所が上の態度をとったとしても、目的が日本から賠償金を引き出したいのであれば、日本の裁判所で勝訴する以外の方法がなにもないわけではないでしょう？
国際司法裁判所は、各国法の国内裁判とは異なり、当事者双方の合意がないと裁判が始まりませんので、日本政府が応じない限り、元慰安婦が日本政府に賠償を求める国際司法裁判所等による裁判というのは成立しません。
ということで、可能性のないリスクに怯えて「過去の悪行はなかったことにしなければ大変なことになる」と頑なな態度をとって、現在の日本の国際的な評価を引き下げるというのは、得策ではないということになります。
政府の展望？
総理自身を含め日本政府の考えは明確になってる訳でしてｗ この場合小倉先生は政府筋が完了させてるであろう分析に近い話をされてるということになりましょうかｗ？ 最新合祀資料の出現のタイミングを考えれば、実は政府の方針も既に固いのかも知れないですね。田中宇氏分析に沿って考えれば政府は賢明じゃないでしょうか。
現在見えてる有力な結節点への動きは、一応米中共に日本の立場は意識してのものですから、北アジアの新体制の中で日本も国益を伸ばすというチャンスは残されている訳ですが、この結節点を日本がパスして、いよいよ米中主軸で体制が動き始め、これが安定化してしまうと→日本は完全に孤立します。それで得られるものが何かあるかというとかなり絶望的な気がします。米中もその構図（日本外し）を特に望んでいるわけではないということは今のところはそのようですね。米中密接化後のアジア新体制といっても、日本だってまだまだ世界に貢献できる力は残ってますしねｗ
でも、自分らのように言うだけなら楽ですがｗ実際どうここで現実の舵を切るかは難しいですよね、確かに・・；
小倉先生
>「過去の悪行はなかったことにしなければ大変なことになる」と頑なな態度をとって、
相変わらずのご認識のようですね。
"なかったことにしなければ"
ではなく
"なかったことを知らしめなければ"大変なことになると思い始めた日本人が増えてきたことにまだ気づきませんか？
「なかった」のはもちろん慰安婦の存在ではなく日本国による強制動員ですよ。念のため。
もう一度
当時の朝鮮人口約2500万、女性1250万、内15歳から25歳までの慰安婦適齢期の女性は推定300万（ピラミッド分布として計算）。
韓国の言う最大値のセックス奴隷30万。
朝鮮全土から、若い女性の10人に一人が連れ去られた。
即ち、現在の韓国人の年配者の1/10以上は、母や叔母が慰安婦にされた経験を持つ。
頭がおかしいからこんな事言うのでしょうね。
これを認めなさい、と言う人の頭も疑いますよ！
元慰安婦の証言だけでは絶対に罪を問えない。信じられないけれど実際にあったのだと、原告が厳密な証拠を差し出すべきです。
アメリカの普通の法廷だったら、被告弁護人はどうしますか？ 陪審員にこの矛盾を言うだけで、被告の楽勝では？
おつむてんてん ひじぽんぽん
なんだかわけがわからなくなってきましたけど、強制連行が否定されると、小倉先生のいう「過去の悪行」っていうのは風俗面での弊害を最小限に留めるため軍が営利売春に関与したこと、つまり民間業者に任せておくと暴利を貪るので管理をおこなって料金が直接彼女らの手に入りやすくしたり、強姦事件がおこらないように兵隊にお金を払わせて買春行為をおこなわせたり、病気がみつかれば強制的に休ませられその分稼ぎが減るので定期検診を拒んで逃げ回わる女性たちを捕まえてむりやり健康管理したり、性病の蔓延を防ぐために兵隊にサックを使うように強制的に指導したりといった、まことに非人道的で歴史上稀に見るほどの極悪非道な性奴隷制度というべき恐るべき蛮行をおこなっておいて未だに省みることのない人々…という話になるんですけど、本当にそれでいいんですか？
>おつむてんてん ひじぽんぽん
何やら蜘蛛の糸のお話を思い出しますね。
田原総一郎
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/070405_6th/index.html
朝日新聞のことは触れていない。
状況安定
日本政府と総理の立場は実に明快ですよ。報道が一人歩きしてるだけという端的な指摘、米大統領への間髪入れぬ誤解解消説明（直電ｗ）、曇り無しです。とりあえずのところ、小倉先生のご意見、政府筋の分析上も大変有効だったはずと推測されます。
小倉先生へ
是非、McDougallレポートを読んでいただきたいものです。前のリンクだと、出ないことがあるので、こちらのリンクも付けておきます。(E/CN.4/Sub.2/1998/13)
http://www.unhchr.ch/huridocda/huridoca.nsf/fb00da486703f751c12565a90059a227/3d25270b5fa3ea998025665f0032f220?OpenDocument
「国家無答責」などというのは、外国人からの賠償の請求を戦争で解決してきた時代の話であって、今の時代で国家無答責などを言うと、「国連の制裁決議」で日本に賠償を払わせようとなるし、現実そういうレポートが国連内で採択されているということです。
「平和条約で解決済み」については、立命館大学のこのレポートが参考になると思います。
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/05-23/yamate.pdf
国際司法裁判所ってどこから出てきた話ですか。相手国の同意以前に、個人は当事者になれないのですが。
朝日新聞を追い詰めない限り、問題は終わらないよ。
火元はここなんだし、尻尾をだしているんだから。
握り締めて話しては駄目だ
小倉先生へ
＞日本政府に巨額の賠償金を支払わせるためには、日本の裁判所で訴訟を提起して勝訴しなければならないのです。
という点は、まだ維持されているでしょうか。
アメリカの連邦控訴裁判所のHWANG GEUM JOO, ET AL. v. JAPANを読んでいただきたいのですが。（確定済み）
http://www.givemeliberty.org/RTPLawsuit/Documents/413_F_3d_45-GuemJoo.pdf
要点は、
・アメリカ市民と日本の間の戦争賠償問題はサンフランシスコ平和条約で解決済み
・本訴訟では韓国人、中国人、台湾人、フィリピン人元慰安婦が日本との平和条約の解釈をめぐって争っているが、外国間の争いであり、米国市民には関係のないことだから、米国にとっては外交問題に過ぎない。
・外交問題は米憲法上では行政府に属する"Polotical Question"であり、米国務省が"AMICUS CURIAE"(補助参加のような制度)で裁判所に判断しないように求めている。
http://www.state.gov/documents/organization/78201.pdf
・よって本訴訟は"nonjusticiable"であり、請求は棄却される。
問題は、米下院でHR121が通った後に、再度元慰安婦が同様な訴訟を起こした場合、米国務省が同じ"AMICUS CURIAE"を出してくれるか、出さない場合米裁判所の判断は変るか、という点です。米連邦最高裁がAltmannのケースを指摘して破棄差し戻しをした差戻審であるだけに、"Political Question"の法理が使えないと日本が負ける可能性は高いと思います。
http://www.supremecourtus.gov/orders/courtorders/061404pzor.pdf
アメリカの裁判所が原告勝訴の判決を出した場合、米国内の日本政府の資産は、外交資産を除き、強制執行に服するという点はよろしいですよね。
"Polotical Question"の範囲に関する判例法理は、Resolution121のような政治的決議によっては覆せないと思いますが。
「Resolution121が可決される」とか「強制連行を軍が組織的に行ったことの証拠が発見される」とかあり得なくないことが起こったときのリスクを高めることに熱心になるのはいかがなものかなあと思ったりはします。ネットで朝日新聞の悪口を言っていれば、そのような事態は絶対に起こらないといえるのならば話は単純なのですが。
リスク
小倉さんの説明に理解できる部分はあるのですが、そのリスクの指摘について言えば「まあ証拠が挙がっているわけじゃないんですがね。相手は、お宅の息子さんだとおっしゃっているんだし、今後、誰か証人が出てくるかもしれないんだから、そんな強い口調で否定しているのは、かえってリスクがあるんじゃないですかねぇ」と痴漢冤罪にかかった男性の親に呼びかけているようにも見えてしまうのです。
拐取、監禁、強制売春の疑いで起訴されている被告人から、「俺の店が素人の女の子たちに拳銃を突きつけて強制的に見せに連れてきたわけではない。あの女の子たちは、業者から買い受けたり、『モデルにならないか』と騙して自動車に乗せてそのまま監禁しただけだ。」と接見中に打ち明けられたら、弁護人としては、「そんな細かい部分で被害者の供述の信用性を攻撃しても、全体の悪情状は覆らないし、却って反省の色を見せていないとして、量刑が重くなる危険がありますよ」というアドバイスはしそうな気がします。
良くない比喩は状況を
被告が無実だって主張してるのに一緒に戦わず「そんな細かい部分で…量刑が重くなる危険がありますよ（たいした罪じゃないし、はやく終わらせたいから余計なことごちゃごちゃ言わないで認めちゃえよ、こんな裁判長々とやるとコストもかかるし大変なんだよ、それにあんたの言うこといまいち信用できないんだよね俺）」というアドバイスをする弁護人にあたりたくはねぇなぁ…
現実に置かれた状況を一切無視してただ突っ走る弁護人がお望みということですね。
ネット上では「俺様はそんなことは認めない」と言い張り続けることが可能ですが、現実社会では、それがどう受け取られるのかを考慮する必要があります。
Re: 現実に置かれた状況
持ち出した側が言うのもなんですが、たとえ話は収束しにくいですね。
しかし、依然として「細かい部分」であるとは思えないし、逆に、それが「細かい部分」であるのなら、すでに広義としての謝罪が表明されていたわけですから、今になって蒸し返される理由がわからないというものです。
弁護人突っ走る
やった、やらないにかかわらず世間じゃおまえはこう受け取られるのだから世間の思っているように行動しろでは司法は必要ないのでは？ 世間にどう受け取られようと譲れない線もあると思いますよ。
まぁそのラインは人それぞれですので、どこで妥協するかが弁護人の腕次第というところなのでしょうが…たとえ痴漢冤罪で?まったのにいつのまにやら拐取、監禁、強制売春で実刑判決ではあまりにも弁護人が「突っ走り」すぎて納得できないとしてもね。
監禁?
比喩で議論しても生産的ではありませんが、どうも小倉さんには基本的な事実誤認があるようですね。軍が「業者から買い受け」たり「そのまま監禁」したという事実はありませんよ。吉見氏もそうは主張していない。彼のいう軍の責任は「監督・統制」です。
業者が監禁したという証拠もないが、人身売買で調達した例はあります。この場合、慰安婦は親の借金を負う「債務奴隷」になるわけで、この限りで「性奴隷」という言葉は当たっていなくもありません。しかし、この債権者は業者であって軍ではない。
こういう事実関係は吉見氏も認めており、だから「広義の強制」という話が出てくるわけです。彼の論理は、軍と契約している業者が行なった人身売買の責任は、その監督者である軍にあるというものです。
だから正確な比喩でいえば、依頼人（政府）が業務委託した業者が違法な取引を行なって逮捕され、被害者の代理人が「あの人（依頼人）も知っていたはずだ」と主張している、という状況です。依頼人は「違法行為を指示した事実はない」と主張しており、業者も違法行為を委託されたとは証言していない。そう主張しているのは、委託内容を知る立場にない被害者（側の弁護士）だけで、それを裏づける物的証拠は何もない――こんな状況で、小倉弁護士は「罪を認めろ」とアドバイスするのですか？
慰安婦問題と電子レンジ猫
慰安婦問題というのは結局のところ、声の大きい市民運動に同調するマスコミや法曹界の単純な正義感に、一般大衆が辟易しているだけだと思います。大衆がインターネットという手段を持って意見を表明するようになったため表面化しただけではないでしょうか。
猫を電子レンジで乾かして死んだらメーカに損害賠償を求める類の訴えを、マスコミも法曹界も挙げてサポートしますが、多くの素朴な庶民にはそれが正義には見えません。その延長線上で慰安婦問題でも庶民の常識的な生活感覚が表明されているだけだと思います。
サラ金問題や子どもの死亡事故などで典型的に現れるように、マスコミや法曹界の人々の正義感は一面的に過ぎており、一般人には偽善にすら映ります。さらに正義を行使する立場の人々が何でもかんでも国の責任にする姿勢は、日本を自由な経済社会システムへ転換させる上での重大な障害になっています。
ルールとは感情表現です。
嫌いな人間に対しては、締め付ける・排除するように作り、好きな人間にはそれなりに作ります。
弁護士とは、依頼人の感情をルール上に表現するための代理人であるべきです。
吉見本
慰安婦騒ぎの「主犯」は朝日新聞ですが、欧米メディアが「歴史家の意見」として参照しているのは、事実上唯一の英語の文献である吉見氏の『従軍慰安婦』（岩波新書）の英訳です。その意味で、彼の責任も重い。
この本の内容はきわめて実証的で、軍による「強制連行」の証拠がないことも認めているし、スマラン事件を軍が「国際法違反」として処分したことも書いています。ところが最後の結論に至って、いきなり「軍が女性を継続的に拘束し、軍人がそうと意識しないで輪姦する」などという、どこにも根拠のない話が出てきて、それが「国家の推進した政策だった」と断定される。
そして、この部分だけが「多くの歴史家の意見」として欧米メディアに使われているのです。NYTの使ったserial rapeというのは、この「輪姦」の訳でしょうが、これは明らかにおかしい。料金を払ってやる輪姦なんてあるわけない。
要するに「慰安婦は国家犯罪だった」という結論が最初にあり、それを実証的に裏づけることに失敗したにもかかわらず、あちこちに「人身売買」「性奴隷」「人権侵害」などという言葉を散りばめて、印象操作をしているのです。歴史家として失格といわざるをえない。
実際に慰安婦を買い受けたり監禁したりした法主体が軍ではなく軍から委託を受けた民間業者であるということを、旧日本軍を擁護している人たちは金科玉条のように強調しようとしているけれども、そのことは旧日本軍の責任をさほど軽減するものだとは一般に思われていないという空回りはありますね。
旧日本軍を擁護する側は、事実認識に齟齬があるから（といいますか事実誤認があるから）依然として旧日本軍に責任があることにされているのだという思いがあるのかも知れないのですが（河野談話もResolution121も日弁連会長談話も『軍による組織的な強制連行』の有無に着目して旧日本軍に責任があるといっているわけではないのに、『軍による組織的な強制連行』はなかったということにこだわるのは、『軍による組織的な強制連行』さえなければ旧日本軍の行動は倫理的に非難されないのだという思いがあるからなのでしょうが、その感覚自体が、「従軍慰安婦に関して旧日本軍には全面的な責任がある」と考えている人々のそれとは大いにずれているわけです。実際のところ、ある程度公的に旧日本軍に責任ありとする場合には、現時点である程度の確度のある事実認識を前提としているのであって、それでもなお、旧日本軍には慰安婦が受けた非人道的な扱いについて全面的に責任があると広く認識されているのです。
小倉さんへ
まだ誤解があるようですが、問題は「強制連行」だけではありません。「買い受け」も「監禁」も、要するに軍による組織的な「強制」の証拠は何もないんですよ。だから121決議案も日弁連も、間違っているのです。
ただし監督責任はあります。「慰安所が軍の後方施設だった」とか「軍が人身売買などの人権侵害を黙認した」という主張は、成り立つ可能性がある。しかし、これが国家賠償訴訟だとすると、この程度の間接的な責任で国から補償を取るのは相当むずかしいのではないでしょうか。
だから問題は、前にも書いたように、この程度の話を戦後60年以上たってから国家レベルで指弾するのはいかがなものか、ということです。まして軍が「性奴隷」にしたとか「輪姦」したとかいう下品なデマに、日本人が唱和することはないでしょう。
例えば仮定の話ですが、「自衛隊員が民間業者に委託して自衛隊員専用のソープランドを経営した。当該業者は、高い給料を示して職業ソープランド嬢を集めようとしたが赴任場所が僻地だったので思うように集まらなかった。そこで、その業者は、「モデルとしてスカウトしたい、ついてはまずグラビア写真を撮らせてほしい」と女性を騙してその自衛隊員専用のソープランドに連れてきたり、クレジットで買い物をしすぎて破綻状態になっている女性をやくざから買い受けて自衛隊員専用のソープランドに連れてきたりした。なお、その際、自衛隊の福利厚生係の担当者は、それらの女性が任意にソープランド嬢業に従事しているわけではないことをうすうす承知しながら、隊員たちの需要に応えるためにこれを黙認し、またそれらの女性の輸送手段に自衛隊の船舶を使用させるなどの便宜を計り続けた」等の事情がある場合、国家賠償どころか、担当者レベルで逮捕者がでても不思議ではないと思いますし、そんなことが発覚したら大臣の首が飛ぶと思います。「業者がやったことで国は関係がない」という言い分はおそらく通らないでしょう。
そのあたりの感覚のずれが大きいように思います。
日弁連と朝日新聞
「日本軍、慰安婦を直接拉致した事例多い」 土屋元日本弁協会長が寄稿
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007041198258
（朝日新聞と業務提携している韓国・東亜日報の記事です）
「土屋公献・元日本弁護士協会会長」と書いてありますが、元日本弁護士連合会会長の事ですよね。
リベラルな人間と保守的な人間の違いというのは、時間の意識に現れます。
慰安婦の問題は、保守的な人間は、時間の中において経緯を考えます。９０年代から取り上げられ始めたと言うことが重要だと考えます。あるいは、それが起こった時代を重要だと考えます。リベラルな人間は時間は重要ではありません。
経験的にはっきりしているのは、時間を無視するリベラルによって非常に多くの桁違いの人間が悲惨な目にあっているということです。歴史的な災厄を数字で拾い上げて、その執行者がどういう人々であったか調べれば非常によく分かります。
それでもリベラルな人間は自分達を無罪だと強弁し、かつ他者を断罪し続けます。
一見正しいことを言っているが、何かがおかいしと感じたら、観察される全てのことを時間の上に経緯を並べてみることです。
土屋先生は、歴代日弁連会長の中でもはっきりしたキャラの方ですね。
それはともかく、土屋先生は「『私自身、各国の被害者に直接会って話を聞いたが、特に中国やフィリピンなどの占領地では、民間業者ではなく軍による直接的な拉致・暴行・監禁のケースが多かった』と明らかにした」とのことなので、吉田・吉見ルートとは違う資料（聞取調査の結果）で、そのような認識に至ったということなのでしょう。
監督責任
ようやく事実認識が一致してきたようですが、当時と今の違いは
・売春は合法だった
・戦時売春はどこの国にもあった
・人身売買は国内の公娼でも行なわれていた
という点です。監督責任を問うとすれば、人身売買について軍の組織的な命令があったのかどうかが争点になります。軍中央レベルでは、誘拐などの違法行為を禁止する通達はたくさんありますが、それを奨励する文書は残っていない。慰安所の設置については、方面軍が直接関与した例がありますが、これは違法行為ではない。スマラン事件でも、オランダの軍事法廷は「軍の命令によるものではない」という判決を出しています。
要するに、軍に監督責任があるとしても、争う余地はかなり大きいと思われます。軍中央の責任を立証することは不可能に近く、たかだか（スマラン事件のような）個別の将校による軍規違反か職務怠慢でしょう。だから首相は「広義の強制」などといわず、「軍による強制はなかったが、業者の監督責任はあった。軍は人身売買を禁じていたが、それが徹底しなかった」といえばはっきりしたのです。私は、こんな60年前の個別事案で首相が謝罪する必要はないと思います。
風向きが変わってきた？
【慰安婦問題】「政府、軍による組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 米議会調査局が報告書[04/12]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1176337564/
【ワシントン＝古森義久】
米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書
をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、
焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとって
はいなかったことを認める見解を明らかにした。
同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、
日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。
ソース：産経新聞
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm
「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm
だそうです。
もうこの話題は終了したほうがよいのでは？＞小倉さま
少し誤りがあります。
・当時は一定の要件を具備した売春のみが合法だった。
・戦時売春が行われた例は他になかったわけではないが、軍が売春宿の設置・運営に関与する例は希であった。
・女性を買い受けて売春業を行わせることは違法であって、本来「公娼」たる資格を得られないものであった。
というのが実際です。従って、身売りされた子や騙されてつれてこられた女性をそのまま慰安婦として働かせていたとすれば、その慰安所は当時の国内法においても違法であり、そのような実態があることをうすうす知りつつそれらの業者に慰安所の運営・管理を委託し続けたとすれば、民事的に言えば共同不法行為責任、刑事的に言えば幇助犯ないし共同正犯が成立しうるというべきでしょう。
たとえ話で恐縮ですが自衛隊の例でいえば、これ第三者からは「業者に委託して自衛隊員向けソープランドを経営した。その際そこで働く女性達に隊の船舶を使用させるなど（記録に残るので）便宜をはかった」ことまではわかるのですが「業者が騙してつれてきた」り「担当者が業者の違法行為を黙認」していたかどうかはわかりません。問題は「業者の違法行為」で自衛隊の責任は「違法行為を黙認」にあるので、ここが確定しないかぎり国家賠償どころか、担当者レベルで逮捕者をだすことも不可能です。
小倉先生はそれがあったと考えているようですが、証拠がありません、担当大臣も「業者の監督責任はあった。自衛隊は違法行為を禁じていたが、それが徹底しなかった」ぐらいまでは言えるでしょうがこれで大臣があやまったり、首が跳ねられたりすると第三者には「あー、やっぱり違法行為があったんだ」としか思われないでしょう。
こうなると今度は証拠はないけど違法行為があったことになってしまいます。ところが河野談話のようないいかたでは我が国だけが特殊な違法行為をしていたように聞こえるんですよ。つまり当事者主義になって他の第三国の人々にそれがどう見られるかというところに想像力がおよんでいないのです。こんな「60年前の個別事案で首相が謝罪する」ということが第三者には「ナチすら裸足で逃げ出すほどの極悪帝国大日本」と映るのでかえって（お得意の）国際的評判を劣化さえることになります。
誤解するといけないので付け加えておきますと、軍に責任が無いといっているわけではないのです。どうも、謝罪派のひとたちはなにがなんでも謝罪をさせたい、なぜなら「相手の謝罪がなければその行動も倫理的に非難できない」と考えているようですが、そんなことはないでしょ。
Re: 風向きが変わってきた？
同じ文書と思われるものが、朝鮮日報ではまったく逆のニュースになっているので、原文を見てみないと、何ともいえないですね。
http://www.chosunonline.com/article/20070410000007
原文は、まだウェブには出ていないようですが、一部が韓国の英字紙に引用されています：
The Abe government's denial of any evidence of military coercion in recruitment goes against the testimony of former comfort (women) to Japanese government researchers who compiled the 1992-1993 government report.
The denial seems to either ignore or be a rejection of the findings of the Dutch War Crimes Tribunals' findings and verdicts, including three death penalties, against Japanese army officers and four civilian employees of the army for coerced prostitution and rape of Dutch and other women in the Dutch East Indies (now Indonesia).
This raises the potentially very important question of whether the Abe government is in repudiation of Article 11 of the 1951 Treaty of Peace between the Allied powers and Japan.
In rejecting the testimony of over 100 former comfort women, the Japanese government appears to be putting itself in a position in which outsiders could begin to question the credibility of the claims that North Korea has kidnapped Japanese citizens.
Japanese compensation for the victims is more of a legal versus moral argument, with Tokyo appearing to have credible legal position based on its reparations agreements with several countries, including the 1965 accord with South Korea.
However, demands for official compensation have a strong moral component.
http://english.yonhapnews.co.kr/Engnews/20070410/610000000020070410050401E8.html
この引用が原文の正確な抜粋だとすると、朝鮮日報のほうが正しいかもしれない。
議会報告
問題の文書がウェブに出ました：
http://japanfocus.org/data/CRS%20CW%20Report%20April%2007.pdf
Yonhap Newsのような調子がメインですが、古森氏が注目しているのは次の一節でしょう：
The military may not have directly carried out the majority of recruitment, especially in Korea;
実は、Yonhap Newsの引用している"Abe government..."という句は、この後に続きます。この前半だけを引用する古森氏も恣意的ですが、後半だけを引用するのもおかしい。つまり全体としては、
＜軍は多くの場合、直接には採用を行わなかったかもしれないが、軍の強制の証拠がないという安倍政権の言明は元慰安婦の証言と矛盾する＞
つまり「安倍氏は証拠がないというが、元慰安婦は軍に引っ張られたと証言している」というのが最大のポイントです。その根拠となっているのは、日本政府の調査のほか、Yuki Tanaka "Japan's Comfort Women"というルポルタージュで、400人のうち約200人が「軍または業者に強制された」と証言しているという話です。
要するに「証拠」という言葉の解釈が食い違っているのです。日本政府は、元慰安婦に聞き取り調査をしたが、その証言は証拠とはみなさなかったのに対して、米議会もこの議会事務局の報告書も、元慰安婦の証言を唯一のよりどころにしています。ただし議会事務局の表現はかなり慎重で、軍の強制連行があったとは断定していない。
補足
よく読むと、この報告書はおかしいですね。「日本政府が1992～3年に行なった慰安婦の証言と矛盾する」って、この証言は非公開なので、矛盾するかどうかはわからないんですけど。
それからYuki Tanakaというのは敬和学園大学の田中利幸という人らしいのですが、この人は広島の「平和学」研究者で、歴史学者ではない。400人もの証言を集めたという英文の本は、支援団体の証言集を集めて英訳したものだと思われます。これは秦氏も詳細に検討していますが、「軍に連行された」という証言で信頼できるものは一つもない。
「私が慰安婦だった」と名乗り出るだけでアジア女性基金から200万円もらえ、実名は伏せることができるので、嘘をつくインセンティブは十分あります。また彼女たちは日本を憎んでいるので、嘘をついて日本を攻撃すると、韓国内で英雄扱いされます。しかも彼女たちの証言には、物証ばかりか加害者や第三者の証言がまったくない。こんな「証拠」しかないようでは、この議会事務局の報告も大した役には立ちません。
＞よく読むと、この報告書はおかしいですね。「日本政府が1992～3年に行なった慰安婦の証言と矛盾する」って、この証言は非公開なので、矛盾するかどうかはわからないんですけど。
池田先生の指摘された点は本当に変ですね。
日本政府は日本側の証言聞き取りをアメリカに提示したのでしょうか？
＞軍は多くの場合、直接には採用を行わなかったかもしれないが、しかし、‥‥
この部分も日本政府の正式の報告書が提示されている、と言う事なのでしょうか。
軍、警察による婦女誘拐は無かった、と認めたようです。
ここまで来ると、もう証言の信憑性だけが焦点になります。
アメリカも証言が胡散臭いと気づいたものの、こぶしを直ぐには引っ込められないので、なんとか後半で辻褄あわせしている感じがします。
Japan's Comfort Women by Yuki Tanaka
Yuki Tanakaというのは、広島市民大学広島平和研究所の田中利幸教授のペンネームのようですね。
http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/cgaiyo/kenkyuin6.htm
(英文紹介) http://www.ppjaponesia.org/modules/tinycontent1/index.php?id=5#cont
書評（「連合国はなぜ慰安婦のレイプを裁かなかったのかという」田中氏の問いに評者がイラついています）
http://wwwsshe.murdoch.edu.au/intersections/issue9/t4
この本にとても400人分の証言が収録できると思えないので、「400人分の証言を収録したらこうなりました」という結論だけがかいてあるのだと思います。
この報告書では、慰安婦の多くが自分の自由意志に基づいて売春をしていたわけではない証拠として、1940年代にビルマで米軍が韓国人慰安婦に対して行なったインタビューの内容も用いられています。池田さんの『「私が慰安婦だった」と名乗り出るだけでアジア女性基金から200万円もらえ、実名は伏せることができるので、嘘をつくインセンティブは十分あります。また彼女たちは日本を憎んでいるので、嘘をついて日本を攻撃すると、韓国内で英雄扱いされます。』という批判は、少なくともこのインタビューには当てはまりません。
また、報告書の11～12ページには「The debate over coercion in the recruitment of comfort women in 2007 has obscured the broader issue of whether comfort women were in the system on a voluntarily or involuntarily (sic.) basis.」とあります。小倉さんが何度も書いているように、狭義の強制連行があったかどうかはそれ程重要な問題ではないと認識されているいうことですね。
続き
＜1940年代にビルマで米軍が韓国人慰安婦に対して行なったインタビューの内容も用いられています＞
用いられてますよ。「軍の監督のもとに自発的に契約した」証拠としてね。どこにも「強制」なんて書いてない。
＜狭義の強制連行があったかどうかはそれ程重要な問題ではないと認識されているいうことですね＞
そうではなくて「軍の強制はない」と認めざるをえないが、議会との関係でどうしても「（なんらかの）強制があった」という結論を出したいから"broader issue"に論点をすりかえたのです：
There is no doubt from the available evidence that most comfort women were in the system involuntary if one defines involuntary to include entering the system in response to deceptive recruitment.
これは吉見氏の「詐欺も広義の強制だ」という論理のコピーです。この担当者は、アジア担当のくせに日本語が読めないらしく、オリジナルの文献に当たらないで英文の資料だけを寄せ集めているので、結局NYTなどと同じようなもので、ほとんど資料価値はない。
小倉先生へ
＞従って、身売りされた子や騙されてつれてこられた女性をそのまま慰安婦として働かせていたとすれば、その慰安所は当時の国内法においても違法であり、
その割りに売春婦の割合からすれば半分以上いたであろう、日本人慰安婦からの証言が無い理由が分かりません
さらに朝鮮人売春婦は貯金までしていた証拠が多数あるので、強制ではなく金のために売春をしていたのは事実だと思いますけど？
それと、この記事は何度もトラックバックで送っているはずなのですが、全く読んでいないようですね
偽証が氾濫する法廷
http://www.chosunonline.com/article/20030213000039
＞韓国と日本の人口の差を考慮した場合、国内の偽証が日本の671倍に達するというのが最高検察庁の分析だ。
証言を採用するならこうした、朝鮮人の民族性も考慮に入れるべきだと思います
Re: 続き
ビルマでのインタビューは、騙されて慰安婦にされた人が多くいたということの証拠としても用いられています。11ページの第2段落です。
『"broader issue"に論点をすりかえたのです』というのは、朝日新聞に対する批判としては理解できますが、米国議会に対する批判としては変だと思います。米国議会は、これまで、強制連行があったんだ、と主張してきたわけではないからです。
Re: 続き
また話がずれてるけど、問題は業者が「だました」とか「強要した」かどうかではなく、軍が公権力を執行したかどうか、そしてそれが組織的な命令だったかどうかです。これまで慰安婦のごく少数の（疑わしい）証言以外には、その証拠は何もないのです。
121決議案は"forced military prostitution by the Government of Japan"という表現で「日本政府が売春を強要した」と主張しています。これは強制連行よりも強い主張です。この議会報告書は、慰安婦が契約ベースだったことを認めていますが、それでは121決議案を否定することになるので、怪しげな「証言集」を持ち出して強制（非自発的な労働）があったことにしたわけです。しかし、これも軍の強制だとはいっていないので、結局121決議案の内容は裏づけられていない。
sakimiさんには申し訳ないのですが、偽証罪での検挙件数の多寡は、その国の国民の正直さに依存するというより、その国の刑事司法の偽証に対する姿勢の厳格さに依存します。実際のところ、証人尋問で敵性証人の証言を反対尋問で突き崩しても、ではその証人を偽証罪で告訴するかといえば、日本の法律実務の感覚でいうと、よほどのことがない限り、そこまではしないというのが実情です。
「証拠がない」といわれても、未必の故意とか黙示の承諾とかって、もともといわゆる「ハードエビデンス」が残る類ものではないのですが、でも周囲の状況等から認定されていくものです。
「121決議案は"forced military prostitution by the Government of Japan"という表現で「日本政府が売春を強要した」と主張しています。」とのことですが、この「by the Government of Japan"」は「system (of militaly prostitution)」に係るのであって、「forced」に係るのではないでしょう？
とりあえず、こちらのコメント欄が参考になりそうですね。
http://d.hatena.ne.jp/nomore21/20070320/1175230611#c1175421310
Re: 続き
米国議会のこの報告書を書いた人にとっては、問題は、『軍が公権力を執行したかどうか、そしてそれが組織的な命令だったかどうか』ということではなくて『慰安婦は自分の自由意志で売春をしていたのか』であるように見えます。裁判をした場合に日本政府を有罪にできるか、ではなく、日本には一般世間的な意味で責任があるか、ということを問題にしているのだと思います。
それから、他の所のコメントにも書いたのですが、the `comfort women' system of forced military prostitution by the Government of Japanという121決議案の中のフレーズにおいて、「by the Government of Japan」という所は文法的にはsystemを修飾しているのだと思います。そうだとすると、この表現は、慰安所という、女性達が売春を強要されるシステムを作ったのは日本政府だ、と言っているだけで、日本政府が直接に女性達に売春を強要したと明言してはいないことになります。
Re: 続き
＜日本には一般世間的な意味で責任があるか、ということを問題にしているのだと思います＞
なんで議会が「一般世間」の問題を決議しなければならないのですか。この決議は、明確に「日本政府の公式の謝罪」を求めているのです。公権力の執行にかかわらない業者の行為について、日本政府が謝罪する理由はありません。
問題の一節を「日本政府は強制していない」と読むとすれば、この決議案は支離滅裂です。強制売春は業者のやったことで、日本政府は強制してないが、謝罪しろ？ いったい何を謝罪するんですかね。
広義の強制とは、他国は無視する世界中の娼婦共通の問題。
曲りなりにも実施済みの日本に「謝罪賠償が不十分」と言う前に、娼婦がいた国家に「日本を見習い謝罪賠償実施」を勧告してはどうでしょう
>「私が慰安婦だった」と名乗り出るだけでアジア女性基金から200万円もらえ
強制売淫事件の被害者が対象であったものが、強姦・輪姦・人身売買・監禁被害まで慰安婦を騙り名乗り出る要因となって、日本側も混乱しているようです。
娼婦として金品の授受がなかった者は、慰安婦ではなく強姦事件の被害者ですし、これも救済するのなら別の制度が必要でしょう。
>・戦時売春が行われた例は他になかったわけではないが、軍が売春宿の設置・運営に関与する例は希であった。
独軍の場合、公娼制度があった西欧では既存の娼館を軍管理に、無かった東欧では女性を文字通り強制連行し「慰安所｣軍営していますね。
欧米にその記憶があるから、特定国から「日本も強制連行」と言われると信じ易い。
中韓米伊などにも軍管理はあり、無かった戦中の中国・ソ連は夥しい強姦事件を起こしいています。
>・女性を買い受けて売春業を行わせることは違法であって、本来「公娼」たる資格を得られないものであった。
人身売買という違法行為があったかのようにすり替える前に、前借は人身売買ではありません。
前借があろうと、完済前の慰安婦にも、別途債務を弁済すれば廃業の自由はあり、これは一般の娼婦と同じ。
騙されて慰安所に来た女性が、当然に前借は無かったため、要求が認められ慰安婦にはならず、雑用係として働き渡航費等の経費分を弁済した例もあります。
同じシステムで慰安所に連れて来られた女性ですが、これを人身売買に含まれると考える方は極少数でしょう。
前借と人身売買、共通の問題について論議している訳ではありませんし。
s.y.さんは
何を主張されたいのでしょうか？
①旧日本軍の残虐性？
（そりゃ戦争ですし、残虐だったと思いますよ。
でも、そこはみんな承知の上です。いまどき
「旧日本軍は立派だった」とか、「他の軍隊
よりましだった」という人は少数派のはずです。
③の謝罪の話をするときは比較論として
他の軍隊の話を出さざるを得ませんが、
一般論的に残虐だった＝国家による謝罪とは
本件の場合成り立たないと思いますが。）
②政府対応の矛盾？
（これは政府が外交下手なだけで、池田さんに
からんでもしょうがない）
③政府へ悔い改めよ、米議会の要求どおり
謝罪せよと？
（たとえ①と②のような事実があっても改めて
謝罪するようなことがないのは池田さんの
指摘どおりと思いますが・・・悔い改めよ
というのは個人的には有りですけどね、今までの
腰抜け加減＆矛盾満載の外交姿勢に）
今朝の産経によると
池田様；
この議会証言、例の「吉田証言」を有力根拠として引用しているそうです。論外ですねこんなの。
おまけ
この議会報告書は、その唯一の根拠である元慰安婦の証言の信用性について「論争になっており、日本政府は採用していない」とのべながら、最後にスマラン事件を持ち出して「強制はあった」という話にしています。これは問題のすりかえであり、元慰安婦の証言に信用性があるという根拠を何も示していない。
おまけに、スマラン事件を根拠に安倍首相の言明を「サンフランシスコ条約違反」とするに至っては言語道断です。スマラン事件では、軍の命令ではないという判決が出ているのだから。
さらに慰安婦を北朝鮮の拉致と比較するのはどういう神経ですかね。拉致が国家犯罪であることは金正日が認めているのです。はっきりいって、この報告書の執筆者の知能はかなり低い。
ただ、この議会報告書が明らかにしたのは、吉見氏の本を根拠にしても、いえるのは「慰安婦の労働は非自発的だった」ということまでだと認めたことです。軍が組織的に売春を強要した証拠はないし、元慰安婦の証言はその証拠にはならない。したがって121決議案は撤回すべきだ、というのが当然の結論だと思いますね。
本当に騙されたのか
本当に騙されたのですかね？
今現在日本には売春婦（ソープ嬢）が数千人はいると思いますが、彼女らに「やりたくて売春しているのですか」と聞いて、本当はやりたくて売春している人でも、「そうです」と答える人はほとんどなく、「借金で」とか「男に騙されて」と答えるのがほとんどでしょう。貞操観念の強い韓国ではなおさらでしょう。
結局、「騙されて」と言っている元慰安婦のなかには本当に騙されたものと、偽証しているものがいる訳で、どう見分けるかというのは、現在では極めて難しくなっています。
結局、証言内容を吟味するしかないのですが、
Lee Yong-sooの議会証言
http://www.internationalrelations.house.gov/110/lee021507.htm
Lee Yong-sooのCNNへの証言
http://nihon.tribe.net/thread/23d3a90e-7f3c-43c7-ae5f-30f6b44ee7b5
Kim Koon-Jaの議会証言
http://www.internationalrelations.house.gov/110/kim021507.htm
kim Koon-Jaの別の証言
http://www.expat-advisory.com/seoul/articles-korean-comfort-women-seoul.php
を見ると、証言内容が重要な所で矛盾しているし、両者とも議会証言では「見知らぬ人に、どこに行くとも聞かず付いていった」という内容で、常識的には信用しがたいものです。本当は自分の意志で慰安婦になったが、それを自認することができず偽証しているというのが、合理的解釈だと思います。
問題は、「元慰安婦のがうそを言うはずがない」という頭の固い人を説得できるか、元慰安婦の証言を検証することがはばかられる雰囲気をどうするかという点だと思います。
現代でも「見知らぬ人に、どこに行くとも聞かず付いていった」結果犯罪に巻き込まれる例というのは結構あるのですが、それって皆嘘だって話なのでしょうか？
「元慰安婦が嘘を言っていることにして旧日本軍をかばい立てしたい」がために、国内での刑事司法に悪影響を及ぼすような「常識」を流布してしまうのもどうかと思うのですが。
Re: 本当に騙されたのか
元慰安婦の証言で問題なのは、議会では「だまされた」とか「売られた」という話なのに、メディアに話すときは「兵隊に連行された」という話になることです。これは議会証言では偽証罪があるため実態に近い話をしているが、メディアに話すときは支援団体の入れ知恵で「強制連行」をアピールしていると考えられます。
欧米メディアや議会事務局が唯一の頼りにしている「強制連行についての慰安婦証言」は、こういうリップサービスであり、まったく信用性はありません。
小倉先生へ
一度、虚心に彼女らの証言を読み比べていただきたいものです。そして、刑事裁判にかかわる可能性がある法曹には、証言の信用性を疑う者に対し「それって皆嘘だって話なのでしょうか」といったレトリックを使って欲しくないと思います。これは倫理の問題だと思います。
私は、政治的には左翼ですから、旧日本軍をかばうつもりはありませんが、真実は大切にすべきであると思っております。真実の発見には科学的アプローチが必要で、それは何事に対しても懐疑的な立場からスタートすると考えています。
逆に、彼女たちの証言が信用できるというのなら、まず、相矛盾する2つの証言のどちらを信用するか、そして、それを信用すべきだという理由を示していただきたいと思います。
＞現代でも「見知らぬ人に、どこに行くとも聞かず付いていった」結果犯罪に巻き込まれる例というのは結構あるのですが、それって皆嘘だって話なのでしょうか？
一度引いて、議論を見守っていたのですが、これはひどいです。
まず、
元数学者のMBAさんは、従軍慰安婦事件における背景的な問題点を指摘した上で、
＞見知らぬ人に、どこに行くとも聞かず付いていった
という偽証を行なう動機があることを問題にしているわけです。
嘘をつく動機がある場合に、このような証言は信用できないのであって、現実の刑事司法では、証人の証言だけが証拠として挙がっている場合に、嘘をつく動機がある、といって証人の証言の信憑性を攻撃することは無いんでしょうか？
事実として、『見知らぬ人に、どこに行くとも聞かず付いていった』がありえるという話とは、全く別物だと思いますけど？
＞「元慰安婦が嘘を言っていることにして旧日本軍をかばい立てしたい」
歴史的な事実検証と言う観点からすれば、元慰安婦が矛盾することを言っていることは事実ですから、嘘を言っていることにしているわけではないですよね？
それは、矛盾した証言を残した側の問題であって、矛盾を指摘した側の問題ではありえません。旧日本軍の悪魔の所業？を告発する側が、失敗したと言うだけの話です。
告発に失敗すれば、その人の言っている事実は、事実ではないと言うことになると思うのですが？
小倉先生は、結局、矛盾を指摘することや、事実誤認を指摘することが、日本軍の旧悪を庇い立てる行為で、許されないと考えていらっしゃるのでしょうか？
頭痛が痛い
下院報告書、「吉田清治証言」を有力根拠と明記 虚構立証済の「証言」を元に慰安婦決議案を審議http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070413/usa070413007.htm
米国議会下院が慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を審議する際に資料とした同議会調査局の報告書に「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田清治証言」が明記されていたことが１２日、判明した。同証言は「昭和１８年、日本の軍隊が韓国の済州島で女性２００人以上を慰安婦として強制連行した」という趣旨だが、その後、虚構だったことが立証されており、米国議会はこの虚構をもとに慰安婦決議案を審議してきたことにもなる。
単に日本を叩きたい勢力がデタラメを元に圧力をかけてると判明
朝日新聞や吉田は、「外患に関する罪 予備及び陰謀」でしょっ引いて欲しい
おまけ
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-472.html
まとめ
このスレも200近くになってきたので、論点をまとめておくと、「軍による強制連行」の証拠がない（元慰安婦の証言も信頼できない）という点では、吉見氏を含むほとんどの専門家の意見は一致しています。
したがって問題は、軍に責任があるのか、あるとすればどういう責任かということでしょう。これについては、前にも紹介した永井和氏の論文が「性奴隷派」のなかではもっとも明確に責任の性格をのべています：
＜軍による募集業者の選定と募集・徴集活動の統制が行われていたことを重視し、それゆえこれを「軍の関与」を示す決定的証拠としてとらえ、そこから軍には当然の義務として慰安婦に対して適切な保護を与え、虐待や不法行為を防止する監督責任が発生するのであり、それが守られなかった場合には、その責任を問われうる＞
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/works/guniansyo.html
これは議論として成立すると思いますが、問題はこの監督責任がどのレベルまで問われるのかということです。軍中央は、たびたび違法行為を禁止する通達を出していたので、責任者は現場の将校と考えるのが自然でしょう。そういうBC級戦犯は、スマラン事件も含めて、すでに戦犯裁判で裁かれたので、今ごろ蒸し返す意味はない。まして現在の日本政府が、戦時中に遡及して責任を問われる理由なんかないと私は思います。
海南島はどうだったのでしょうか？
これまで参加してなかったので一度だけ割り込みをいれさせてください。
僕は現地に行ってケアをしたある精神科医から聞かされたことがあります。慰安婦をやらされていたと思える女性たちは、とても名乗り出れるような精神状態ではなかったそうです。慰安婦をやらされたのではなく、ひょっとしてレイプされたのかもしれない。
海南島は慰安所島とまで呼ばれていたようなので、本気でやるならそこから情報を得る作業からはじめないといけないでしょう。海南島の話がぜんぜん出てこないことに、何か不思議なものを感じます。
上のような感想を持つ人々は、まず当時の日本がどのような国だったかを調べた方が良い。
おおよそ現在の中国をイメージして良いが、道徳観は遥かに高く、売春をすることによる肉体的精神的苦痛は想像を超えていただろう。
それでも売春をしたんだよ。
今の日本は、相当に道理の通る世界で、日常で怒ることもほとんどない。
歴史的に観ても異常な世界にすんでいるんだよ。
当たり前ではない世界に住んでいるの。
それでも冷戦が終わったから、そういう幸福な時代ももう直ぐ終わるよ。
今回の件は、前触れに過ぎないんだよ。
僕が言いたいのはどちらも本気でないということです
PKさんの言っていることはなんだかよくわかりません。
僕が言いたいのは、強制があったと言ってる側も強制がなかったと言ってる側も、どちらも本気でやっていないということです。本気でやるなら韓国をいくら調査してもしょうがないわけですよ。戦時中に慰安所島と言われていた海南島の調査からはじめないといけない。それは200万のベトナム人を餓死させたという問題ともからんでくるかもしれないし、中国とベトナム、そしてアメリカとベトナムの問題も露見させることにもなるかもしれない。しかし国際問題化してしまった以上、なりふるかまわず本気でやればいいでしょう。
従軍慰安婦問題で、一番のホットスポットである海南島が注目されないのはなぜなのか。僕はそこに左右陣営の日本的いやらしさを感じます。もちろん、アメリカや中国に対してもです。
どっちもどっち
平宮さん
＞僕は現地に行ってケアをしたある精神科医から聞かされたことがあります。慰安婦をやらされていたと思える女性たちは、とても名乗り出れるような精神状態ではなかったそうです。慰安婦をやらされたのではなく、ひょっとしてレイプされたのかもしれない。
何時の時代の、どこの、何について喋っているのかさっぱり分からない。精神科医による慰安婦の精神ケアーだと？
60年前にそんなものがあるものか！
PKさん
＞おおよそ現在の中国をイメージして良いが、道徳観は遥かに高く、売春をすることによる肉体的精神的苦痛は想像を超えていただろう。
私は中国に住んで仕事をしているが、そう思うのなら、一度中国を案内してあげる。
こういう実態を知らない偽善的な言葉がガラガラと崩れ落ちる事を保証する。
お二人ともこの問題の形が付きそうなので（まあ日本が酷くは悪くない程度に）、話の引き伸ばしに掛かっていますね。
雲を掴むような話をしても誰も動揺しませんよ。しっかりした事実を持ってくれば会話できます。
トリビア
ささいな事で恐縮ですが、
”RAPE" とは、もともと,男系の家父長制のもとで、財産と看做される女性の身体を、夫や父親以外の男性が侵害することを意味しており、いわば、道徳的、倫理的に許されない性行為を意味しており、あからさまな肉体的暴力を伴ったものとは限らない。つまり”SERIAL RAPE”とは、一見 強烈なイメージを持った表現ですが、道徳的規範から外れた、対等な関係性の欠如した、同意に基づかない性行為をRAPEと称し、SERIALとは、
一晩に何人も客を取らされた、程度の意味合いのようです。 間違っているようでしたら教えてください。いずれにしても、生易しい表現ではありませんが。
MOMOさんへ
昨年のことです。つまり、ごく最近の話です。
僕は、自分で海南島に行ったことはないですし、ベトナムに行ったこともないので、責任のある発言はできません。しかし海南島が戦時中に慰安所島と呼ばれていたことはあきらかで、多くの日本兵が立ち寄っていたこともあきらかです。
海南島は、中国では今も「南蛮人の住む島」なのかもしれません。おそらくそのため、中国政府も海南島のことは何も言っていないように思います。
しかし慰安所島と呼ばれていた島です。そこでの調査が不十分なまま、韓国や中国大陸でのことを議論するのはおかしいと思うわけですよ。つまり順番が間違っていると思うわけです。そしてこの順序の狂いに、右であれ左であれ日本側の本気度の低さを感じるし、また中国やアメリカの陰湿さも感じるわけです。おそらくベトナムの存在があるからだろうと思っています。
英訳
議会報告書の英訳（個人による抄訳）がウェブに出ています：
http://d.hatena.ne.jp/hagakurekakugo/20070412/p3
つまり、（自称）被害者には嘘を言う動機があり得るので、被害者証言に変遷がある場合には、被害者の証言の証拠価値を否定すべきだといいたいわけですね。で、それは、国内の民事裁判及び刑事裁判でも貫徹すべきでしょうか？それとも、元慰安婦の証言についてのみ特別に適用すべきルールなのでしょうか？
なお、現行の日本の刑事裁判においては、捜査段階の供述と後半での証言が食い違った場合に、ただちに両方とも証拠能力ないし証拠価値はないとする運用はしていません。また、証人尋問期日の直前に証人に聴き取りを行って作成した陳述書の記載事項と主尋問での回答とが齟齬することも珍しくはありません（そのことに尋問者が気付けば適宜修正を図るのですが）。
英訳ではなく日本語訳ですよね
いつも大変興味深く拝見しております。
英訳ではなく英語文献の日本語訳ですよね。
全くどうでもよい些細なことですが池田先生らしからぬミスだったので思わず投稿してしまいました（ご訂正の上このコメントは削除していただいて結構です）。
CRS報告書の枢要部分は、
これらの資料及び報告書は、慰安婦システムに関して日本国内で及び日本と他の国々との間で論争されてきた３つの論点についての情報を提供するものである。
(1) 慰安婦システムを創設する際の日本軍及び日本政府の関与の程度
日本政府と軍が直接慰安婦システムを創設したことの証拠は明白だ。
(2) 慰安婦の確保及び輸送並びに慰安所の管理に日本軍が関与していたか否か
証拠は、慰安婦システムの運営の全てのステージにおける日本軍の関与を物語っている。
(3) 女性たちは、自発的に慰安婦システムに参加し慰安婦を務めたのか、自発的ではなかったのか。これには、女性を確保する際に用いられた方法及び慰安所での女性たちの地位が含まれている。
Yuki Tanakaの「Japan's Comfort Womeen」に引用されている四〇〇以上の証言の中で、これらの女性のうち二〇〇名近くが、日本軍や軍警察や軍の代理人による強制的に捕らえられたことを記述している。これは、フィリピン、中国及びオランダの女性については特に真実である。また、証拠は、騙すことは軍及び軍と契約した女衒の通常のやり方であったことを指摘する。
ということですね。
当時の日本は、一人当りGDPで２０００ドルぐらいで都市と農村の格差は非常に大きかった。これは現在の中国の状況ととてもよく似ている。人口規模が大きいので、国力と一人当たりのアンバランスが大きくなる時期があり、こういう時期は当時の日本同様に危ない。
道徳などは、現在の中国より当時の日本の方が高かっただろう。
この２点は間違いなのか？
私は高度成長期から現在までの女性の立場の変遷を常識程度に知っているが、それから推測すると、売春婦になる女性の苦痛は、現在より遥かに強かっただろうと考える。
証言の及ぶ範囲
そもそも彼女たちは決議案121号に書かれている "by government" を証言可能なのでしょうか。「Ａ社の社員に詐欺にあった」という誰かの証言だけで（証拠もなしに）「Ａ社は詐欺会社だ」と認められることはないように思うのですが。
では、第三者から目撃されない密室空間で詐欺を行う限りは、詐欺犯は有罪とはならないということでしょうか？
詐欺の場合、いかなる詐言が弄されたかについては、かなりの部分、被害者の供述・証言によらざるを得ないわけですが（誘拐犯についても、一緒です。）。
どのような言葉が掛けられたのかについて、ハードエビデンスが残っていない場合には、詐欺の事実を認定すべきではないということは、国内の刑事裁判でも適用すべきルールでしょうか。それとも、慰安婦の募集過程についてのみ適用される特別ルールでしょうか？
＞つまり、（自称）被害者には嘘を言う動機があり得るので、被害者証言に変遷がある場合には、被害者の証言の証拠価値を否定すべきだといいたいわけですね。
返答ありがとうございます。
＞嘘をつく動機がある場合に（略）
この部分の返答を含んでいますが、返答になっていないので、再度聞きますが、『証人の証言だけ』が証拠として挙がっている場合には、現在の刑事司法では、その証言の矛盾や、虚偽の事実を証言する動機がある、ということを行うことは無い、ということなんでしょうか？
もちろん、無いという返答であっても別に構いません。
ただ、それだと、現在の司法システムと言うのは、ずいぶんとヌルイ感じがしただけです。
＞被害者の証言の証拠価値を否定すべきだといいたいわけですね。
信憑性の無い証言であるという評価がなされるだけです。（強制連行の話ですが）。彼女達が慰安婦であったと言うことまで否定しているわけでは無いですし、慰安所で強制的な売春をさせられたと言う事実まで否定しているわけではありません。
むしろ一般的に言えば、証言するたびに、矛盾が湧き出てくるそういう人間の言うことを誰が信じようとするんでしょうか？問題は司法システムのような、証拠の証拠価値？の問題ではなく、一般人にとって、信じることが出来るのかどうかです。説得力が無い話を信じろ、というのは、土台無理な話です。
＞どのような言葉が掛けられたのかについて、ハードエビデンスが残っていない場合には、詐欺の事実を認定すべきではないということは、国内の刑事裁判でも適用すべきルールでしょうか。それとも、慰安婦の募集過程についてのみ適用される特別ルールでしょうか？
慰安婦募集の過程において詐欺的な行為があったことは、別に誰も否定していないわけで、問題は、軍がそれを行なったかどうかと言う話です。
そして、軍が『直接』連行した、という事実がある、と主張している側が、軍が直接連行していない、という矛盾した証言をしている場合には、どんな世界であっても、信憑性が無い、という話になるのではないですか？
小倉先生の場合、国内の刑事司法と、慰安婦募集の過程のみに適用されるルール、という、二者択一を出してきていますが、一般人の私には、それを持ち出す理由がわかりかねます。
先ほどにも聞いていますが、矛盾した証言を残している場合、それを矛盾している、信憑性が無い、というのは、どの世界であっても、同じことだと思うのですが？それとも、被害者の心情を憚って、更には、小倉先生が指摘するような国益のために、そういうことをするのはいけないと考えているんでしょうか？
全く本質から外れた議論
では、10年前小倉秀夫さんにレイプされました、という詳細な証言を私がした場合、罪を認めて謝罪していただけるのですか？
いかなる場合においても証言が役に立たない、などと誰も言ってないでしょう。結局はケースバイケースで、だからこそ世の中では裁判が行われ、弁護士という仕事も成り立つ。
慰安婦の場合、軍の強制を指摘した証言はあるが、それ以外の証拠が無いのは、池田氏がまとめたとおり。そして軍という巨大な組織による強制があったのなら、証言以外の証拠もあるはずと考えるのがこの「ケース」では適切な判断です。
表決
既知の論点を繰り返しても生産的ではないので言っておきますが、元慰安婦の証言によって「軍の組織的な強制」を立証できないことは、吉見氏も永井氏も認めています。その供述に矛盾があるばかりでなく、mohnoさんも指摘するように、暴力行為が軍の命令によるものか軍規違反なのかについて、慰安婦は知りうる立場にないからです。
したがって、たぶん唯一の争点になりうるのは、監督責任でしょう。この場合は軍の「関与」は明白ですが、政府に謝罪を要求するには、「人身売買をせよ」とか「売春を強要せよ」といった軍の組織的な命令があったことを立証する必要があります。しかしスマラン事件は、まさにその逆の証拠を示しているわけです。
率直にいって、このコメント欄の「陪審員」の表決では、日本政府を有罪にしようとする小倉検事の論告は、ほとんど支持されなかったようにみえます。念のため言っておきますが、コメントは（スパム以外は）ほとんど削除していません。
永井さんがどのようにお考えなのかは、
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/bbs
で確認するのが確実でしょう。ご本人が参加されていますので。
「そして軍という巨大な組織による強制があったのなら、証言以外の証拠もあるはず」ということ自体が、思いこみではないかと思います。また、「軍という巨大な組織による強制」といった場合に、旧日本軍の統括責任者である昭和天皇がそのような指示をしていた事実を要求するのであればそこまで組織的なものではなかろうとは思いますが、そういう意味で「その強制が軍という巨大な組織によるものであったとの証拠はない」といってみたところで、「それなら日本政府は謝罪する必要はないね」と納得してくれる人はほとんどいないように思います（北朝鮮政府が日本人拉致に関して同じ論理を用いたときに、納得される方ばかりなのでしょうか？）。
なお、東京高判平成16年12月15日訟務月報５１巻１１号２８１３頁では、「なお，日本軍が占領した地域には，日本軍人による強姦事件を防ぐ等の目的で， 「従軍慰安所」が設置され，日本軍の管理下に女性を置き，日本軍将兵や軍属に性的奉仕をさせた。八路軍が１９４０年８月に行った大規模な反撃作戦により，日本軍北支那方面軍は大損害を被ったが，これに対し，北支那方面軍は，同年から１９４２年にかけて徹底した掃討，破壊，封鎖作戦を実施し（いわゆる三光作戦），日本軍構成員による中国人に対する残虐行為も行われることがあった。このような中で，日本軍構成員らによって，駐屯地近くに住む中国人女性（少女を含む。）を強制的に拉致・連行して強姦し，監禁状態にして連日強姦を繰り返す行為，いわゆる慰安婦状態にする事件があった。」と認定されていますね。
なお、スマラン事件についていえば、旧日本軍はこの件に関して誰も処罰しておらず、敗戦後の戦犯裁判で処罰されたわけですが、これが「逆の証拠」になるのでしょうか？
最近の冤罪事件を見ればわかるとおり、裏付け証拠を欠いたり他の証拠と矛盾する供述は、そもそも弁護士から弾劾されるべきものです。たとえそれが被害者を称する者の証言であってもです。チカン無罪事件で著名なとおりです。
供述証拠は客観証拠で裏付けられて初めて信用性を獲得します。チカンの被害者の証言でも、強姦被疑者の自白でも。
そう考える弁護士の方が多数と思いますので、為念。
小倉秀夫氏を支持するというわけではありませんが
天木直人氏がこの問題に関する興味深いエントリを挙げられてましたので、紹介します。
[2007.04.13] 慰安婦問題の解決は徹底した調査しかない | Blog（ブログ） | [公式] 天木直人のブログ
http://www.amakiblog.com/archives/2007/04/13/#000337
つまり「それボク」の様に冤罪だと訴えたいのならば、徹底的な調査を自ら(日本)が行うべきだと言う事ではないでしょうか？戦時中の数千冊もの軍人日記の内、公開されているのはたった数百冊でしかないという現状もある事ですし。
この判決は間違ってますね
「従軍慰安所」などというものが設置された事実はありません。「監禁状態にして連日強姦を繰り返す行為、いわゆる慰安婦状態にする」というのもおかしい。「慰安婦状態」などという日本語はないし、これは最初から強姦＝慰安婦と決めつけている。何の裁判か知らないが、裁判官はそういう誤った予断によって「軍の強制」を信じているだけでしょう。
「日本軍の管理下に女性を置き、日本軍将兵や軍属に性的奉仕をさせた」という事実は、疑いえませんが、それ自体は（当時は）違法行為ではありません。それと「拉致・監禁」は区別して考えるべきです。暴行を行なったのが兵士だったとしても、命令系統を立証しないかぎり、上層部の命令責任は問えません。ただし違法行為を放置した監督責任は問われるでしょう。
たとえばNHKの末端職員が使い込みをやった場合に、会長はやめるべきでしょうか。この場合、会長が不正経理を指示したのであれば、彼はやめるどころか、刑事訴追されるでしょう。私が（そして多くの人が）問うているのは、この厳密な意味での法的責任です。この点では、軍中央が「強制売春」を指示した証拠がないことは明白です。
しかし会長が不正経理を指示していなくても、監督が不行き届きだったという道義的責任をとってやめるべきだ、という意見はありえます（現に海老沢会長はやめた）。吉見＝永井＝小倉説はこれに近いと思われます。
しかし60年以上前の兵士の行為について、現在の政府の道義的責任を問うことに何の意味があるのでしょうか。戦争なのだから、暴力行為は日常的でした。慰安婦だけを取り上げるのはナンセンスです。NHKの場合には、会長が責任をとることで綱紀粛清する意味もありますが、安倍首相には何の責任もない。また「広義の強制」とか「軍の関与」といった曖昧な理由で謝罪することは、今後も同様のあやふやな根拠で海外から訴訟などを起こされる前例をつくることになります。
もはや何が言いたいのかわからない
小倉秀夫さん、
そこまで組織的なものではない、と言っておられるが、「軍の関与」については誰も否定していないし、現内閣も今のところ河野談話を引き継いでいます。一体「何を」「どの程度」組織的に行ったとお考えなのでしょうか？
納得してくれる人はほとんどいない、というのは一体誰を指しているのでしょうか？一次資料を精査することなく誤った理解をしている人はいますが、それらの人々を世界中に生み出した原因とその是正がこの議論での本質です。
3段落以降の話は、もはや既存の議論の蒸し返しになるので流します。
＞「それなら日本政府は謝罪する必要はないね」と納得してくれる人はほとんどいないように思います
＞敗戦後の戦犯裁判で処罰されたわけですが、
河野談話や東京裁判を否定したいんでしょうか？小倉先生は、謝罪が今までなされていない、とか、戦犯が責任をとってはいないとか、そういうことが仰りたいのでしょうか？
謝罪はしていますし、戦犯も処分されているわけで、それ以上に『再度』、日本の謝罪を要求したいのでしょうか？しかも、原爆を落とし、東京大空襲や各地の空襲で一般市民を虐殺したアメリカに言われる筋合いではないと思いますけど。
おまけ
日本の外交に足りないのは、岡崎久彦氏もいうように「戦略的思考」です。かつてダッカ・ハイジャック事件で日本赤軍の要求に屈して「超法規的措置」で人質を解放したことが、その後の同様の事件の続発をまねきました。たとえ短期的には犠牲を生んでも、「日本政府は屈しない」というreputationをつくることが最善の戦略なのです。
これはゲーム理論でよく知られたパラドックスで、この種の「人質問題」は、事後的には脅しに屈することがパレート効率的です。犯人はもうかり、人質の命は助かるのだから。今回の慰安婦問題も、短期的には（政府がやっているように）謝罪してごまかすことが合理的にみえますが、それは長期的には日本政府は理不尽な脅しに屈するというreputationをつくりだし、今後もアジア諸国が同様の難癖をつけてくるでしょう。
星さんへ
僕も天木さんと同じで徹底調査すべきだと思います。ただし天木さんのようにボロボロ出てくると思っていないし、期待してもいません。むしろ「強制はなかった」という「神話」を壊すものがひとつあればいいと考えます。また、手記を集めるのもいいですが、ちゃんとしたフィールドリサーチをしないといかんでしょう。文献主義に陥った文系人間ではたいしたことがやれんだろうという気もします。
この件、ネット右翼がモーレツ批判している山田盟子さんがお書きになられたものも含めてだいぶ読んでみました。海南島やベトナムでのフィールドリサーチからはじめないといけないでしょう。当時の日本にとっても、韓国や台湾、あるいは中国東北三省とちがい、海南島やベトナムはあきらかに「外国」であったわけですから。
星さんへ
＞徹底的な調査を自ら(日本)が行うべきだと言う事ではないでしょうか？
まず『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』（全5巻）を読んで下さい。
http://www.awf.or.jp/program/index.html
これでも不足ですか？
学者のウソ？
『徹底調査すべき』って、それこそまさに、『学者のウソ』でいうところの「自ら（自派）に都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにする」ってことでは？
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50761422.html
元数学者のMBAさんへ
おっしゃるところの『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』なんですが、真珠湾攻撃以前と比較して以後の部分が非常に少ないように思えるわけです。たとえば仏印に慰安所があったとなってますが、その動向がぜんぜんわからない。「慰安所島」と呼ばれていた海南島については、皆無と言ってもいい。
アメリカと戦争してる状況下では、いちいち報告しておれるかという場面がたくさんあったでしょうし、戦場で紛失してしまった場合もあるでしょう。しかしそこに踏み込まないとしょうがない状況にあると思うわけです。もはやフィールドリサーチするしかないというのが僕の意見です。
ちなみにアウシュヴィッツで殺された人たちは約150万ですが、ほぼ確定したのは最近ですね。まだ10年経過してないように思います。「アウシュヴィッツはなかった」というのは大間違いですが、しかし300万だの400万だのも嘘だったわけです。僕は事情をある程度聞いてますが、かなり真面目にフィールドリサーチをしてますね。日本が今もこういう問題で苦しむのは、地味な現地調査等をやっていなことも意外にあると思います。
英国地政学と薩長同盟
欧米から見ると、日本というのは中国攻略の橋頭堡にあたります。ほとんどが仮説の話ですが、信長秀吉の時代は、スペイン・ポルトガルが中国攻略のために日本を利用しようとし、明治時代には米英が利用しようとし、そして薩摩と長州は、九州島の要衝にあたります。アフリカにおける南アフリカとジブラルタル・イスラエルですね。
薩長を押さえることで九州島を押さえ、九州島を押さえることで日本を押さえ、日本を押さえることで中国を押さえるという戦略です。
日韓併合までは計画通りでしたが、満鉄で飼い犬に獲物を食われてしまったので、強く叱責し、躾けたというのが太平洋戦争ではないでしょうか？
そして別の飼い犬として蒋介石から連なる中国人グループがいる。
慰安婦問題は、飼い犬同士の争いですね。
日本は、中国に関わらないのが良いというのが私の考えです。
安部外交は愚の骨頂です。
あなたがしなさい
平宮さんへ
>僕も天木さんと同じで徹底調査すべきだと思います。
戦後60年も経ってあらかた問題は出尽くしている。
慰安婦の事も何十年前から言われている事だ。
いまから調べて驚愕の事実が発見されうる可能性があるならどうぞお調べください。
あるかもしれない、などと不確かな事を言うより、しっかりした事実の裏づけのある資料を出してください。
＞むしろ「強制はなかった」という「神話」を壊すものがひとつあればいいと
日本（日本軍）は悪かった、絶対何か証拠があるはずだ、無いのは絶対おかしい。あって欲しい、と切望されていらっしゃるのですね。
こうなると、もう議論の対象ではなく宗教みたいなものですね。
「強制はなかった」というのは根拠の裏づけの無い「神話」では無く、裏づけのある「事実」です。
こう言う態度を往生際が悪い、と言うのです。
「この話終わりにしないで下さい」、と一生懸命我々の足に取り付いて懇願なされているように思えます。
一般日本人の一番嫌う事です。
あなたは一旦引いて、万全の準備をして、理論武装して再度お出でになられることを希望します。
池田裁判長の「表決」に従いましょう。
困ってしまいます
PKさん。
「イタリアはつくった、次はイタリア人をつくらないといけない」という言葉がありますね。近代における「国民」は、「国家」の後に誕生するわけですよ。日本の場合、「天皇制」という左翼の造語がフレームになって国民という観念が生まれます。そして韓国や台湾にまで広がった。しかし中国大陸で広げることができなかったわけです。フレームの拡大が行き止まり、内省が生じます。そのため天皇制は「国体」に変容します。これが僕の認識ですが、おおよそ間違いではないでしょう。
今はどの国家も国民を持ってる時代です。中国とうまく付き合えないようでは他の国ともうまく付き合えんでしょう。
MOMOさん。
元数学者のMBAさんのURLをアクセスしてください。そして最後の5巻目だけでいいですから、ダウンロードして読んでみてください。日本側の資料が表にまとめてあります。僕の言っていることがあながち間違いではないとわかっていただけるように思います。
ちなみに僕は、地味なフィールドリサーチをやらないで文献だけ読んでああでもないこうでもないと言う連中を軽蔑しています。そして「強制があった」と言ってるほうも「強制がなかった」と言ってるほうも、実は何もしていないのではないかと思っています。こういうのを「ステレオタイプ」と言うのだろうと、思っています。
慰安婦が嘘を言ってるというのか！
と仰る方には、この↓ビデオをｗ
http://www.youtube.com/watch?v=REf_5M46DS8
みなさまのご意見、とても勉強になります。
平宮さんへ
＞今はどの国家も国民を持ってる時代です。中国とうまく付き合えないようでは他の国ともうまく付き合えんでしょう。
意味が理解できません
国家は国土と(利害を共有する)国民があって初めて存在するモノです
だからこそソ連の崩壊により国が分裂したり、アフリカでは植民地時代に適当に引かれた国境による対立がおきていたりするのですが？
それともイスラエルが出来たからユダヤ人が存在するんですか？
現在のベトナムは国があったから南北統一できたんですか？
民族としての意思が現状の国を成立させていると思います（中国は他民族だけどね）
根本的な論理の展開を見直した方がいいですよ
慰安婦問題のそもそもの始まりは、中国の内部抗争に台湾が絡んだことだと想像しています。９０年代ですね。
今月号のVOICEで紹介されていましたが、慰安婦や南京で騒いでいるのは国民党系台湾人脈です。
天安門事件で日本と関係の深い胡ヨウホウ・ショウシヨウと江沢民が対立したわけですが、当時において反日とはコヨウホウ・ショウシヨウ人脈叩きなわけですね。中国の内紛が国民党経由で米国に波及しているわけです。
今回も虐殺だの慰安婦だのが騒がしくなっているのは、中国の内紛があるわけです。
だから安部が動くのは反対だいうのです。
米国や英国はとてつもなく頭が良い。日中が徒党を組んだところで敵う相手ではありませんね。
Videos on comfort women
テレビ番組の字幕を英訳するプロジェクトがあるようです：
http://ianfu.blogspot.com/2007/04/videos-on-comfort-women.html
何と言いましょうか
＞そして「強制があった」と言ってるほうも「強制がなかった」と言ってるほうも、実は何もしていないのではないかと思っています。こういうのを「ステレオタイプ」と言うのだろうと、思っています。
こう言うのを空理空論と言うのではないでしょうか。
言葉遊びですね。
具体的に、どこの、何が、どう言う理由で問題だと言わないから、話が前に進みようが無い。
私は、それを言っているだけです。
「ステレオタイプ」と言うなら、非ステレオタイプとはこういうもんだと、身をもって示してください。
引用した言葉からは左翼の「ステレオタイプ」（体制にはなんでも反対、代案無し、言葉による決め付け）以上のものが思い浮かびません。
わけのわからない話をされても困ります
sakimiさん。
僕はいわゆるネイティブジャパンですが、しかし僕は石原慎太郎のようなバカではありません。「日本人のDNA」なるものは存在しないと思います。結局、僕が日本人であり日本人であることを意識したのは、外部からの情報によってでしょう。国家と国民の関係も同じです。国民がその国家の国民であると意識するには、はじめに国家がないといけない。
それから僕は、「国民」という言葉は使いましたが、「民族」という言葉は使ってませんよ。国民＝民族だとしたら、他民族国家では国民が形成されないことになってしまいます。しかし他民族国家は存在しますし、そこでも「国民」が形成されているわけです。
PKさん。
中国の内紛がアメリカに波及して慰安婦問題が議会で論じられたとは思えません。もしもアメリカに対日外交戦略上の意図があって、それで慰安婦問題を取り上げたのだとしたら、それは日本国内で核武装論を言い出す連中が出てきたからだと考えるのが妥当でしょう。
しかし僕はそういった議論をしたいとは思わないので、慰安婦問題についての議論をするのはこれで止めにします。後は勝手に各々方が議論してください。
おまけ
MOMOさん、ステレオタイプについては、池田さんの「冷戦的ステレオタイプ」をご参照ください。
PKさんにもお伝えしたように、僕の好まない趣向の議論をすることになる悪寒がするので、慰安婦問題について議論するのを止めさせていただきます。文系人間の方々によるきわめて文系人間的議論の邪魔をしてしまったことを、深くお詫びします。
理解度が足りないのかな？
横スレで申し訳ありません。議論の論点がいまいち判らないのです。
「強制を否定する証拠はなかった」に対する反駁が「証拠がないからといって強制がなかったといえない」というのはわかるのですが、だからといって「強制が行われた」というのは飛躍があると思うのです。やはり「強制を否定する証拠はなかった」への反駁は一例でも客観的な「証拠」を提示する事ではないでしょうか？
もっとも、他国からの見方（超主観的、事実無視を含め）を解説する立場というのも理解できるのですが事実無視を前提では説得力に欠けると思います。政治的な落しどころを提案されているようにも思えないです。
小倉先生がんばってください。（嫌味でも応援でもないです。議論が好きなもので。）このｂｌｏｇではコメント欄の反駁も醍醐味だと思っていますので。
ＳＴＥＰ ＵＰ
（必然とはいえ）やはりここまで食い込んでの論戦に突入してしまいました。
先日の合祀資料といい、今回のこれといい、なぜいまさら出現するのでしょう？ 「それがない方がよい状況」と「それがどうしても必要となった状況」の違いによるのではと思われます、国家的に。
慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY200704140400.html
＞東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。
＞インドネシアで、ジャワ島やモア島、カリマンタン（ボルネオ島）で女性たちが強制的に慰安婦にされたことを示す証拠資料が提出されたことが判明したほか、アジア各地で同様のケースがあった。これまで、国立国会図書館所蔵の東京裁判関係資料から尋問調書の一部が確認されていた。
しかし小倉さんという方は
池田さんの発言に対し
＞少し誤りがあります。
＞・当時は一定の要件を具備した売春のみが合法だった。
＞・戦時売春が行われた例は他になかったわけではないが、軍が売春宿の設置・運営に関与する例は希であった。
＞・女性を買い受けて売春業を行わせることは違法であって、本来「公娼」たる資格を得られないものであった。
1項は、一定要件が法定されているのを前提とすれば、池田さんの発言は誤りとは言えず、
また、2・3項は、明らかな事実誤認であることを指摘しました。
人の発言を誤りがあると指摘しながら、その指摘自体が誤りであるにも拘らず、謝罪訂正を行わない無責任・・・失礼な方ですね。
私信
拙かったら、掲載不要です。お手数掛けます。
「 1項は、一定要件が法定されているのを前提とすれば、池田さんの発言は誤りとは言えず」とのことですが、その差は大きいです。従軍慰安婦について法定の要件が満たされていなければ、当時の国内法としても違法ということになるからです。
「また、2・3項は、明らかな事実誤認であることを指摘しました。」については、その十分な根拠が示されていません。
朝日の報道
この記事だけではくわしい内容がわからないが、インドネシアについては、スマラン事件と同様の事件が他にもあり、各地で戦犯裁判が行なわれたことは以前から知られています。「警備隊長の命令でなされたのであります」とあるところから見ても、同じようなBC級戦犯の話でしょう。
http://www.awf.or.jp/program/pdf/p107_141.pdf
それよりも重要なのは、こういう文書が東京裁判で証拠採用されたという事実です。それが裁判でどう評価されたのか知りませんが、最終的には東京裁判で慰安婦については有罪とされなかったことは周知の事実です。つまり、この資料が強制の事実を示すものだとしても、それは軍中央の命令によるものではないと認定されたわけです。
今回の資料は、「慰安婦は東京裁判で裁かれなかったが、本当は国家犯罪だ。新たな証拠が出てきたので裁かなければならない」という「女性国際戦犯法廷」の主張を根底からくつがえすものです。つまり慰安婦問題は東京裁判で裁かれたが、日本軍は無罪だったのであり、その証拠も新しくないわけです。それを60年後に裁く理由はない。一事不再理です。
なお、中日新聞にも似たような話が出ていますが、同じ理由でナンセンス：
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007041202007997.html
説教くさくなりますが
小倉さん、
これだけたくさんのコメントを寄せているのに、結局あなたが「何を」「どうすべき」とお考えなのか良くわかりません。批判的であることは理解できるのですが、それだけです。「強制はあった」とお考えなのか？「日本政府は謝罪すべき」とお考えなのか？
ご自身のBlogも拝見させて頂きましたが、やはり他人に対する批判に終始し、結局どうしたいのか分からない。池田氏が常に一定の意思表明を行ってきているのとは対照的です。これでは匿名による単発コメントの羅列と変わりませんよ。
もしかしたら職業柄なのかもしれませんが、あなたのやり方はいたずらに議論を拡散するだけで、最後まで結論にたどり着くことができないやり方だと思います。
表決の後で
ブログ内の国内法で結論を出しても、外国の反応にあまり影響を与えることはできないようですね。歴史修正主義と総括され、批判を浴び続けることでしょう。真実を伝えるためには、ロビー活動や、また逆に、慰安婦問題を手厚く遇する等の、現実的な行動によって成されていくものではないでしょうか。それこそ、戦略的な外交と呼ぶべきものです。近視眼的な発想では、大きな壁を乗り越えることはできません。
戦後が60年を過ぎると様々な見直しの機運が勃興するのは自然な現象です。そして、そのブレを抑止しようとする反応も自然です。この時点での”真実”と現実に受け止められている”真実”とが異なることはよくあることです。
”一事不再理”とは、東京裁判を肯定する立場から、生まれる言葉で、裁判そのものの合法性を疑う場合、意味を成さない言葉です。こうした、人権に関わる事案に対しては、国際世論が受け入れないでしょう。
ちなみに、安部総理の最近の態度は、現時点では評価すべきでしょう。大きな外交的懸案事項の前では、個人的な意見は二の次です。
ところで、”歴史認識問題”のイニシアチブは、日本政府が握った感があります。中国や韓国の政府が積極的にこの問題を取り上げる意志はないように見受けます。話を蒸し返すか否かは、日本が握っています。汚いことですが、むしろ日本が外交カードとして利用できるのではないでしょうか。国内の引き締めには、効果がありそうです。誠に危険な発想ですが・・・・・・・・。
詭弁士
Unknown (小倉秀夫)
2007-04-15 09:50:52
「 1項は、一定要件が法定されているのを前提とすれば、池田さんの発言は誤りとは言えず」とのことですが、その差は大きいです。従軍慰安婦について法定の要件が満たされていなければ、当時の国内法としても違法ということになるからです。
「また、2・3項は、明らかな事実誤認であることを指摘しました。」については、その十分な根拠が示されていません。
以上、引用
池田さんの「合法であった」という表現は、一般的には法定の要件を満たしているから合法と言うのであって、これを「誤り」と指摘する方が可笑しい（ｗ。
十分な根拠を示さずに、池田さんの投稿を「誤り」と決め付けた貴方の投稿に付いて、簡単に検索できる情報を根拠に、十分な根拠を示さずに「誤り」と誹謗中傷した貴方の非礼に付いて指摘したのです。
ご自身の投稿については、十分な根拠を提示しなくても人を批判できるという「特権｣に関し、十分な根拠を示し解説しては如何か？
状況
この関連スレ、なぜか朝日と小倉先生が矢面に立ってしまいますがｗ、政府方針が問題の主軸でこちらは既に謝罪姿勢揺るがずで確認済みですから、もし批判するとすれば主対象は政府ではと・・。小倉先生の見方は政府方針とほぼズレてないですけどね。
KiKiさん
＞安部総理の最近の態度は、現時点では評価すべきでしょう。
同感です。急激に総理らしく見えてきました（爆
＞歴史認識問題”のイニシアチブは、日本政府が
というか、向こうとしては確認の問題なんだけども、相手(日本)が違うスタンスだと分かったので、それじゃぁ基盤層まで降りて対応するしかないということかもしれないですね。総理の迅速な判断で一応大元の誤解は解けたというところでしょうか。日本国民もこれを機に勉強し直す機運でいいんじゃないでしょうか（←まず自分がそうな訳ですが（汗
小倉さんへ
一度だけ、小倉さんにコメントさせてください。
「強制があった」と言っている側が、今の時点においてこんなことしか言えないでいるというのは、情けないとは思いませんか？
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY200704140400.html
僕の見るところ、日本政府側資料には欠陥があります。いわゆる太平洋戦争に突入した後、慰安所に関する情報が激減しているという欠陥があります。しかし東京裁判で提出された証拠資料により、情報不足が補えるとも思えません。
無駄足になるのを覚悟で現地調査するしかないでしょう。もちろん、「強制がなかった」と言っている側も具体的な作業を何もしないで資料の解釈にうつつをぬかしているだけですよ。しかし問題提起した側が先行して作業をはじめないといけない。
朝日新聞が直面している問題は、記者の作文の上手下手ではなく、記者が十分な取材をしないで記事を書いてしまったことです。それはすべての日本のマスコミに対しても問われているように思えます。
マスコミは、判断材料が不足している状況下で議論や世論の喚起を目的とすべきではありません。しかしそうしてしまったのであれば、はじめにそれを是正しなければならない。是正とは、地味な情報収集作業を行って十分な判断材料を確保し、もう一度慰安婦問題の記事を書くということです。
ある意味、これはチャンスでもあるでしょう。なぜなら、左右の陣営が情報収集作業をサボって資料の解釈に没頭する有様は、まさに戦前の日本の有様であったからです。そのような有様は切断してしまったほうがいい。
東京裁判
正確にいうと、慰安婦は東京裁判で検察側の当初あげた55の訴因にも入っていません。しかし証拠採用されたということは、少なくとも検察団は事実を検討した結果、起訴しなかったということです。それはおそらく、この種の強姦事件の責任を軍中央に問うのは無理だと考えたからでしょう。
強姦事件は、インドネシアに限らず山のようにあり、フィリピンでは19件が日本軍の軍法会議で処罰され、80件が戦後のBC級戦犯裁判で処罰（最高は終身刑）されたそうです。東京裁判に提出されたのは、こうした事件の尋問調書だと思われます。
ここで重要なのは、この種の犯罪は日本軍のなかでも軍法会議で処罰されたということです。国家意志として行なわれる戦争犯罪と、「警備隊長の命令」は別です。林氏の持ち出した資料は、ありふれた強姦事件でしょう。それを「慰安婦の強制の証拠が見つかった」と記者発表するところなど、なかなか商売うまいですね。
「しかし証拠採用されたということは、少なくとも検察団は事実を検討した結果、起訴しなかったということです。それはおそらく、この種の強姦事件の責任を軍中央に問うのは無理だと考えたからでしょう。」という推論には無理があります。
「軍中央に責任を問うことが十分に可能だと考えたものは全て訴因に含める」という基本方針を東京裁判の検事団は採っていなかったからです。
もう一度小倉さんへ
テレビでは、「あった派」も「なかった派」も、派手で激しいことを口で言うだけで、地味な作業を何もしない連中がピーチクパーチク騒いでいます。彼らは日本政府側資料さえろくに読んでいないでしょう。もしも読んでいたとすれば、おそらく僕と同様に、太平洋戦争がはじまってから慰安所に関する報告が激減していることに気づいているはずです。
しかしこの状況は危ういと思います。観念と観念の対立は不毛であるだけでなく弊害です。これ以上の情報を国内で得ることができないなら、国外で得る作業をはじめなけれなばらない。政府がその作業をNGOに委ね、朝日新聞がNPOに委ねてもいいでしょう。そういった提案がないまま情念だけが放出されている状況は、小倉さんにとっても好ましいことではないと思えますが、いかがですか？
マスコミの恐さ
小倉さんからの返事がないので、僕が最近知ったマスコミの恐さを書きます。
北朝鮮が六カ国会議で日本を排除しようとしました。理由は拉致問題ですが、それは建前でしかないということは誰の目にもあきらかです。僕は、北朝鮮の本音は何なんだろうと思ってたんですが、ある人物からへんな話を聞かされました。それは、「北朝鮮国内の反体制派の大多数が親日派になってしまった、だから北朝鮮政府は六カ国会議で日本を排除しようとした」という話です。何でも、ある全国紙のアンケート調査で40％以上の日本国民が金正日体制の崩壊を希望しているとの結果が出たらしく、それが北朝鮮国内に流布してしまったためであるとのこと。
韓国が太陽政策をはじめた時期と北朝鮮で300万以上の餓死者が出たと言われている時期には重なりがあります。韓国の太陽政策が北朝鮮での餓死を誘発させたとしたら、北朝鮮国内の反体制派が韓国に幻滅するのもしょうがないでしょう。だからと言って、大多数が親日派になったというのは考えにくい。しかし事実とすれば、それは日本のマスコミの功罪でもあるわけで、何かゾッとする気分になってしまいます。
慰安婦問題は日本のマスコミの質を問う試金石になっているように思えます。朝日新聞は、国内と国外で情報収集をしっかりやり、もう一度記事を書くべきでしょう。個人的には、ベトナムや海南島でのフィールドリサーチをちゃんとやってほしいと思っています。
政府及び研究者は、網羅的ではないにせよ、聞き取り調査をやっており、その結果、一定の「強制」はあったという結論に至っています。「強制はなかった」派の方々は、「強制」の定義を「日本軍による組織的な強制連行」にまで絞り込むことによって、そして必要とする証明のレベルを国内の刑事裁判のそれよりも相当引き上げることによって対抗しようとし、あるいは陰謀論を掲げて狭い範囲内で「なかった」と納得しているだけの状態です。では、実際のリクルート過程はどうだったのかということについて、「強制があった派」の方々に要求しているレベルの証明度を持って立証していこうという機運は「なかった派」の方々にはないようです。というと、吉田証言についての秦教授のフィールドワークのことを持ち出す方がおられるかも知れませんが、あれは吉田さんの供述の信用性に関するものだけであって、「強制があった派」の根拠が専ら吉田さんの供述にあるわけではない以上、吉田供述の信用性を攻撃するだけでは、「強制がなかった」ことの立証にはなりません（もともと、元慰安婦の供述を見ても、朝鮮半島のそれは「騙された」例が多く、有形力の行使により慰安所に強制的に連れてこられた例は、中国、フィリピン、インドネシア等に多いようですし。）。
何かについて論じようとする時に、我々のよな無学凡人低学歴な人間が、高学歴で知識の高い人々と渡り合っていくには、比較物を見つけることは一つの方法だ。
何事も比較してみることだとは、信頼性の低い社会に生きる中国人がよく言うことだ。
日本人がよくやる間違いは、良く聞くことは必ずしもものさしの発見には至らないということだ。
Re: 証言の及ぶ範囲
たとえば決議案121号には "by government" とあるので、この真偽を論じるのであれば、「日本軍による組織的な」に絞り込むのは当然でしょう。なにしろ「Ａ社の社員による詐欺」によって「Ａ社の社長が監督不行き届きを謝罪する」というレベルは済んでいるのですから。
証言だけで「Ａ社は詐欺会社である」と認定するためには（被害者だけでなく）詐欺を図った社員の証言（「詐欺は会社の命令だった」とか）が必要なのでは？
小倉先生に贈るコラム
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/books/breview/43217/
先生が問題にしている部分はmohnoさんが書いている事で終わりでしょ
それと、ここの電凸がおもしろかったんで紹介
http://25oclock.blog.shinobi.jp/Entry/111/
「by government」は「system」に係るのであって、「force」の主体を示しているのではないと思うのですが。
で、軍が業者に委託して運営していたのですから、「system」は「by government」でしょう？
小倉先生へ
素朴にお伺いしたいのですが、「そして必要とする証明のレベルを国内の刑事裁判のそれよりも相当引き上げることによって対抗しようとし」というのは、具体的には何を指しているのでしょうか。
一応
mohnoさん
＞なにしろ「Ａ社の社員による詐欺」によって「Ａ社の社長が監督不行き届きを謝罪する」というレベルは済んでいるのですから
これ↓が今回安倍総理が日本政府の表明として確認されたところの河野談話です。正直、恥ずかしながら、自分も活字にては詳細今確認しました次第です（汗
＞いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
自己調査に基づいた結果のこうした謝罪があって→ある水準で一旦おさまってるところに、その後じわじわと「いや実は軍の関与はなかった」とかいう話をし出してるとなれば、「やはりこちらからも具体的に論証しましょうか」となりますでしょうね、普通。
それで、安倍総理＋政府としては、そうではないんだと、「政府の考えは一切変わってないんですよ、民間レベルで誤解が生じてる（←世界表明）」、そういうスタンスですよね。
河野談話全文↓ですね。
国内的にも正直これにクレームどうつけるかという話になってるわけですが・・；（←つけるとすればですが）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
正直、趣旨と外枠は知っていても、この文面全てをきちんと読んだのは初めてでして、ことの重さ深さをあらためてかみしめております。漠然と分かってる気になってるのと現物に直面するのとでは大違いですね（恥 （平宮さんがおっしゃられる水準の話ならなおさらだと思います（敬
今回の安倍総理の表明も、これを単なる確認とのみ捉えず、政府を代表しての総理自身の世界に対する発言として国民の一人一人が捉えるべきなんだなぁ、としみじみ思った次第で御座います。
一定の「強制」はあったという結論ね・・・
>小倉秀夫さん
>政府及び研究者は、網羅的ではないにせよ、聞き取り調査をやっており、その結果、一定の「強制」はあったという結論に至っています。
確か、「河野談話」に対する河野洋平氏自身による説明では
>皆さんが一番問題と考えて指摘をしておられる、その女性が強制的に連行されたものであるかどうかということについては、文書、書類ではありませんでした。女性を強制的に徴用しろといいますか、本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書があったかと言えば、そんなものは存在しなかった。調べた限りは存在しなかったということは申し上げていいと思うんです。
・・・で、河野洋平氏の問題認識を簡約すると、
>要は、慰安婦募集における官憲による強制は、何も証拠はなかったけども、韓国人の元慰安婦の証言を聞くとそういうようなことがあった気もするので強制性を認めたという話です。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/124549/
小倉さんが主張される「政府及び研究者は、網羅的ではないにせよ、聞き取り調査をやっており、その結果、一定の「強制」はあったという結論に至っています。」ってのは河野洋平の「茫漠とした問題認識に基づく結論」に代表されるのでしょうか？
小倉さんへ
＜政府及び研究者は、網羅的ではないにせよ、聞き取り調査をやっており、その結果、一定の「強制」はあったという結論に至っています。「強制はなかった」派の方々は・・・＞
「強制はなかった」派って、どこにいるんですか？少なくとも、このコメント欄には一人もいませんよ。業者の起こした誘拐事件や末端の兵卒の強姦事件があったことは、証拠上も明白です。そんなことを否定している人は、どこにもいません。問題は、それが「軍の組織的な強制」かどうかということです。
これは上のコメントで私が何度も確認したし、小倉さん以外の人の意見は一致しています。何の反論もなかったので、その論点整理を認めたのかと思ったら、また話を「強制はなかった」とすりかえる。これでは堂々めぐりです。これ以上、不毛な議論を繰り返したくないので、確認します：
「業者や兵士による強制はあったが、軍の命令による組織的な強制があったという証拠はない」
という命題を小倉さんが認めるかどうか、はっきりしてください。いっておきますが、これは吉見氏も永井氏も、もちろん政府も認めたことです。
再度、小倉さんへ
僕は秦さんの作業を軽視していません。しかし作業不足は否めないでしょうし、はじめにそういった作業さえやらないで世論を喚起しようとする朝日的左翼人の態度はそろそろ改めたほうがよいと思うわけです。
僕の知る朝日的左翼人の典型についてお話しましょう。彼はドイツ大好き人間で、日本もドイツみたいにちゃんと過去を清算しなければならないと考えています。つまり、「日本はドイツを見倣え、ドイツを見倣え」と言っているわけです。しかし彼はドイツには何度も行っているでしょうが、ベトナムに行ったことはないでしょう。フィールドリサーチ等の地味な作業はすべて日本政府の仕事であると、おそらくそう決めつけてしまっていると思います。
しかしドイツにおいて、フィールドリサーチ等の地味な作業をすべてドイツ政府が行ったとは、僕には思えないわけです。たとえばアウシュヴィッツで殺された人たちの人数が約150万人であたっというのは、かなり時間をかけた綿密な作業によって確定したわけですが、実際に作業をやったのはドイツではなくてポーランドですね。もちろん、旧ドイツ軍が残した資料はすべて参照されています。しかしマンパワーを提供したのはドイツではなくポーランドです。ドイツ政府は、金は出したでしょうが、僕の知る限り、泥臭い仕事は何もやっていない。ドイツやポーランドの民間団体、あるいは教会等からの拠出もあったと思いますが、実際の作業でがんばったのはクラクフを中心とする現地の人たちです。
日本のODAが、過去の旧日本軍の実態をあきらかにする現地での地味な作業に対して拠出されたという事例はありません。僕の知る限り、皆無です。そして僕の見るところ、朝日的左翼人の中から、今回の慰安婦問題を契機にしてたとえばベトナムに拠出されるODAの一部を過去の慰安所の実態を現地調査するために使えといった提案はないです。
僕は、ベトナムにはいわゆる「斡旋業者」はいなかったと思います。そもそもベトナムにおいて、日本は「国民化」政策を行っていません。にもかかわらずベトナム人慰安婦がいたとすれば、たとえば米や他の食料物資の徴用と関連して徴用されたのかもしれない。しかし朝日的左翼人たちは、地味な現地調査を行うことよりも資料を解釈してああでもないこうでもないと言っているわけです。
Re: "by government"
小倉さんのブログにも書いたとおり、決議案121号で私の指摘した文は、以下です（the が抜けてました。すみません）
> the `comfort women' system of forced military prostitution by the Government of Japan
system は by the government だが、forced はそうではないとは、私には読めません。
※英語力に確固たる自信を持っているわけではないので、英語読解力に関する指摘を受け付けないわけではありませんが。
どのレベルの者からの命令があれば「軍の命令による組織的な強制」があったということになるのかがはっきりしないと答えにくい設問です。
軍に対する統帥権を持っていた昭和天皇の裁可を受けた命令があったとの証拠がないという意味であればそうだとは思いますが、参謀レベルの命令でもよいのであれば、
http://d.hatena.ne.jp/yamaki622/20070411/p1
のような供述もありますし、司令部レベルでもよければ、
http://d.hatena.ne.jp/yamaki622/20070405/p1
等の供述もあります。
池田先生は、上記のようなケースは、「軍の命令による組織的な強制」にはあたらないという趣旨で、「軍の命令による組織的な強制があったという証拠はない」とおっしゃっていると言うことでしょうか？
見ていられない
小倉さん、批判と蒸し返しばかりで議論を混乱させることはもうこれぐらいにしてください。
「～とは言えない」ばかりでは何の生産性もありません。
職業柄なのかもしれませんが、もう少し建設的な議論をしてください。
再々度、小倉さんへ
慰安所は政策的に設置されたものですが、クラブはアドホック的に設置されたものになりますね。たとえ軍による強制があったにせよ、クラブの実態は日本政府側資料として残らないでしょう。慰安所の件は慰安所の件として、クラブの件はクラブの件として裁くしかないと思います。少し原則的な話をしたほうがよさそうです。
いわゆる国家による「徴用」は、その国家の「国民」に対してのみ可能になります。戦前においては、日本が「国民化政策」を実施した地域でのみ可能になります。すなわち韓国や台湾での徴用は可能です。しかし日本側政府資料によれば、韓国や台湾では、慰安婦はすべて業者の斡旋によるものだと、そうなってしまっているわけです（ちなみに僕の言う「国民化政策」とは、具体的には戸籍登録であると解釈していただいてかまいません）。
ところが日本側政府資料には、たとえば旧フランス領インドシナ、つまり今のベトナムにも慰安所があったと記されている。もちろんインドネシアにも慰安所があったと記されている。そして、たとえばベトナムの慰安所にベトナム人慰安婦がいたのだとしたら、ベトナムでは日本による「国民化政策」が実施されていないわけですから、その場合「国家による強制があった」と言えるでしょう。仮に業者による斡旋であったとしても、国家の監督不行き届きは否めません。
しかし朝日的左翼人でベトナムでの現地調査を行った人はいるでのしょうか？もしくはその必要性を提案した人がいるでしょうか？
もちろん、朝日的左翼人だけを責めることはできません。「国家による強制はなかった」と言っている側も、地味な作業は何もしていない。しかし僕には、もはや慰安婦問題は、本気で何かをやるということがどういうことなのかわかっていない連中に委ねることができない問題になってしまったと思えるわけです。
対立している両者が、実のところひとつの誤った前提を共有してしまっている状況を二項対立と呼ぶようですが、そのような二項対立をばっさり切り捨てないと前には進めないでしょう。しかし小倉さんのコメントは、僕には二項対立を再生産させて継続させるだけのように思えるわけです。
領収書の出ない仕事
＞軍の命令による組織的な強制があったという証拠はない。
この命題を素直に受け取れる人と、受け取れない人の違いは何だろう。私なんかはそうだろうと信じる。
売春が今も昔も醜業であり、娼婦だけでなくそれに携わる人間も、まして女衒などは公的にも人間扱いしていなかった。でも必要なのでこっそり使う。軍が人攫いに関する書類なんか残すはずが無い。恥を感じるのは娼婦だけでない、軍も恥を感じるのだ。軍は侵略と言う悪い事をやったから、他の悪いことも何でもやったはずだ、と言うのはおかしい。悪いことをやるにもその組織の持つ固有の限界がある。ゴロツキ、無法者の世界ではない。
「軍の命令による組織的な強制」はこの限界を越えたものだ。
昔の警察はヤクザ社会とコンタクトがあったから、或いは「空気」と言うものを使って強制をやったかもしれない。この場合も証人はいないので「空気」は証明できない。「空気」を語った資料があるのだろうか。
いくら今から根掘り葉掘り調べたところで新規な事実が出るはずが無い。そう言う社会の仕組みと、人間行動になっているのだから。当時のシステムに思いをはせればよいのだ。過程があって結果がある。
いわゆる「無かった派」は今ある証拠がたとえ抜き取り検査であっても、もうそれで充分だと思う。科学の世界なら、100の試料があれば、11抜き取りして11合格なら、100全部OKである。それを作る工程が正しいから結果も正しくなる。
間違いがあったとしても、「領収書の出せない仕事」を、60年も経過して証明しようとするのは、徒労に終わるのが目に見えている。
アンボン事件
アンボンの事件も、既知の話です。秦氏の本でも検討されており、禾氏の本も紹介されています。典型的なBC級戦犯の話で、戦後に戦犯裁判で処罰されている。全体として、中国・朝鮮より南方のほうがこういう荒っぽい話は多かったようですが、小倉さんにとって残念なことに、慰安婦を連行せよという類の命令を軍司令部が出した証拠はありません。
逆に軍は「自由意思で徴募せよ」という命令を出しており、だからこそこの副官も「承諾書」を取れといったのでしょう。スマラン事件でも、軍は「自由意思」を命じ、それに違反した慰安所を閉鎖しました。要するに、こうした暴行は軍の命令に反して行なわれたのであり、軍がそれに責任を負うとすれば、命令が徹底しなかったという監督責任であって、軍司令部の方針によって強制したという命令責任ではないということです。
同じアンボンでも、最大の事件は、300名以上の捕虜を殺害したとされる「ラハ事件」で、戦犯裁判で日本軍の将校8人が死刑を宣告されています。強姦の話なんて、そのおまけみたいなもので、それを「慰安婦」と装いを変えて蒸し返すのはやめてほしいものですね。日本は、いつまで同じ戦争犯罪を繰り返し謝罪しなければならないんでしょうか。
ちなみに禾中尉もラハ事件の被告で、「上官の命令でやったので、私には責任はない」と主張しました。つまり彼には嘘をつくきわめて強いインセンティブがあるので、裏づけのない「証言」はまったく信用できない。
・・・さて、これが小倉検事の罪状申し立てのすべてでしょうか？ 残念ながら「軍の組織的な命令による強制」の証拠は何も出てきませんでしたね。そろそろ結審かな？
実在する元中尉
知人の、WW2 の際に学生だった、専門職の男性と時折、雑談することがありますが、阿部氏の”否定”については、まったく馬鹿げた話だと言っておりました。彼の友人のS元中尉は、市会議員をしたことも有るそうですが、軍内で、彼自身が慰安婦担当の仕事をしており、阿部氏の否定発言は、間違いだと言っていたそうです。
S元中尉が、具体的にどのような仕事をしていたかは、聞きそびれてしまいましたが、軍の関与についての証言は簡単に得られそうです。問題は、強制的に連行したかどうかですが、まだまだ、実際に担当した人物の生の証言は得られる可能性はあります。歴史の真実を記録する作業に貢献していただければよいのですが・・・・・・・・。
>小倉秀夫さん
>上記のようなケースは、「軍の命令による組織的な強制」にはあたらないという趣旨で、「軍の命令による組織的な強制があったという証拠はない」とおっしゃっていると言うことでしょうか？
「オランダ軍は他の国に比較して、BC級戦犯裁判で多くの日本人を「強制売春」容疑で起訴、有罪判決を下している」ことは周知のことですよね・・・
>日本占領下インドネシアにおける慰安婦
http://www.awf.or.jp/program/pdf/p107_141.pdf
・・で、小倉さんはインドネシアのアンボン島での慰安所に関する旧日本軍人の「証言」をもって池田さんに詰問しているようだが・・・その前提として、オランダ軍によって死刑を含め厳罰に処せられた日本軍人は、①「組織的な旧日本軍の命令」を遂行する形で行った「強制的に慰安婦にした罪」が処断されたと理解されているのでしょうか？それとも②軍の末端部分で「組織的な旧日本軍の命令」に反して行われた「強制的に慰安婦にした罪」が処断されたと理解されているのでしょうか？少なくとも「軍の命令による組織的な強制」というのであれば、①の場合ではないかと思いますが、如何でしょうか？それともオランダ軍による軍事裁判に事案対象の漏れがあってので、審理を再開すべきだ！というスタンスでしょうか？
わかってない人たちへ
小倉さんもわかっないと思いますが、小倉さんを批判する人たちにもわかってないと思えるので、少し僕の視点を語らせてください。間違っていると思われる方は非難されてかまいません。
たとえば南京事件ですが、我々日本人は、ふつう満州事変あたりを起点にしてそこから順序立てて考えるでしょう。中国人も同じかもしれません。しかしアメリカ人は、真珠湾攻撃から遡行して考えるわけです。すなわちアメリカ人にとっての南京事件の位置づけは、真珠湾攻撃の前兆になります。
ホンダ議員は、過去に同じようなことを何度もやったようですが、おそらく今回は過去とは決定的にちがう何かを含んでいると考えたほうがよいでしょう。僕の見るところ、それは太平洋戦争を起点にするというアプローチです。それは従来の二項対立が、たとえば日韓併合あたりから順序立てて考察するといったアプローチとはまったく異質なものであると見たほうがよい。にもかかわらず、従来の二項対立的な土俵の上の置いて議論したのであれば、たとえ謝罪するとしてもまともなことは何ひとつできないであろうというのが僕の考えです。
当時の東南アジアは、たとえ日本の占領下にあったとしても、日本にとって「閉じた空間」ではなかったわけです。そこに住んでいる人々は、日本に対して常に「外在」していた。最初に打破しなければならないのは、空間的なフラットイメージです。とりわけ日本政府側資料には太平洋戦争開始後の慰安所に関する報告の記載が非常に少ないわけで、内外での地味な情報収集作業からはじめなければ、何も言えないし、何もやれないでしょう。
ところがそんなことをまったく無視して、テレビではバカな連中がああでもないこうでもないと言っているわけですよ。厄介なことに、日本政府も二項対立的な土俵に上がっている。この怠慢のツケが大きくならなければと願いたいところですが、むずかしい、、、
ちょっとだけ
momoさん。
>科学の世界なら、100の試料があれば、11抜き取りして11合格なら、100全部OKである。それを作る工程が正しいから結果も正しくなる。
コレが社会学に適用可能であればだれも苦労はしませんって。100の試料が全て微妙に異なる工程で作られるのが「社会学」で扱う対象です。だから社会学者の「予測」は精度を高くするとハズレが多くなるんですよ。
それをふまえたのが河野氏の「証拠は見つからなかったけどあったかもしれない」的表現なワケで。
参謀や司令部レベルの指示でなされたものについても「組織的な旧日本軍の命令」を遂行する形で行われたことに含めないというところまで「組織的な旧日本軍の命令」の基準を引き上げるのであれば、そういうことになるのでしょう。
ただし、「旧日本軍は、参謀や司令部レベルでは現地の女性を無理矢理慰安婦にするなどの悪口を働いたかも知れないが、それは天皇が裁可した命令書に基づくものではないから、日本は全然悪くないし、過去を反省する必要もない」といってみたところで、「ああそうですね。それではResolution121は取り下げましょう」みたいな話にはなりそうにありませんし、「旧日本軍は、末端の兵士には悪さする人間はいたかも知れないけれども、組織としては素晴らしい人間の集まりであった」と見直してくれることもなさそうな気がします。むしろ、そのような論理を振りかざして「だから旧日本軍を批判するのはお門違いだ」なんて話を政府首脳レベルで行えば、また、諸外国からのバッシングを受けるのが関の山ではないかと思います（この問題に関しては、靖国参拝のときとは異なり、そのような方針を打ち出してしまえば日本政府の味方をしてくれるところは、にわかに想定できません。）。
なお、戦争裁判においては、上官の命令に従ってそれを行ったかその命令に反してそれを行ったかに関わらず、処罰されるのではないかと思います。
また、Resolution121決議でも、もう一度戦争裁判を再開せよとか、さらに関係者を処罰せよだとかといった要求はなされていません。この問題について、米国以上に強硬な韓国等においても、関係者の再処罰まで求める声はほとんどないのではないかと思います。
「強制連行はなかった」派の方々は、ありもしない影に怯えすぎていないでしょうか？
平凡な一国民さんへ
僕はそろそろ止めようと思ってますが、あなたにとって「オランダ軍」とは何なんですか？
日本がインドネシアを占領した場面で、オランダという国はないのです。ドイツに併合されていた。同じとがフランスについても言えます。すなわちベトナムは、宗主国を失っていたわけです。
オランダ人女性が慰安婦だったということは、すなわち戦時下において捕虜の女性を慰安婦として扱ったかもしれないということになるでしょう。今回の問題の恐ろしさは、まさにそこにあるわけです。単純に言えば、「日本はナチスと同じであった」という結論につながりかねないような問題設定になっているわけです。
あったのなかったのと言ってる場面なのかなあ、、、
地味な作業をはじめる意外に方法がないというのが僕の意見なんですけどね。
僕が怯えていることを言います
小倉さん、
＞ 「強制連行はなかった」派の方々は、ありもしない影に怯えすぎていないでしょうか？
今回のホンダ議員のやり方だと、「日本はナチスドイツと同じであった」というふうになりかねないわけですよ。「あった派」は、その恐さがわからないまま「あったあった」と言っているし、「なかった派」もその恐さがわからないまま「なかったなかった」と言っているわけです。早く地味な作業をはじめないとヤバイという気がします。
ちょっとだけ2
Gedolさんへ
科学の世界の抜き取り検査が人文科学に直接適用できないくらい良く分かっています。
人間世界の矛盾について語っているでしょう。
南京事件の被害者数など、数字としてその当時残しても問題ないと思われるものは後世の調査でかなり推定できますが、しかしこの問題のような強制があったか無いかは、例えあったとしても明白な証拠として残りにくい代物だと言っているのです。
軍指令何号により娼婦にするため少女何人を誘拐、
などと記録を残す軍人も警察もいません。
いまから聞き取り調査をやっても、政治の垢まみれの証言と、真実という名の捏造くらいしか得られないでしょう。
下手に調査すると、インドネシアみたいに怒られる場合だってあります。
徹底調査などと言うのが出来ないのが（人権問題ですよ）、この問題の微妙なところだと、言いたいのです。女衒なんて呼びかけたら証人として出てきますか？ 彼らにも彼らなりの仁義があり、秘密は棺おけの中に持って入るでしょう（もう入っているか）。
そう言う科学的手法になじまない事を逆説的に表現したまでです。
私の結論
このスレも、270を超えました。これは当ブログとしては、「アマチュア無線」と「国家の品格」を超える新記録ですが、小倉さんの論理的な議論のおかげで、他のスレのような消耗戦にはならず、妥当なコンセンサスが見えてきたような気がします。要するに、焦点は日本軍の監督責任だということです。
これは実際には、吉見氏も永井氏も秦氏も合意していることです。違いは、前者が「監督責任は重く、暴行・監禁の責任は軍中央にある」とするのに対し、後者が「犯罪的な行為はあったが、軍に法的責任はない」とする点です。秦氏も道義的責任は認めており、アジア女性基金にも協力しています。このへんの曖昧な「日本的責任」の取り方が妥当なところかなという気もします。
本質的な問題はここから先の、日本政府が慰安婦問題に外交的にどう対処すべきか、ということです。小倉さんの意見は、マイケル・グリーンの「今さら論争しても、日本政府が勝つことはない。日本軍のやったことは悪いんだから、悪いといえばすむ」という意見に近いと思います。それは現実的な判断としてはありうるでしょう。今さら何をいっても無駄かな、と私も思います。
しかし121決議案のようなデマは、断固として否定すべきです。その事実誤認ははっきりしているので、日本政府が具体的に指摘し、撤回させるべきだと思います。そうしないと、「日本軍が20世紀最大の性奴隷制度を営んだ」というデマが歴史に残ってしまいます。
小倉さんの主張は、結局 "by the government" にはなりえていません。たとえば、決議案121号について、個別の事案として、また戦犯裁判の結果も含む形で書き換えられれば話は別です。かつて小倉さんが指摘されたとおり、それが「小さな違い」であるなら書き換えても問題はないはずですが、いかがでしょうか。
実のところ、私は、そのような書き換えを“提案側”が小さな違いだと認めるとは思えませんが、小倉さんは説得できるとお考えでしょうか。
オランダ軍なんぞ存在しなかったと！
>平宮康広さん
>あなたにとって「オランダ軍」とは何なんですか？
確か、連合国（戦勝国）から極東国際軍事裁判に判事が参加したのは、アメリカ、英国、ソ連、フランス、オランダ、中華民国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インド、フィリピンの11ヶ国のはずですが・・・それに、オランダによって開設された「バタヴィア臨時軍法会議」でBC級戦犯が処断されたはずですが・・・軍法会議を主催するのですから、オランダ当局といっても、それは「オランダ軍」でないのですか？ん・・・？ン・・・？
>スマラン事件
http://www.interq.or.jp/sheep/clarex/essays/essays04.html
「オランダ軍」の表記が誤りであるのなら、是非とも新聞社へも記事の訂正も求めてください・・・
>青地氏は四六年十月にオランダ軍がＢＣ級戦犯を裁いたバタビア臨時軍法会議で・・（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704110327.html
>オランダ軍による戦犯裁判の判決文に記されていることが十一日、明らかになった・・（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007041202008019.html
ん・・・？「オランダ軍」ではないのですか？違うというのは、どうも平宮康広さんだけの認識のようにも見えますが？どうやら平宮さんの主張によれば、「オランダ」ってのは韓国と同じく「似非戦勝国」のようですな？・・・如何でしょうか？
日米中構図
以前も田中宇氏記事があったのでまたリンクをｗ
改善しそうな日中関係
http://tanakanews.com/070412JapanChina.htm
米が東アジアでの現構図を完全に切り替えてしまうのかどうか？ 米中の超速＋パワー構図の隙間に日本が充填剤のようにボニョ～ンと絡まってるような光景がどうしても浮かぶんですが・・；
米中直のみなんて加速しすぎますねｗ 異質なの（ややノロそうな奴）を挟んどいた方が良いというのもあるかと。日本もあまりにノロ過ぎるのはこれからピッチあげるとして。
僕の結論
決議案121号はほとんど判決文です。そしてこの判決文は世界の支持を得るでしょう。「なかった派」の大多数が「狂気のカルト集団の一員」にされてしまうかもしれません。とりわけ核武装論者は覚悟したほうがいい。
しかし他の日本人も、「狂気のカルト集団の一員」として見られてしまう場面があるでしょう。他の国々の人たちとお付き合いする場面では、相手に最大限の敬意を払うことです。少なくとも、日本が貿易立国であるということを忘れてはなりません。
反省すべきことは、国外での地味なフィールドワークを行っていなかったということ、そして国内での観念的な対立です。せめてODAの一部が過去の日本の行為をリサーチするために使われていたらと思うことがあります。リサーチによって得たものが「狂気のカルト集団」ではないということを証明してくれたかもしれない。残念です。
小倉詭弁士
相変らず都合の悪い投稿は無視する、典型的な事大派サヨクの小倉さん。
貴方、池田さんの投稿に対し「誤りだ」
>軍が売春宿の設置・運営に関与する例は希であった。
と批判しましたね。
「稀であった」と批判した以上、貴方は各国軍の売春宿について調べたんでしょ?
私が、独軍が管理した500箇所以上の慰安所の例を挙げたら、「十分な根拠が示されていない」と詭弁で逃げるより、貴方が調べた範囲で独軍が関与していなかった例を挙げればよいだけ。
それが出来ないのは、貴方が平気で嘘を吐けるから。
議論の対象にならない以前に、投稿する資格が無いね（大笑。
永井和氏によれば、「sex slavery= forced prostitutionというのが英語の一般的な語用法である」とのことであり、これは自由売春ではないものを広く含む概念だとのことです。そして、実際の慰安婦の調達や管理等を実際に担当していたのは民間業者であるとはいえ、それは旧日本軍が委託していたわけですし、慰安婦の輸送等には旧日本軍の輸送手段を用いてたわけで、それだけの事情がある場合に、このsystem of forced prostitutionがgovernmentによるものとはいえないとするのは説得力に欠きます。
なお、「日本軍と独軍とはそうであった」というだけであれば、「稀ではなかった」ことの証明にはなっていないといわざるを得ないでしょう。せめて、２０世紀に入ってからの戦争ではほとんどの戦争当事国が軍自ら業者に委託して売春システムを戦地に設けさせた証拠を出して下さい。
平宮康広さんへ
貴殿が「平凡な一国民」を名指してで
>>あなたにとって「オランダ軍」とは何なんですか？
と問いかけたから、それなりに回答したつもりですが・・・一端の評論家気取りで「僕の結論」などと書き込む前に、その回答に対して見解を述べるのが筋ではありませんか？それとも小倉弁護士と同じく、「都合の悪い投稿は無視する」スタンスなのかな・・・・
冷戦が終わったので、弱腰な国は毟り取られます。
時代をはっきり認識して、徹底否定しないといけません。
自分が犯罪を犯したとしても、無罪を主張すべきです。
管理人より
禁止事項に「個人攻撃」というのも加えたほうがよさそうですね。「詭弁士」などという表現はやめてください。今後は同様の言葉を含むコメントは（内容の如何にかかわらず）削除します。
なお、いったん非常識なコメント（およびTB）をして削除されたアカウントによる投稿は、その後は（内容を読まないで）無条件で削除するので、繰り返しコメントするのは無駄です。
小倉先生の引用する英語の訳
＞永井和氏によれば、「sex slavery= forced prostitutionというのが英語の一般的な語用法である」とのことですが、wikipediaでは、
http://en.wikipedia.org/wiki/Sexual_slavery
1. forced prostitution
2. single-owner sexual slavery
3. ritual slavery, sometimes associated with traditional religious practices
4. slavery for primarily non-sexual purposes where sex is common or permissible
となっていて、「sex slavery= forced prostitution」は成り立たないようですね。2番が日本でいうところの性奴隷。
しかし、the `comfort women' system of forced military prostitution by the Government of Japanのbyはsystemに掛かるので「政府による強制を意味しない」とか、永井和さんという人が主張される英語の解釈は疑問に思います。英語では原則として近い語に掛かる訳ですから、byはforcedに掛かるのが普通の解釈だと思います。
英語をずいぶん都合よく解釈して、内外で意味の差を作るというのは、戦前からの日本の伝統でしょうか。
ところで、International Convention for the Suppression of the White Slave Traffic 1910
http://www1.umn.edu/humanrts/instree/whiteslavetraffic1910.html
を見ていて思ったのですが、この条約は第1条で未成年の女性をインモラルな目的のため調達、誘引、連れ去ることを禁じ、第2条で成年の女性をインモラルな目的のため「強制的に」調達、誘引、連れ去ることを禁じているのですが、Final ProtocolのD項に次のようにあります。
D. The case of detention, against her will, of a woman or girl in a brothel could not, in spite of its gravity, be dealt with in the present Convention, seeing that it is governed exclusively by internal legislation.
「女性をその意に反して売春宿に抑留することは、その重要性にかかわらず、この条約では取り扱うことができず、国内法によってのみ規律される。」
とあるのですね。調達段階が意外と重要なようですね。
安倍外交の杜撰さ
私は、もちろん歴史をねじまげた朝日新聞も問題だと思いますけれども、同様に安倍首相の発言も戦略性を欠いていたと見ます。
アメリカにしてみれば、どうやって北朝鮮を封じ込めるかということを考えていたわけです。そして、それには中国、韓国、日本と協調して封じ込めていくことが必要で、それを微妙なバランスの上に進めていたわけです。
そこで突然安倍首相があの発言をしました。韓国が反発するのは目に見えているというのにも関わらずです。そして、そういう協調の乱れが結局は北朝鮮の利益になるわけですから、アメリカもそういう日本の振る舞いは見過ごしておけないということで、一旦対日本で非協調に出て、今後において日本が協調に出ることを促したのだと考えられます。
そして、案の定日本は河野談話を認めて協調に出たわけで、今はパレート最適になっていますけれども、そういうアメリカの戦略というのは、日本の感情外交に比べてやはりよく研究されているなという感じを受けます。
安倍首相を見ていると、何か外交をやっているというより内政をやっているように見えてしまいます。ネット右翼も同じですけれども。反中・反韓と言っていますけれども、内実は反団塊・反国内左翼なのでしょうから。
平凡な一国民さんへ
僕はオランダはなかったと言いましたが、オランダ軍はなかったとは言っていないのですよ。オランダという国を失ったオランダ軍とはどういう存在であったのかをあなたに尋ねてみたわけです。ところがあなたの反応は、「オランダ軍なんぞ存在しなかったと！」というものでしたよね。あなたとのコミュニケーションはむずかしいと判断しました。
「sex slavery」の説明の一番上に「forced prostitution 」があることを示しておきながら、「「sex slavery= forced prostitution」は成り立たないようですね」といわれても、困ってしまいます。
「英語では原則として近い語に掛かる」ことを重視するのであれば、「by the Government of Japan」は「prostitution」に係ると見るべきなのでしょう（「prostitution」は「売春」という抽象名詞であって、「売春婦」は「prostitute」です。）ので、「force」に「強制連行」という意味を込めた上で、その主体を「the Government of Japan」ととし、その客体を「prostitution」と読むのは、英文の解釈としておかしいのではないかと思います。
平宮康広さんへ
>>あなたにとって「オランダ軍」とは何なんですか？
という問いかけは
>僕はオランダはなかったと言いましたが、オランダ軍はなかったとは言っていないのですよ。オランダという国を失ったオランダ軍とはどういう存在であったのかをあなたに尋ねてみたわけです。
っていう趣旨だと！小生のコメントのどの部分が『あなたにとって「オランダ軍」とは何なんですか？』という摩訶不思議な問いかけに結びつくのか？・・・失礼ながら、貴殿は理解力、表現力にかなり深刻な問題を抱えていると思いますよ・・・
>あなたとのコミュニケーションはむずかしいと判断しました。
大言壮語の徒にどのように判断されようと、この心境まさに呵呵大笑の極みであります。
小倉さんへの質問
ここへの書き込みはこれで本当に止めにしたいと思うので、僕の認識と考えをお伝えし、質問させていただきます。できればコメントをお寄せください。
戦前の日本が徴用の対象とすることができたのは韓国、台湾、そして中国大陸の一部の地域に住む人たちまでです。他の地域、とりわけ東南アジアの国々に住む人々を徴用の対象とすることはできません。にもかかわらず、たとえばインドネシア人やベトナム人の女性で慰安婦をやっておられた方がいたとしたら、それは日本が強姦か略奪のたぐいをやってしまったことになるでしょう。したがってホンダ議員による太平洋戦争中のある時期を起点として1930年頃にまで遡行するというアプローチがあったと考えられるため、決議案121号ははじめに強制ありきになります。
それに対して我々が強制があったのなかったと議論することは、ほとんど意味をなしません。それはアメリカと戦争していながらヨーロッパのことばかり語り合っていた戦中の有名な座談会と同様に馬鹿げたことです。
我々が議論すべきことは、アメリカが日本に対して法の裁きを下そうとしていることです。「女性と子どもの人身売買を禁止する1921年の国際条約」に日本が署名したことを待ち出したのはそのためでしょう。
それに対して日本は、「自分の罪は自分で償う」と言わなければならない。アジア女性基金を解散したとしても、別のより正しい方法を準備していると言わなければならない。僕はそう思います。
しかし僕の見るところ、朝日的左翼人の言説はおおよそアメリカという法廷の裁きに従うべしといったものです。それに対する側は、無罪であるとか裁判は無効であるといったたぐいのものです。裁判の不必要性を主張する人はいないのです。
ある違法行為を行ったある人物が、法廷で「自分の罪は自分で償う」と主張しても無駄でしょう。法の定めに従って罪を償うしかない。「自分のやり方で償うほうがより多くのより良い償いができる」と主張しても無駄です。法の定めに従って罪を償うしかない。
それと同じで、決議案121号は日本を囚人化するものです。この点を、弁護士でもある小倉さんはどう思われますか？
横レス
> 小倉弁護士
> せめて、２０世紀に入ってからの戦争では
> ほとんどの戦争当事国が軍自ら業者に委託
> して売春システムを戦地に設けさせた証拠
> を出して下さい。
戦争と性については、まずは河出書房から出ている「世界性学全集」の第５巻（ヒルシュフェルト）をじっくりお読みください。20世紀の全ての戦争当事国とまではいいませんが、問題の普遍性（日本が稀な例ではないこと）を示すデータが掲載されているとは十分いえるでしょう。
それに慰安婦制度は、戦場レイプを回避するための必要悪です。慰安婦をもたない軍が清廉潔白なことにはなりませんよ（これは以前にも繰り返し指摘したことですがね）。軍による無差別レイプの記録とともに慰安婦制度を捉えないと意味がないといえましょう。
Proposition1さんへ
日本が問題を作ったような言い方はおかしい。
日米は北朝鮮問題で協調してきたのに、突然方向転換したのはアメリカ。
金融制裁はよく効いてた。中国に日和ったせいで、余計難しくなった。
日本はアメリカも中東問題で大変だから…と理解を示してるとこに、下院の慰安婦決議ドカーン。
おまけに慰安婦問題には中国や韓国の諸々の思惑がくっついていて、日本はこの先のことも考えて対応しなきゃいけないっていうのに、同盟国アメリカには北東アジアでの日本の立場に対する配慮が全く無い。
＞アメリカの戦略というのは、日本の感情外交に比べてやはりよく研究されている
あの感情的としか言いようの無い慰安婦決議をそう捉えられるのはスゴイです。
アメリカの悪知恵と軍事力には感嘆しますけど、良く研究された戦略が、結局いつも反感買うような結果になってるのは何で？？
反米国家も増えてるけど、反米気分国家も確実に増えてますよ？
２大政党が民主主義のお手本みたいな言われ方するけど、方向がクルクル変わるんなら、いいとはとても思えない。
特亜マンセーは問題外だけど、アメリカマンセーもおかしいです。
Re: 決議案121号の書き換え
（終わりませんね・・・）
小倉さん、私の質問は先のとおりで、決議案121号の先の表記を、"by the government" ではなく、（事実認定に合意があるとして）個別の具体的な案件として、その後の裁判も含めて「事実に即して書き直す」という提案に問題があるでしょうか。それでもなお小倉さんが感じるとおり「"by the government" である」あるいは「政府として改めて謝罪すべき」という意見が出てくるのであれば、それはそれでしかたがないことだと思います。
しかし、私は、そのような書き換えを“提案側”が受け入れるとは思えないですし、小倉さんが説得できるとも思えません。
なお、事実認定そのものに合意がないのであれば、“証言”ではなく“証拠”が必要です。「詐欺を図ったＡ社の社員が詐欺は社命だった」と証言しても、Ａ社の社長がこれを否定したら、証拠もなく「Ａ社は詐欺会社」と認定しえないと思うからです。そして、証拠があるのであれば、それによって事実を争うべきではないでしょうか。
同じ事実に対して意見が異なることは普通のことなので（おたがいに）、「これこそ軍の責任だ。世間体を考えろ」「軍に法的責任はない。プライドを持て」と言い合ってもラチはあきません。
大文字の ”IANFU”
オリエンタリズムに対する反抗が、約束された豊かな未来に、確実に接近する有益な方途の一部を形成するとしたら、この観念的、形而上学的な、夢に近い闘いを、戦略的に採用するのは、卑近な現実のすり合わせ以上に、有益な名誉回復の行為となるであろう。
アジアの劣性意識を繰り返し強化する、慰安婦の物語は、醜悪な当事者間での、いわば、アジア的な紛糾によって、歴史に着実に固有名詞として記述されることになる。大いなる慰安婦の物語は、オリエンタリズムにとって、格好の題材となっている。反オリエンタリズムの主体者は、その慰安婦問題を、西洋的にではなく、アジア的に解決、収束させることによって、固有名詞としての慰安婦を円満に解消し、同時に反オリエンタリズムの方法を示唆し発展させる。
限りなく大きな、近代の歴史観を超えた、西洋的ではない、アジア的な解決こそが、究極的な、解決策となるであろう。
オリエンタリズムの眼差しで、再編し成立してきた、国民としてのアイデンティは、もともと、西洋に対して劣位に置かれており、それを訂正する闘いは、汎アジア的眼差しの向こうに、立ち現れなければならない。
「軍による組織的な強制があったとの証拠がない」というのを「天皇の裁可を受けた命令に基づいて強制連行が行われたとの証拠がない」という意味で用いている限りにおいては、日本の、ごく一部の範囲の人にしか通用しないでしょう。事実誤認の問題というより、日本のごく一部の人が、「強制」という語の意味範囲を過剰に限定しているだけなので、それ以外の人々との間で、議論が噛み合っていないのです。
「事実に即して書き直す」という提案といわれても、米国側は「coersion」という語をそのような限定した意味で端から使っていないので、彼らが決議文によって示している事実には特段の事実誤認はないのであって、おそらく言いがかりにしか思われないことでしょう（北朝鮮政府のしかるべきポジションの人の指示により日本人の拉致がなされたことが実行犯の証言等により明らかになれば、金日成の裁可した命令に基づいてその拉致が行われたとの証拠がなかったとしても、「北朝鮮政府による日本人の拉致があった」との表現は「事実誤認」とはいわれないでしょう。「金日成の裁可した命令に基づいてその拉致が行われたとの証拠がないのに、日本人拉致が『北朝鮮政府により』なされたとするのはけしからん」との抗議を北朝鮮政府から受けたら、「それはいかがなものか」と思うでしょう。）。
しかも、慰安所への軍の関与を否定する発言や、慰安所を設けたこと自体を倫理的に正当化しようという試み等が日本側から次から次へと出てくることは、「言いがかり」を受けているという感覚をさらに高めていくことになるでしょう。
？横槍で申し訳ないですが
mohnoさん
読んでいてどうしても疑問なのですが、日本政府は一貫して謝罪スタンスを崩してなどいないのになぜ「『政府は改めて謝罪すべきと』いう意見が・・」という言い方が出てくるのか理解できません。「政府が行った謝罪は間違いだ」との主体的切り込みならわかりますけど？ 構図は逆で、政府主張（河野談話）に対する反論（にあたるような発言）の論拠の脆さを小倉先生が丁寧に突いていくという感じの現状だと思いますが？
で、平宮さんの反論（というか問いかけ）は全く性質が異なるわけで、これは小倉先生へというより、究極はこの問題に関する日本政府への一段ステージが上がったところでの批判ですよね。
小倉さんへ
「天皇の裁可を受けた命令に基づいて強制連行が行われたとの証拠がない」って、だれが言ってるんですか。他人の議論をこういうふうに極端に戯画化して否定するのは「詭弁」といわれてもしょうがないですよ。別に天皇陛下じゃなくていい、方面軍司令部の文書でもいいから、「婦女子を強制的に慰安婦にせよ」という軍の命令があるなら出してみてくださいよ。
「日本のごく一部の人が、『強制』という語の意味範囲を過剰に限定している」って、まだ本気でそう思っているとしたら、どうかしてますね。少なくとも、このコメント欄（それがバイアスのないサンプルだとはいわないが）でみる限り、圧倒的な少数派は小倉さんだということぐらい自覚したほうがいいですよ。
むしろ最初は「強制」を公権力による強制という普通の意味で使いながら、それが事実ではないことが判明すると、「広義の強制」だとか「詐欺も強制だ」とか、果ては「植民地支配のもとではすべての商行為は強制だ」というように「ごく一部の人が強制という語の意味範囲を過剰に拡大した」ことが、この問題をここまで混乱させてきたのです。
北朝鮮拉致との同列化
池田さんの結論に「特段の事実誤認」があるのでしょうか？ その視点で考えれば決議案121号の方が言いがかりです。私は“慰安所への軍の関与”は否定しませんが、日本側がわざわざ不利な表現を甘受すべきとは思いません。そのような姿勢は賠償問題を引き起こしかねないし、竹島や北方領土にも影響すると考えるからです。
北朝鮮拉致について、小倉さんは、金正日が主張したとおり部下が勝手にやったことで関係者の処分もされたと“事実として”信じられているということなのでしょうか。私は信じませんし、そのように慰安婦を北朝鮮拉致と同列化しようとするのは、無理な例えをしなければ正当化できない主張なのだと受け取ります。
121決議案
ちなみに小倉さんのお好きな121決議案ですが、次の記述がどういう事実に即しているのか、教えてほしいものですね：
[T]he `comfort women' system of forced military prostitution by the Government of Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;
日本軍の「輪姦・強制堕胎」「死に至らしめる性的暴力」とか、どぎつい言葉が並んでるけど、これは具体的には、いつどこで起きたことなんですか。また、それが「空前の規模」だというのは、どういう統計的根拠があるんですか。
「20世紀最大の人身売買」だという証拠も、出してほしいものですね。人身売買という観点からいえば、少なくとも日本国内の公娼・私娼のほうが多かった（したがって中国の人身売買のほうがそれよりはるかに多かったと推定される）。国内の娼婦より慰安婦のほうが人身売買として大規模だったという根拠を教えてください。
しかも小倉さんの解釈のようにforced military prostitutionの主語が政府ではないのなら、この決議案は、いったい日本政府に何を謝罪せよといってるんでしょうか。70年前の民間業者の「強制売春」を日本政府がなぜ謝罪しなければならないんでしょうか？
ＣＯＡＭＰさんへ
おっしゃる通りだと思います。ただ、それでも僕が小倉さんに問いかけるのは、小倉さんが弁護士だからですね。
決議案121号をふつうに読んでみれば、たいがいの人が「これは判決文ではないか」と思うでしょう。日本がアジア女性基金を解散するのであれば、もはや法による裁きを下すしかない、というわけですよ。そりゃないぜって、僕は言いたい。そこらへん、弁護士である小倉さんがどう思われているかを聞きたい。
朝日的左翼人の言説は、「日本はアメリカによる法の裁きを受けるべし」というふうにも聞こえてしまうので腹が立ちます。一方、産経的右翼人の言説は、「日本は無罪だ、無罪だ」と言ってるだけのバカ合唱です。「日本国は、自分が犯した罪は自分で償う」というのが決議案121号に対する一番正しいスタンスのように思えますね。そのようなスタンスは、アメリカ以外の他の国々からの支持を得れるでしょうし、あるいはアメリカ国内の支持も得れるでしょう。
くどいようですが、韓国や台湾とちがい、東南アジアの人々は占領下においても日本に対して外在していたわけです。したがって東南アジアにおける慰安婦の方々は、たいがい強姦か略奪されたことになってしまいます。韓国や台湾とちがい、強制があったのなかったのと言ってはおれんのです。今回のホンダ議員の行動はそこを起点にしているわけで、慰安所は略奪した女性の収容所であったということになってしまうでしょう。そして日本政府側資料を読む限り、日本側の反論材料は乏しい。
日本政府は、「自分が犯した罪は自分で償う」と言明した上で、地味なフィールドリサーチからはじめないといかんように思いますね。その場合、スタート地点は旧仏領インドシナ＝ベトナムになるでしょう。
Re: 改めて謝罪
> ＣＯＡＭＰさん
謝罪スタンスを崩していないのに「それでもなお、改めて謝罪を求める」という（おかしいですよね、という）意味です。
「ここのコメント欄で見る限り圧倒的少数派」といわれたって、Resolution121の原文に即して議論している人自体が圧倒的少数派なのだから仕方がないでしょう。
また、「「業者や兵士による強制はあったが、軍の命令による組織的な強制があったという証拠はない」
という命題を小倉さんが認めるかどうか、はっきりしてください。」という池田先生の問いかけに対し、
「 どのレベルの者からの命令があれば「軍の命令による組織的な強制」があったということになるのかがはっきりしないと答えにくい設問です。」とした上で、「軍に対する統帥権を持っていた昭和天皇の裁可を受けた命令があったとの証拠がないという意味であればそうだとは思いますが」という話をしています（2007-04-16 19:28:58）。これに対して、池田先生からは、「軍の命令による組織的な強制」があったといえるためにはこのレベル以上の者からの命令に基づく強制があったことが必要であるとのお話はいただいておりません。
もちろん、それは池田先生だけがそこに触れていないわけではなくて、「軍の命令による組織的な強制」があったとの証拠はないと主張する方々は皆、ではどのレベルの者の命令があれば「軍の命令による組織的な強制」があったといえるのかについて明示しないわけですけれど、これでは、そもそも議論にならないわけです。
また、「しかも小倉さんの解釈のようにforced military prostitutionの主語が政府ではないのなら、この決議案は、いったい日本政府に何を謝罪せよといってるんでしょうか。70年前の民間業者の「強制売春」を日本政府がなぜ謝罪しなければならないんでしょうか？」とのことですが、「force」の主語が政府ではないとは言っていますが、「forced military prostitutionの主語が政府ではない」とは言っていません。「system of forced military prostitution」は日本政府（旧日本軍）が民間業者に委託するなどして作られたものであり、そこでの労働環境の策定を含めて旧日本軍が関与している以上、そこで行われた「強制売春」につき、日本政府が謝罪をするのは不思議ではありません。
それとも、政府活動のうち「汚れた仕事」を民間業者に委託してやらせてしまえば、政府には責任がないと仰りたいのですか？
ふたたび小倉さんへ
＜これに対して、池田先生からは、「軍の命令による組織的な強制」があったといえるためにはこのレベル以上の者からの命令に基づく強制があったことが必要であるとのお話はいただいておりません＞
とおっしゃいますが、私は直前のコメントで
＜方面軍司令部の文書でもいいから、「婦女子を強制的に慰安婦にせよ」という軍の命令があるなら出してみてくださいよ＞
と書きました。小倉さんが答えられないのは当然で、どんなレベルだろうと、そういう文書は存在していないのです。だから「軍の命令による強制はなかった」と結論するのは、当たり前でしょう。違いますか。
安倍発言がResolution121への賛同者を増やしたことからわかるとおり、謝罪スタンスを崩す人が政府高官に現れるからこそ、謝罪スタンスの確認が求められるのです。
諸外国の人々を説得しきる覚悟も準備もないのであればやめておけばいいのにと思うのですが、根本的に「歴史に学ぶ」ということができないのではないかと彼らを見て思ってしまいます。
平宮さんへ
Resolution121は、判決文というより、河野談話の表明により解決した紛争を日本側が蒸し返してきたことに対する一種の抗議文ないし非難決議でしょう。実際、安倍発言前は、「親日派」の議員たちは、「日本は十分反省している」ということで決議に賛成しないように働きかけておりそれは功を奏していたわけですし。
定義の問題だと思います。
小倉氏に同意です。
日本では、言葉の定義がどんどん曖昧になっていってしまうということがあると思います。それは、「内輪」のなかだけで情報を流通させていると起こりやすい。日本企業の情報の粘着性が高いというのも、そういうことが関係していると思いますけれども。
一応国際問題となっているわけですから、「強制連行」とか「組織的」とかの術語の定義にしたって、訳語のそれを含めて一旦コンセンサスをとっておかないと、議論が非生産的になってしまうと思います。
アメリカにしろ、韓国にしろ、「強制連行」が術語であるなんてことは、あちらにコンテクストが存在しない以上理解できなかったのだろうと思います。
そういう点で、あえて日本だけで流通するような術語を使った安倍首相は、ことごとく外交というより内政をやっているという感じを受けるわけです。
なぜ「文書」でなければいけないのですか？
以前引用した例でも、元兵士たちは、口頭で、上司からの指示を受けているわけです。
小倉先生の引用する英語の訳
sexual slaveryについて、もう一度wikiを見ていただきたいのですが、
http://en.wikipedia.org/wiki/Sexual_slavery Sexual slavery is a special case of slavery which includes various different practices:
1.forced prostitution
2.single-owner sexual slavery
3.ritual slavery, sometimes associated with traditional religious practices
4.slavery for primarily non-sexual purposes where sex is common or permissible
1から4を含む広い概念がsexual slaveryであって、「sex slave=forced prostitution」が成り立たないことは明白だと思います。
小倉先生は、まじめな議論をするつもりはないのでしょうか。
安倍発言
安倍発言は「謝罪を取り下げる」というものだったのですか？
これまでの“広義”（＝社員の詐欺）の謝罪を「軍（政府）による強制」という“狭義”（＝会社の組織的詐欺）と受け取る人がいたから“訂正”の話が出たのであり、謝罪そのものを取り下げるものとは認識していないのですが。
もっとも、結果論として、安部発言が混乱を招いたという点には同意しますが。
通説
このスレも300を超えましたが、だんだんループに入ってきたような・・・
＜なぜ「文書」でなければいけないのですか？＞
まず文書がないことは認めたわけですね。またループに戻らないように、確認しておきます。そうすると、残るのは証言だけです。何度も書いたように、この件については、慰安婦の証言は役に立たないので、残るのはインドネシアの事件での下士官の尋問調書だけです。
これについては、スマラン事件の判決が答を出しています。軍司令部は「自由意思で徴募せよ」という命令を出し、それに違反した慰安所を閉鎖しました。犯罪は、軍規に違反したBC級戦犯の個人的犯行として処罰されたのです。
軍というのは極端な実定法主義であり、あらゆる軍令はすべて文書に残っています。だから政府の調査でも、衛生管理などに関する「軍の関与」を示す文書はたくさん見つかったのです。それなのに、「慰安婦を強制的に徴募せよ」という軍令は、広い太平洋戦線のどこにも残っていない。
したがって「軍の命令による強制の証拠はない」というのが、秦氏から吉見氏に至る歴史家の通説です。それを認めたうえで監督責任を論じる永井氏の議論が妥当だと私は思います。実際には小倉さんも、121決議案は監督責任を問うものだと弁護しているんだから、ありもしない「強制」の証拠をさがす意味はないと思うんですけどね。
問題は徴用の対象となり得ない女性たちです
Proposition1さんへ。
強制連行＝徴用でいいと思います。しかし徴用とは、国家がその国家の国民に対してのみ可能な行為なわけです。たとえば日本政府は、日本国民である僕を徴用することはできるでしょう。しかし他国の政府が僕を徴用することはできません。
当時の日本は、韓国や台湾においては、国民化政策を行っています。すなわち戸籍登録や国民教育を実施しているわけです。したがって韓国や台湾においては、慰安婦の方々を徴用＝強制連行したかどうかは、議論として成立します。しかし東南アジアの国々においては、日本は国民化政策を行っていなかったわけで、その議論は成立しません。
慰安婦問題の起点を太平洋戦争中の東南アジアの国々に置いた場合、女性たちはおおよそ強姦か略奪等の仕打ちを受けたことになってしまいます。本人の同意を得ていたとか本人の自由意志が尊重されていたとか、そういったこととは無関係に、構造的にそうなってしまうと考えていいでしょう。
決議案121号の恐さはそこにあるわけです。しかし日本では、右も左もそれがまるでわかっていない人たちが対立しているわけです。
小倉さんへ。
判決文ではなくて抗議文か非難決議なのかもしれません。しかし問題は、日本の能動性を制限しようとしている点です。具体的には、最後の四つのshouldです。
僕は、「日本国は自らの過ちは自らの手で償う」と言明した上で具体的な行動を起こすべきであると思います。しかしそのような場面で最後の四つのshouldは邪魔です。
法の裁きが下った被告人が「俺のやり方でやればより多くのより良い償いができる」と言っても、法にしたがった償いしかできないのと同じです。これまでの日本の償いが不十分なものであったとしても、こんなものを認めてしまったらまともな償いは永久にできなくなってしまうでしょう。
ちなみに僕は、河野談話やアジア女性基金を守ることや残すことが重要だとは思っていません。なぜなら、韓国や台湾と東南アジアの国々とでは、過去における日本の支配構造がまるで異なるからです。河野談話やアジア女性基金は、韓国や台湾には通用しても、東南アジアの国々には通用しないでしょう。必要なのは、新しい談話であり新しい基金です。その場面で、決議案121号は障害になりかねないと考えます。
まず、「文書」が残っていたかどうかは今の段階ではわかりません。旧日本軍関係の文書は、未だ全てが検証されたといえる状況にないからです。
「軍というのは極端な実定法主義であり、あらゆる軍令はすべて文書に残っています。」みたいなことを何の根拠もなしに断言した上で結論を導いてみても、その結論に賛同する方の賛成しか得られません。結局、どのレベルの者からの命令に基づいた場合に「組織的」といえるのかを特定しなければ、「あらゆる命令が全て文書に残っている」か否かだって一概にどうということはいえないはずです。
状況確認
mohnoさん
＞謝罪スタンスを崩していないのに「それでもなお、改めて謝罪を求める」という（おかしいですよね、という）意味です。
政府も総理も→河野談話の内容を否定したことはない、そのような見え方があったとすれば民間レベルの誤解が元凶（←総理断言）、ですから、国のやるべきことはその誤解をなんとか説くことですね。ところで、実におもしろいのは、ここでも政府と民間の境界が出てきましてｗ、それで収まり方が変わっちゃうんですね（笑 安倍総理も場合によっては国内メディアからツッコミはいる可能性は確かにあるかもしれないですけどね、ちょっとそれはないんじゃない？みたいな。
いずれにせよ、河野談話の内容を覆す目的の議論はこうした明確な国の方針とは逆行します。池田先生のスタンスは完全にこちらで、それはそれで姿勢としては理に適ってると思うのですが、意外と同じ前提での話をされてる方はこの関係スレ内にはいらっしゃらない気がします。
白旗
私の意見の根拠は、秦氏の調査です。彼によれば、日本軍は些細なことまで軍司令部で決めて、師団・旅団・大隊・・・と文書で下ろしたので、同じ軍令のコピーが大量に残っているのが普通です。特に慰安婦を強制的に徴用したとすれば、数千人の女性を動員する計画にともなう膨大な書類があったはずです。しかし、そういう文書は見つかっていない。
「どのレベルの者からの命令か」などというのも、軍という組織を知らない人の話です。女性を強制的に慰安婦にせよなどという違法な命令を、軍司令部の許可なしに（たとえば）大隊長が出したりしたら、軍法会議で営倉入りになるでしょう。実際、どのレベルだろうと1枚もそういう命令は残っていないのだから、レベルを特定する意味なんかありません。
最後に残るのは、小倉さんのように「証拠はこれから見つかるかもしれない」「都合の悪い文書は終戦のとき焼却された」という主張です。これは他の論拠がすべてつぶされた人々の逃げ込む話で、白旗を掲げたのと同じだ、と秦氏はみなしています。私もそう解釈します。
訂正＋補足
自分の前回レスですが、
＞国のやるべきことはその誤解をなんとか説くことですね
説く＞○解く、でした。
こう書いたのは、日本政府への海外が抱く誤解を解くとのつもりだったのですが、読み返して「国内で生じてる誤解を解く」とも意味がとれちゃいますねｗ 意図じゃなかったのですが、これも必要である旨気付きました。
しかし、白馬事件では、旧日本軍は誰も軍法会議にかけていません。
また、何をもって「旧日本軍の命令に基づく組織的な強制」と見るのかについて、その証拠を求める側がこれを具体的に提示しなければ、その先の議論にはなりません。日本国内のネット上ではそれで押し切れても、その論理は、現在の日本政府の方針としては使えそうにありません。
枝葉の弁論を繰り広げる小倉秀夫さんへ
>安倍発言がResolution121への賛同者を増やしたことからわかるとおり、謝罪スタンスを崩す人が政府高官に現れるからこそ、謝罪スタンスの確認が求められるのです。
安倍首相は、確か「旧日本軍による強制を示す証拠は発見されていない」という趣旨の事実認識を発言したはずだが・・・それが「謝罪スタンスを崩した人」になるのか？「Resolution121への賛同者を増やした」のは、むしろ、NYTなどが慰安婦問題のすべてを否定したかのように報道したこと、さらにオランダ人女性が６０年前にすでに己の証言などで11名の旧日本軍関係者が死刑を含む厳罰に処せられたことを伏せて、初めて事実を明らかにしたかのように議会で証言したなどによるのではありませんか？違いますか？
>まず、「文書」が残っていたかどうかは今の段階ではわかりません。旧日本軍関係の文書は、未だ全てが検証されたといえる状況にないからです。
「文書が無いわけがない！」を前提にした悪あがきだと思いますが・・で、「全てが検証されたといえる状況」はいつ到来するのでしょうか？まぁ、詭弁の極みですね・・・なお、「これまで軍命令を示す証拠は発見されていない」ということは無かったと言っているわけではありませんよね・・念のため。
>結局、どのレベルの者からの命令に基づいた場合に「組織的」といえるのかを特定しなければ、「あらゆる命令が全て文書に残っている」か否かだって一概にどうということはいえないはずです。
或る部隊、司令部なりで、「組織的」と言えたにせよ、それが旧日本軍の命令なり、組織体質として一般化しなければならないと思います。貴殿のようにすでに６０年前に処断された事例に関する証言を引き合いにして「組織的だった！」と強弁してみても、それは蒸し返しに過ぎないと思いますが・・・
まだ分かっていない小倉秀夫さんへ
>また、何をもって「旧日本軍の命令に基づく組織的な強制」と見るのかについて、その証拠を求める側がこれを具体的に提示しなければ、その先の議論にはなりません。
「その証拠を求める側が」って？ん・・・？いわゆる従軍慰安婦問題に限らず、一般には「主張する側が（その主張の）根拠を示す」のではありませんか？根拠無しに主張するのは単なるプロパガンダでしょうね・・・
平宮康広さんへ
であるとするならば、安倍首相はわざわざ「強制連行」などという言葉を使わずに、「徴用」という言葉を使うべきだったのではないかと思います。
「徴用があったというような史料はないが、字義通りの強制連行なら存在した」
というように発言していたらよかったわけです。
実際、言葉の定義というのは、あくまで辞書に忠実であるべきかと思います。もし辞書の定義からはみ出してしまうような定義を打ち立てたいときは、他の言葉を探すか、あるいは新しい言葉を作るべきかと思います。
アメリカは、「強制連行」という言葉を字義通りに解釈しています。これが誤解のもとだったと思います。もちろん、事情をよく知らない日本国民のなかにも、そう受け取った人がいるかもしれません。もしあれが後者をターゲットにした発言であったとしたならば、それはタチが悪いといえます。字義通りの意味で「強制連行」を理解している人たちは、あたかも字義通りの「強制連行」はなかったのだと信じてしまうでしょう。
いずれにしても、「強制連行」とは術語で、「徴用」の意なのだということをはっきりと初期の段階で表明出来なかったのは、安倍外交の甘さだと思われます。
イエローカード
Proposition1さんへ
あなたは「強制連行」という言葉を誤解しているばかりでなく、安倍首相の話もちゃんと読んでませんね。彼は「徴用も強制連行もなかった」と主張しているのです。
強制連行の定義は、このスレでも何度も出てきた話なので、繰り返しはお断りです。少なくとも、上のコメントだけでも読み直して、出直してください。これ以上ナンセンスなコメントを繰り返したら、あなたの投稿はすべて削除します。
Re: 白馬事件
白馬事件は既出なので、改めて持ち出すなら、何らかの反証が必要ではないでしょうか。でなければループします。
しかし、最大限譲歩したとしても、白馬事件が今までに何の謝罪も保証もなかったとは認識できませんし、ましてや "the largest cases of human trafficking in the 20th century" の論拠になるものとは思えません。謝罪のスタンスについても同様で「訂正」を「取り下げ」と同列に扱ったメディア側の問題をさておいて論じることはできません。
かくのごとしで、私もしばらく前はどちら側ということでもなかったのですが、事実についての争いや、意見の違いを見ていくなかで
、いわゆる広義の強制（社員の詐欺）は認めても、狭義の強制（詐欺会社）を認めるべきではないという信条に落ち着いています。事実認定に合意があるとすれば、池田さんが挙げられた、
「監督責任は重く、暴行・監禁の責任は軍中央にある」
「犯罪的な行為はあったが、軍に法的責任はない」
で国として後者を取るべきだという立場です。前者の意見を持つ人がいることを否定しませんし、（少数派意見を持っている私としては）多数決で決めるべき問題とも思いませんが、裁判でも自分のクライアントに最大限有利になるよう事実を「表現」するのではないでしょうか。「要するにスクワッティングでしょ」と言われて、「まあ、そうです」という弁護士がいないのと同じように。
池田信夫さんへ
すみません、説明が悪かったと思います。2点ほど、誤解を解いておこうと思います。
第一に、私は「強制連行」という言葉を誤解しているわけではありません。現状で使われている術語化した言葉の意味を踏まえたうえで、それがあまりに辞書的な意味からかけ離れてしまっており、それが国際的な誤解の原因の一端になっているということをあえて指摘したのです。そもそも、私は、「定義が違う」と主張しているのではなくて、「定義を変えたらどうか」という提案をしているわけですから、そういう話題はこのスレではまだなかったと認識しています。
第二に、安倍首相が「徴用も強制連行もなかった」と主張していることも理解しています。それを踏まえたうえで、彼が「強制連行」を術語として使ったことを問題視しているわけです。なにしろ、これは国内問題ではなくて、国際的な問題であるわけですから、国内だけで流通しているような術語を使用することが混乱と誤解を招くのは通常であるからです。
Proposition1さんへ
国家はその国家の国民を軍人として徴兵することができ、また軍属として徴用することができます。たとえば、どこかの村の病院に勤務していた看護婦さんがラバウルの野戦病院に看護婦として徴用されたということがあったとします。その場合、彼女は軍属になります。
しかし慰安婦が軍属であったとは考えにくい。にもかかわらず「徴用」され、しかも「軍属」ではなかったとしたら、それを「強制連行」と言ってもよいでしょうし、また徴用と強制連行はちがうと言ってもよいでしょう。しかし、それは制度的にも手続き的にも無理であったと思います。
軍には徴兵と徴用しかありません。「強制連行」という言葉がどのように翻訳されたとしても、外国の人には慰安婦を軍属にしたとしか理解されないでしょう。その場合、日本軍は組織内にそのような機能を保有していたということにもなります。そんな機能は他の国の軍にもないですから、日本軍はきわめて異質な軍であったわけです。そして拡大解釈すれば、すべての日本の組織が異質であるとなりますね。政府関係であれ民間企業であれ。
意味不明
Proposition1さんへ
日本語を自分勝手に定義するのはやめてください。「強制連行」というのは、どんな定義であろうと公権力の執行をともなうものであり、誤解の余地はありません。あなたの他のコメントも意味不明で、議論を混乱させるだけです。国語の勉強をして出直してください。
ちなみに白馬事件においては、オランダ人抑留者の訴えを受けて慰安所が閉鎖されたことはよく知られた話ですが、
閉鎖３ヵ月後に名前を変えて営業が再開されていることにご注意ください。
121決議案の言葉づかい
別に121決議案が好きなわけではありませんが、日本軍の責任がたかだか管理責任であるとしても、121決議案に書いてあることは「デマ」とは言えないのではないでしょうか。そういうふうには言えないように言葉を選んであるように見えます。例えば、「unprecedentedである」と断言してはおらず、「considered unprecedented」、つまり、「unprecedentedであると（世間では？）考えられている」と言っているだけですので、『「空前の規模」だというのは、どういう統計的根拠があるんですか』という批判は空振りに終わりそうです。また、「the largest case of human trafficking in the 20th century」とは言わずに「one of the largest cases of human trafficking in the 20th century」、つまり、「20世紀最大のhuman traffickingの一つ」と言っているだけですので、『「20世紀最大の人身売買」だという証拠も、出してほしいものですね』という批判も同様に空振りに終わります。
小倉さんへ
何で小倉さんは、今さら日本だけが謝るべきだと思うんですか？
有罪だったとしても、冤罪だったとしても、東京裁判はとっくに終わって刑の執行は全て済んでるのに。
日本にだけ、それ以上の謝罪や何やらが必要だと思う根拠って何なんですか？
秦先生は、米軍はベトナムで日本軍の慰安所そっくりのシステムを採用してたので（しかも慰安婦の取り分は日本より少ない）、下院の慰安婦決議にはアメリカも入れるべきだと仰ってました。
http://www.youtube.com/watch?v=lKQiPH2lSTk
キーセン外交が有名な韓国政府なんか、駐韓米軍の為に仲介業者も無しに直接、慰安婦を募集したみたいですし。
ドイツもＷＷ２中から慰安婦制度を持ってましたよね。
http://meinesache.seesaa.net/article/4345260.html
私には何で日本だけ謝罪しなきゃいけないのか全くわかりません。
Re: 121決議案の言葉づかい
文面上は、そのような解釈の仕方もたしかにあるのですが、では「世間で考えられている」だけで（事実と無関係に）謝罪を求めているのか、という話になります。そんなおかしな話はないでしょう。
"one of the largest cases" も同じで、では、他の "the largest cases" については、そのような謝罪要求が出ているのか（あるいは謝罪されたのか）という話になります。これもヘンです。
こうした話を無視して“特段の事実誤認はない”と読む、つまり決議案121号は監督責任を問うているのだと読むことは不可能ではないかもしれませんが、そうであれば先に挙げたとおりその意味での（広義の）謝罪は行われており、取り下げられてもいないわけで、そもそも決議案を提出する根拠がなくなります。
論理的には、決議案が提出されたのは日本が謝罪していない部分（つまり狭義の強制）の謝罪を求めていると考えるしかなく、それは受け入れるべきではないというのが私の意見です。
s.y.さんへ
> 「considered unprecedented」、つまり、
> 「unprecedentedであると（世間では？）
> 考えられている」と言っているだけですので
> 批判は空振りに終わりそうです
は？
謝罪せよ、と迫るからには根拠が必要で、謝罪を迫る自分が確信していないものを適示することに全く意味はありません。世間一般だけでなく決議を出す主体もそう思う（consider）から「前例がない」と書いたのでしょう。
まず専門家／関係者の間で「前例がない」ことがウソだと論証され、それが世間一般の人に徐々に知られていくのです。名誉毀損訴訟の法廷でもそうですよ。
だから、真実はどうでもいい、すでに世間一般の人がそう思っているから四の五の言わず謝罪しろということには絶対になりませんよ。
要するに真実を指摘して批判することが「空振り」になるはずがありません。
s.yさんがバカにみえるフリしてまで121決議案を擁護する政治的意図はなんですか笑？
「出せる文書が現存しないことを弁護士が認めた」
というのは、結構すごいことだと思うのですが、
どうするのでしょう。
「by the goverment」という得るための要件を非常に限定した上で、立証の方法を「文書」に限定し、さらに「未公開資料」を斟酌すべきでないという方法論を採れば、「出せる文書が現存しない」ということは対して難しくはありません。例えば、日本人拉致を部下に命じた金日成やその側近による文書だって、出せる文書としては現存していないのですから。
どちらかというと、過去の権力者層を美化するために、現在と将来の我々の経済文化活動の妨げになることはやめてほしいという感じですかね。そんな昔のことにこだわって、外交的孤立を辞さずみたいな勇ましい方々をネットで見ていると、何だかなあという感じになります。
本気でやるのならば、少なくとも米国の議会に通用するようにしっかり理論武装し広報戦略を練ればいいと思うのですが、どうも論理が日本国内の右派勢力向けであって、英訳したところで通じそうにない論理ばかりが大手をふるっているように思えてなりません（修辞の部分を攻撃したって揚げ足取りとしか思われないことは、池田先生は重々承知しているともうのですが。）。
といいますか、池田先生はおそらく欧米人の友人を沢山お持ちなのでしょうから、それが彼らに受け入れられる論理なのかということを確認してみたらよさそうに思うのです。
Re: 121決議案
121決議案がばかげているのは、その事実誤認だけでなく、日本政府に露骨な内政干渉をしていることです：
(1) should formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner for its Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery, known to the world as `comfort women', during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II;
(2) should have this official apology given as a public statement presented by the Prime Minister of Japan in his official capacity;
(3) should clearly and publicly refute any claims that the sexual enslavement and trafficking of the `comfort women' for the Japanese Imperial Armed Forces never occurred; and
(4) should educate current and future generations about this horrible crime while following the recommendations of the international community with respect to the `comfort women'.
首相が謝罪するだけでなく、慰安婦を否定する言論に反論し、教科書にも記載させろという。当事国でもないアメリカの議会が、何の権利があってこんな高圧的な要求をするんですかね。
ちなみに、ここには"Imperial Armed Force's coercion of young women into sexual slavery"つまり「軍が女性を強制的に性奴隷にした」と明確に書かれています。小倉さんの"by the goverment"をめぐる苦しい解釈論は無駄ですね。
小倉秀夫さんへ
＞まず、「文書」が残っていたかどうかは今の段階ではわかりません。旧日本軍関係の文書は、未だ全てが検証されたといえる状況にないからです。
じゃあ日本軍の戦時犯罪を追及してた人達は６０余年何をしてたんですか？
白いカラスがいると証明したいならば、白いカラスが存在しないとはいえないって理論よりも、白いカラスを一匹見せてくれれば良いだけです
＞ 「軍というのは極端な実定法主義であり、あらゆる軍令はすべて文書に残っています。」みたいなことを何の根拠もなしに断言した上で結論を導いてみても、その結論に賛同する方の賛成しか得られません。
じゃあGoogleで「大和 設計図」で検索をかけてください
日本海軍の最終兵器で最高機密であった戦艦大和の設計図ですら日本国内残存しているのに、なんで強制連行の証拠となる命令書は一枚も出てこないのか？（逆に不良業者取締りの指令書は多数出てきています）
＞結局、どのレベルの者からの命令に基づいた場合に「組織的」といえるのかを特定しなければ、「あらゆる命令が全て文書に残っている」か否かだって一概にどうということはいえないはずです。
そもそも証言が胡散臭過ぎるものしかないからですよ
最近のニュースでは
７３１部隊、子どもの前で慰安婦の母を生体解剖
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86442&servcode=400§code=400
＞大川は早稲田大学で細菌学を専攻した後、１９４１年に軍に入隊、４４年８月から旧満州
（現中国東北部）にあった関東軍防疫給水部本部（通称７３１部隊）の第２号棟で衛生伍長
をしていたという。
個人的感想として、死体であっても子供の前で親を解剖するのは日本人の感覚ではありえない
その他、あちこちで矛盾点が指摘されていますが、当時の早稲田で細菌学を学ぶのは不可能
そもそも大川福松が７３１部隊にいたのかが謎？そんな個人がいた？
７３１部隊だったとして、どこでそんな極悪非道なことをしていたのか？
なんで子供がいる人間を子供の前でそんなことする必要があるの？
戦争中なら死体だったらいっぱいある
彼の証言をそのまま採用するならば、最低１日に１人は解体していて多いときは５人
１日２人で１年間として単純計算で６００人は生きたまま解体して殺していることになります
なんでそこまで凶悪な殺人をした人間が東京裁判で裁かれてないんでしょうか？
彼が命令されて行っていたとすれば、命令をした上司は誰？
軍上層部は何の目的でそんなことをさせてたのか？
物資、人員といったリソースが減っていく中国戦線でそんなことをする余力があったのか?等々謎が深まっていきます
以上の事から、こんな証言を信じるのは馬鹿らしいって結論になるのでUSO800ではない証拠を出して欲しいだけですが？
小倉さんに東南アジア旅行をお薦めします
たしかにひと昔かふた昔前は、東南アジアでの日本人のふるまいはひどかったです。でも今はちがいます。たくさんの若い人たちがボランティアしながらいろんなことをやってます。東南アジアの国々にいる日本人でダメなのは政府関係者くらいのものでしょう。日本の民間人はたいがいすばらしい。せっかくのいい状況を、アメリカなんかのせいでダメにされたくないですね。
僕の見るところ、アメリカ人は何もしてないですよ。あいつらに四つのshouldを並べる資格があるとは思えません。
もちろん、僕は東南アジアにおける日本の償いはまだまだ不足していると思います。にもかかわらず、今なら「日本国は、自ら引き起こした過去の過ちは、自らの手で償う」と言えると思っています。
小倉さんも僕と同じ気持ちではないのかと思ってましたが、どうもちがうようですね。でしたら、ご自分で東南アジアに行かれて、そこで日本人が何をやっているのか、一方、アメリカ人が何をやっているのかをご覧になられたらいいですよ。ついでに中国人や韓国人が何をやってるかもご覧になられたらいいでしょう。
Re: 言葉づかい
また北朝鮮拉致ですか。戦時下の日本を独裁国家と同列に論じるのは違和感を禁じえません。それでも、過去を“美化”するつもりなどありません。謝罪の“取り下げ”もそうですが、そのように対極の言葉を使って否定しようとするのは、かえって説得力を欠くと感じます。
外交も広報戦略も下手だという指摘には同意しますが、だから誤謬もやむをえないということにはなりません。百歩譲って「決議案121号を文理解釈すれば事実誤認とはいえず、日本としてはこれを監督責任を問うものと解釈して受け入れる」とした場合に、他国が同様に解釈する可能性があるとお考えでしょうか。
ちなみに、アメリカは“世界の警察”という意識があるので内政干渉することはあるのでしょう。私は、北朝鮮などへの内政干渉を否定しません。
拉致
要するに、小倉さんは「慰安婦と拉致は同じだから、日本が北朝鮮を批判する資格はない」と（朝日新聞と同様に）主張するのですね。こういう議論が、日本外交の足を引っ張っているのです。
ちなみに、北朝鮮が拉致を国家による犯行だと認めた証拠は、首脳会談の議事録を初め、文書でいくらでもありますよ。たとえば、外務省のサイトを見てください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/rachi_mondai.html
「小倉さんは「慰安婦と拉致は同じだから、日本が北朝鮮を批判する資格はない」と（朝日新聞と同様に）主張するのですね。」とのことですが、そういうことは言っていません。ただし、慰安婦問題で、何をもって国家の行為と捕らえるのか、そしてそれを証明する資料としてどのようなものを要求するのかのレベルを高めてしまうと、それは拉致問題にも跳ね返ってくると言うことです。
池田先生が紹介された外務省サイトをみてもわかりますが、金日成等の指導部が日本人拉致を命じた文書はいまだ発見されていないわけです（「事実を認めて謝罪した」ということであれば、従軍慰安婦問題だって、少なくとも河野談話のレベルでは以降の歴代政権はこれを認めているわけですから。）。
しかし、拉致問題で日本を支援してくれる諸外国は、「金日成等の指導部による命令文書がない」から北朝鮮政府による国家的犯罪とはいえないのであって北朝鮮政府を批判するのはお門違いだなんてことはいわないわけです。それは、政府中枢による命令文書の不存在と言うことは、国家としての責任を問う上で致命的なものだと考えていないからです。
そして、そのことは従軍慰安婦問題についてもいえてしまうわけです。
「当時の早稲田で細菌学を学ぶのは不可能」とのことですが、師範部理学科生物学専攻で細菌学を学べなかったというのはどこを見たらわかりますか？＞sakimiさん。
慰安婦と拉致は同じではない
日本人拉致事件は金正日が国家犯罪だと認めているほか、実行犯の特定、帰国者の証言と当時の警察資料との照合、の日本以外の国の被害者、脱北者や第三国の人間の証言、物的資料ともにいわゆる「強制連行」などと比べても比較にならないほどの実証的な証拠があります。これに照らし合わせると逆にあの悪名高いバタビア軍事法廷（このあたりの裁判記録はあまりのでたらめぶりに恥ずかしくてオランダ政府がいまだに公開できないといわれているんですが、どうなんですかね？）でのスマラン事件の事実認定のほうが怪しくなります。
余談になりますが、白馬というのは白いのに乗るという意味の隠語で差別的な響きがあるので意図的でなければ使用を控えたほうがいいのでは？
北朝鮮拉致
（“ラチ”があきませんな）
小倉さんは、慰安婦と北朝鮮拉致とは同等だとお考えではないのでしょうか？ 同等でないなら、拉致問題に跳ね返ることを心配して、慰安婦の認定条件を緩和するというのはおかしくないですか？
事実が“違う”ものなのであるなら、違うものとして堂々と主張すればいいはずです。むしろ、認定条件の緩和は北朝鮮拉致と同等扱いされる（あるいは同等だと国として認める）ことになる懸念があります。
美化？
> 過去の権力者層を美化するために、
> 現在と将来の我々の経済文化活動の妨げ
> になることはやめてほしいという感じ
「美化」はするつもりはないですが、過去の権力者層だから貶めてもよいということにはなりません。そういう感情が根っこにあって議論されては困ります。
何であれ「何が真実であったか」という姿勢は大事にすべきです。それこそが人類に進歩をもたらすのです。
慰安婦制度は必要悪とはいえ悪は悪なのですから、きちんとした事実をもとに謝罪するに越したことはないと私も思いますが、“前例のない性奴隷”とか明らかな事実誤認をもとに、しかも米国に謝罪を求められる理由はないと思いますよ。そんな力まかせの野蛮かつ横暴なことを容認しようという貴方は、弁護士として恥ずかしくないのでしょうか笑
だいたい、われわれが以上のことを指摘したからといって、経済文化活動に支障なんかないですよ笑
単に証言が怪しい例として出したのに
なんでそんな枝葉末節にこだわるんですか？
＞「当時の早稲田で細菌学を学ぶのは不可能」とのことですが、師範部理学科生物学専攻で細菌学を学べなかったというのはどこを見たらわかりますか？
本人の談では夜学卒
以下ソース
木走日記 波紋呼びそうな読売新聞記事７３１部隊元隊員証言
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070413/1176446621
コメント欄から
neko 『早稲田は1949年までは夜学はありませんでした。唯一在ったとすれば、特設東亜専攻科（夜学）で修学年数は1年間です。此は(1938～1939年) 2年間しか在りませんでした。理系の講座はありません。http: //www.waseda.jp/archives/database/cent/1939.html
大川さん自身の発言では夜学卒業という事です。(読売で確認)
以下略
読売の取材
虚構「731部隊“元隊員”」の“証言”調査！
http://grandbee.iza.ne.jp/blog/entry/151197
--引用開始--
【読売】 ご質問にお答えしたい。先ず、大川福松氏が「早稲田大で細菌学を学んだ」と記した件について説明する。これはご本人の弁によるものだ。当時、早稲田大学の夜学に1年間通って「菌の培養」を研究したとご自身が言っている。
--引用終了--
証言は怪しいですね
ついでにいうと、人体実験の証拠は一件もなかったようです
http://chronicle.com/free/v53/i20/20a00901.htm
「相当の上層部からの文書による命令に基づかないのであれば『政府による』行為」とは見ないのであって、過去に政府としてそれを認めて謝罪したとしても関係がないというのが池田先生のご見解ですので、「実行犯が特定されている」とか「実行犯の行動が証拠により特定できる」とかはあまり関係がないように思います。
ひたすら迷走する小倉秀夫さんへ
>そういうことは言っていません。ただし、慰安婦問題で、何をもって国家の行為と捕らえるのか、そしてそれを証明する資料としてどのようなものを要求するのかのレベルを高めてしまうと、それは拉致問題にも跳ね返ってくると言うことです。
「そういうことは言っていません」と言いながら、６０年前にあったとする「いわゆる従軍慰安婦問題」をいまなお進行形の「拉致問題」に結びつけるわけね・・・実に下劣の精神構造というか、思考構造にしてはじめて言える主張だと思います！！
>「実行犯が特定されている」とか「実行犯の行動が証拠により特定できる」とかはあまり関係がないように思います。
それは「拉致問題」を「いわゆる従軍慰安婦問題」を前に出すことで矮小化しようとする貴殿にしてはじめて言える実に下劣な戯言だよ！枝葉を迷走する議論に終始する時間的余裕があるのなら、貴殿が重視するいわゆる従軍慰安婦の証言を再度検証することのほうが先決じゃないの！！熟読後してから出直されたら如何でしょうか！？
>従軍慰安婦の証言のウソ
http://karutosouka1.hp.infoseek.co.jp/ianhu.htm
理屈で考える
（↑まあ、まあ・・・）
小倉さんの見解として、慰安婦と北朝鮮拉致を区別できる要素は何なのでしょうか？
「実態（被害者）はいた」「証言もある」「（当時の）トップの命令文書（証拠）はない」「事実に対する（現在の）トップの謝罪はある」という“状況証拠”は、慰安婦と北朝鮮拉致は同等であると、小倉さんは主張されているように見えます（冤罪であろうと痴漢に見える人は痴漢という理屈？）。
国際的にこれらは区別されない（そのことを抵抗してもしかたがない）と小倉さんが考えていらっしゃるということでしょうか。少なくとも私は、そこを抵抗しなければならないと考えているわけですが。
レイプ後遺症
> 過去の権力者層を美化するために、
東条を初め、インパール作戦の指導者など、（大東亜戦争）の名分を持ってきても、能力として拙劣極まりなく「美化」出来ない人間は多い。
我々はやろうとしている事は「日本人としての矜持」を守ろうとしている事だ。
売春宿、娼婦、これらのものは昔から程度の差こそあれ、
「お上のお目こぼし」
によって成り立つ商売だ。現在のソープランド、ストリップショー、皆同じ。
まっとうな人間はまかり間違ってもこのような商売に手を出さない。それが日本人のケジメと言う物だ。
国家公務員たる軍が、こういうことをするはずが無い、してもよほどの理由があってのことだろう、と考えるのが一般ではないか。
大組織であればあるほど持たねばならない「矜持」、今で言うCR（Cooporate Resposibility)を、否定されされそうになるから反発しているのだ。
戦争目的などと違って、一般人の理解しやすい感覚なのだ。
この問題は単なる法律論議、条項解釈論争ではない。
文化論争だ。
軍の上層部が、チョビ髯を生やした、ヒヒ親父ばかりで、道徳観を逸した人間集団のように思える感覚から、「黙って抵抗せずに謝罪すべし」の言葉がでるのだろう。
こういう人こそいまだ占領下の米人から大事な心をレイプされて苦しんでいる（本人は気づかずに）いる人達であろう。
ある程度に確度のあるソースを出したんだから
それに対する返答は無いんですか？＞小倉秀夫弁護士
＞「相当の上層部からの文書による命令に基づかないのであれば『政府による』行為」とは見ないのであって、過去に政府としてそれを認めて謝罪したとしても関係がないというのが池田先生のご見解ですので、「実行犯が特定されている」とか「実行犯の行動が証拠により特定できる」とかはあまり関係がないように思います。
拉致問題に関しては、北朝鮮国家主席が罪を認めたので実行犯たる「英雄主義者」を引き渡せと日本政府は主張しています
引き渡されたと仮定しても、その後の捜査結果がどうなるかは予測できませんが
それなのに北朝鮮は拉致実行犯辛光洙を日本に引き渡してくれません
何でですか？
（独裁国家に命令書があるのかは疑問ですけどもね）
そもそも横田めぐみさんに関してはキムヘギョンさんのDNA鑑定から、日本から北朝鮮に何らかの意図で強制連行させられた証拠があります
証言は帰国した拉致被害者からもいっぱい出ています
関連
「私の姉は北朝鮮に拉致された」 ルーマニアから訴え
http://www.asahi.com/international/update/0328/011.html
それ以前の問題として、旧日本軍のような組織で命令書が存在しない方がおかしいですよ
軍令に従わなければ軍法会議で罪を問われるんですから（その際に被告は上官からの命令を証言として使い、上官側は命令書を証拠として使うはずです）
日本の戦犯は東京裁判で裁かれ、刑を受け入れれています
新たな証拠が出ていないのにそれ以外の人間に罪を問うことは弁護士としての見識を疑う発言だと言わせて貰いますよ
これは小倉センセイに関係ないですが
「朝鮮半島出身は捏造」 土井たか子氏、出版社側提訴
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704180057.html
朝鮮半島出身であることを知らしめられると名誉毀損になるそうです
北も南もあんなに愛国心を持った人達なのに、朝鮮出身であることは日本では不名誉なことだったようです
謎だ
議論の内容にはコメントする資格も資料も持ち合わせていませんが、少なくとも
証拠に基づかない弁論
証拠を欠いたまま意見
証拠と齟齬矛盾した主張
というのは、法廷で裁判官から信用されない典型例でしょう。
通常の法曹は、世間が想像する以上に証拠にセンシティブだからです。放送時間の終了間際に海辺で真犯人が証拠もないのに真相を語りだして自白するなんてことは現実社会ではありえないからです。
今日の日経新聞で、ウィキペディアでの「島原の乱とイエズス会」の記述を学生が引用することを米国の大学教授が禁じたことをもって、ネット情報を批判する記事がありましたが、これは編集の恣意的力が働いたものでしょう。
「島原の乱とイエズス会の関係」は、正史ではないが少数意見として存続しても悪くはないでしょう。大学とネットの関係について、新聞が判断をするべき問題ではない。
「当時の早稲田で細菌学を学ぶのは不可能」ということについての証拠はなかったということですね＞sakimiさん。
sakimiさんが典型的に勘違いをしているようですが、Resolution121は、改めて特定の個人に対して「罪を問う」ものではありません。
また、「何をもって政府の行為とするのか」ということに関して、「従軍慰安婦に対する強制」と「日本人に対する拉致」とで全く別の基準を設けることを、日本国外で賛同してもらえると思う根拠が私にはわかりません。実際、賛同してもらうための努力も理論武装もしてすらいないわけですけど、では、どうすれば、「日本政府の場合は、（参謀や司令部クラスでは足りず）相当行為のものによる文書による命令に基づくもののみが政府としての行為になるのだ」ということを理解してもらえるのかというと私には想像ができません。この点に関して、日本については特別なルールを設定すべきだと言うことを納得してもらう何か言い論理はあるのですか？＞mohnoさん
ひたすら迷走する小倉秀夫さんへ
>また、「何をもって政府の行為とするのか」ということに関して、「従軍慰安婦に対する強制」と「日本人に対する拉致」とで全く別の基準を設けることを、日本国外で賛同してもらえると思う根拠が私にはわかりません。
「従軍慰安婦に対する強制」ですか？かっての戦地版公娼ともいうべき「慰安婦」に関して旧日本軍による強制性があったとして、「従軍慰安婦」なる新造語が生まれたのでは？（捏造語という表現が適当かとは思いますが・・）・・で、いわゆる「従軍慰安婦」にさらに「強制」が加わると一体何になるのでしょうか？それにしても「いわゆる従軍慰安婦問題」と「拉致問題」とを同列に論じる根拠が私にはわかりません。
ホロコースト否定論
小倉さんの議論は、強制連行を否定する議論は「ホロコースト否定論と同じだ」と批判する、よくある話に似てますね。ホロコーストを命じた文書もありません。しかしホロコーストの場合も拉致の場合も、当事者が犯行を供述しており、それを裏づける圧倒的な客観的証拠があります。
これに対して慰安婦の場合には、信用性の疑わしい「自称元慰安婦」の証言しかなく、それを裏づける証拠がない。犯行を認めた「証言」は嘘だった。その上さらに、まったく文書がない（命令書ばかりか動員計画もない）。文書以外に客観的証拠が何もないから、文書がないことが致命的なのです。
結局、慰安婦が軍による組織的な強制だったという客観的証拠は、何も出てこなかったわけですね。そろそろお後がよろしいようで・・・
同感ですね
決議案121号を認めれば、ホロコーストをやったと認めるのも同じになりますね。本当にホロコーストをやったのであれば認めるしかないですが、とてもとても、、、
朝日的左翼人は、アホバカ産経的右翼人と対立することよりも、韓国や台湾に対する謝罪と同じような謝罪は、東南アジアの国々にはまるで通用しないということを知るべきです。たとえばベトナムでは200万人を餓死させたという説がある。どこまでが本当なのかはわかりません。しかし旧日本軍による食料調達もしくは強奪により、子供を餓死させてしまった母親がいるとすれば、慰安婦よりもそちらへの謝罪を優先させないといけないでしょう。さしあたり東南アジアでやるべきことは、地味なフィールドリサーチをはじめて事実を拾い出す作業です。そして手作りの謝罪をすることを考えなければならない。超越的で観念的な方法は、東南アジアの国々には通用しません。
なにか釈然としない気もしますが、
もし池田先生の結論で一段落つくのだとしても、展開は、「定義上の強制連行という史実は確認できないとして、それでは性供給システムと軍関与の構造はどのようなものだったか」を細かく噛み砕いていくことになるかもしれないですね。その場合「軍は便乗したとはいえ積極的に指揮したものではない」との主張ができるくらいのことではないのかと？ 軍の指揮と確認できないことがあまり意味を持たない議論の進め方をされると、むしろより深いところまで話は食い込むかもしれません。
COMAPさんへ
本当に謝罪するには、性供給よりも食料供給がどうだったのかをやらないといかんのよ、とくに東南アジアの国々においては。
じゃあそれでいいです
＞「当時の早稲田で細菌学を学ぶのは不可能」ということについての証拠はなかったということですね＞sakimiさん。
もう面倒になりましたから
それを前提に考えましょう
大学生なのに1941年に招集されて（大学生の招集は1943年から）、それとも二年も飛び級できるほど優秀？
細菌学を夜学の師範学校で学んだだけで生体解剖できるほどの医学的知識を持ち
時間勝負の仕事を連日することが可能な無限の体力を持ち
それによって得た記録を全く残さない理系の人間
大戦中にはすごい人間がいっぱいいたんですね
それなのに何で日本は負けたんでしょう？
http://www.dept.edu.waseda.ac.jp/earth/outline/hist_j.html
＞sakimiさんが典型的に勘違いをしているようですが、Resolution121は、改めて特定の個人に対して「罪を問う」ものではありません。
私自身そう認識していますが何か？
そもそも教科書に本当かどうかあやしい事を載せろと、他国に言われる筋合いは全く無いです
単なる内政干渉ですから
鎌倉時代の始まりの年や、今まで足利尊氏の絵だとされていたものが載らなくなっている現状をしらないんですね
それともドイツを見習って戦犯に全ての責任を持ってもらい、我々は関係ないと言ったほうがいいですか？
出発点
まず、私は慰安婦と北朝鮮拉致は事実として違うレベルにあると考えています。そうであれば、証言や（状況）証拠などの違いを「明確に違うもの」と主張するべきだと考えます。実際に“差はある”と考えていますが、これらを大差はなく国際的に認められそうにないと“諦める”ことは、むしろ慰安婦と北朝鮮拉致を同レベルと認めることになってしまいます。そうした姿勢はかえって「北朝鮮拉致問題に降りかかる」のではないでしょうか。特別なルールを必要としているのではありません。
私は結果主義者なので結果に関わらず「それでもボクはやってない」と言えば気が済むとは考えませんが、これらは違うレベルの事実だという認識が私の出発点です（この点を小倉さんは、どうお考えなのでしょうか）。
また、先に述べた決議案121号は何を求めているかという理屈もあります。個別事案に対する広義の強制に対する謝罪はあり、取り下げられていません。であれば、より踏み込んだ狭義の強制への謝罪を求めていると受け取らざるをえません。少なくとも決議案121号の受け入れを、他国が「日本は広義の謝罪を堅持」と評するとは思えません。「日本が70年来認めなかった罪を認めた」と受け止められるでしょう。「方針転換」とみなされたら決着しているはずの賠償問題に発展する可能性は大いにありますし、竹島問題などにも影響するでしょう。
慰安婦の心情
池田さんが書かれている「自称元慰安婦の証言（の信憑性）」という点については、かつて取り上げられた「紙切れになった軍票」を無視できないと思います。それこそ貨幣換算したら数千万円（？）とも思われる金額が軍票として紙切れになったのだとしたら（←推測）、「嫌だったのを我慢したのに酷い（訴えてやる）」という感情が生まれるのも当然と思います。「あなたの左腕を1億円で買います」という取引に私が応じて（応じませんが）、後から「政治的に支払いは無効になりました」と言われたら、何をどう説明されても納得できないでしょう。
しかし、軍票は決着した話であり、慰安婦は「政府の強制」を証言できる立場にないというのが私の意見です。
ホンダ議員を含めてResolution121の提案者等を陰謀論的に個人攻撃して、Resolution121が撤回される可能性がどの程度あるのですか？
右派ブロガーの間ではそれで盛り上がることができるかも知れないけど、それで盛り上がれればいいのですか？
ナンセンスなコメントは掲載しないと表明しておきながら、陰謀論的なコメントの掲載を続けるようだと、池田先生自身この種の陰謀論を前提としているかのように誤解されてしまいそうな気もします。
削除しました
毎日50近いコメントが来るので、ほとんど読んでないし、リンク先もたどっていないのですが、小倉さんから指摘のあった「平凡な一国民」のコメントのリンク先には問題がありますね。削除しました。
ホンダ議員を個人攻撃しても意味はありません。彼のこれまでの言動を見ていると、そんな大がかりな背景はなく、単なる選挙区向けのスタンドプレーでしょう。この決議案を見てもわかる通り、知能程度はかなり低い。責任は、この程度の日系議員を味方につけることもできない日本の拙い外交にあると思います。
小倉さんへ
繰り返しますが、貴方は池田さんの投稿に対し「少し誤りがある」と述べた上で
>軍が売春宿の設置・運営に関与する例は希であった。
と反論したのですよ。
これに対する再反論として、諸国の軍管理例を挙げた私の投稿に対し、「十分な根拠が示されていない。」として、貴方の主張の根拠は何ら示されず、「軍管理例は稀」という貴方の主張は訂正されぬままです。
>「日本軍と独軍とはそうであった」というだけであれば、「稀ではなかった」ことの証明にはなっていないといわざるを得ないでしょう。せめて、２０世紀に入ってからの戦争ではほとんどの戦争当事国が軍自ら業者に委託して売春システムを戦地に設けさせた証拠を出して下さい。
「稀だった」と主張した貴方が、独軍管理は認めるのですか。・・・いい加減ですね。同じ枢軸国の伊も軍管理してましたが。
独占領地に侵攻した連合国が、独軍慰安所システムをそのまま継承したように、他国に侵攻した国家で軍管理の慰安所を持たなかったのは、強姦を容認したソ連のみでしょう。
尚、当時他国に侵攻していなかった中国国民軍は、原則ソ連と同様でしたが、戦後日本の慰安所システムを採用していた点について、台湾からの指摘があります。
「稀だった」と主張する貴方の論拠について、「十分な根拠を示せ」とは言いません。
挙げられないのが判りきっていて問うのも馬鹿らしいことですが、参戦国について貴方が「軍管理が稀だった｣と思い込んだ根拠は、何ですか?
自分は根拠も示さずに池田さんを批判し、反論に対しては「根拠を示していないから応えない｣というのはマナー無視でしょう。
太平洋戦争における米国の対日戦戦略を見れば、アジア一帯で飢餓が起こるのは当然だ。
補給路分断と戦略爆撃を徹底的に行ったわけだから。
戦争に勝てる力を持たなかった日本に、それを防ぐ力はない。
日本軍の飢餓、捕虜の飢餓、占領地の飢餓は米軍戦略から必然的に引き起こされたものだ。
太平洋戦争というと、米海軍と日本海軍の海戦が注目されるが、実際には補給路分断と戦略爆撃がメインであって、海戦はその戦略上の要衝で起きたエピソードにすぎない。そして戦略爆撃はあまり有効ではなかったということだ。（その証拠に日本の生産設備はかなり温存され戦後復興が可能だった。補給路が断たれ生産が停止していただけだった）ベトナム戦争でもイラク戦争でも戦略空爆はあまり有効でないことが再確認されている。
小倉さん、是非ともご見解を！
産経新聞の古森義久記者がアメリカのTV番組で「慰安婦問題での陰謀説」を力説したようですが、これもナンセンスなんでしょうか？是非ともご見解を賜りたいと思います！
>【緯度経度】ワシントン・古森義久 慰安婦問題での陰謀説
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070421/usa070421003.htm
イエローカード
「平凡な一国民」の名でコメントしている人へ
もとの記事をちゃんと読んでください。この古森氏の記事は、アメリカの左翼系の学者が「安倍氏の強制否定は憲法を改正するための陰謀だ」と論じていることを批判したものです。
これ以上ナンセンスな個人攻撃を続けるようだと、以後のコメントはすべて削除します。
池田さまへ
確かにご指摘のように古森記者が直接言及している「陰謀説」とはアメリカの学者が安倍首相の「強制否定」を「陰謀だ」と論じたことのようですね・・・小生のは早とちりだと思います、お手数をおかけしました。だが、アメリカでのいわゆる従軍慰安婦問題についての議論は陰湿な陰謀渦巻くものだという理解がそう的を外れたものとは思えません・・・ホンダ議員らの行動の背景を明らかにすることが「陰謀説」になるとは実に意外でした。
なお、小生のコメントがそれほどナンセンスだとは思ってもいませんでしたが、今後は心して投稿させていただきます。
無知なアメリカ人
古森氏も指摘するように、アメリカ人のこの問題についての認識は、
＜ザカリア氏は個々の兵士が慰安婦に代金を払っていたことを知らず、驚いていた＞
という程度のレベルです。しかも彼は、NewsWeek誌のコラムニストです。Wikipediaのトーク・ページを見てみれば、一般ピープルはもっとひどいことがわかります。ホンダ議員の認識も、これと大して変わりません。
なんでこんな無知な連中に日本が迎合しなければならないのか。政府がもうあきらめたのは仕方ないとして、せめてウェブでは正しい情報を少しでも伝える必要があると思います。Wikipediaは保護が解除されそうにないので、英文ブログに古森氏の記事の英訳でも投稿してください。
Foreign Exchange
古森氏の出演したPBSの番組が、Google Videoで見られます（11分20秒から）。
http://video.google.com/videoplay?docid=4960397758268902500
書き起こしたものもあります：
http://foreignexchange.tv/?q=node/1952
PBSは立派ですね。NHKも、これぐらいやればいいのに。
汎アジア的眼差し
オリエンタリズムの壁を打ち砕くのは、容易なことではありませんが、かと言って、まったく無視することもできないでしょう。
この問題には、オリエンタリズムが絡んでいるという事実認識で一致するなら、やはり、汎アジア的解決が何よりも先に必要でしょう。
つまり、アメリカ内での紛糾より、当事者間（日本とその近隣諸国）での納得が優先されるべきです。”被害国”(本来なら被害者）から、日本の謝罪は評価できる、日本政府の、この問題に対する態度は評価に値する、等の意思表明があれば、アメリカでの問題は自然に氷解するでしょう。根源的な解決なくして、あらぬ風評に目くじらを立てても、非生産的です。
オリエンタリズムを打ち崩すには、未来を見据えた、汎アジア的眼差しが、まずあらかじめあるべきです。
夢物語か・・・・・・・・・？
新資料？
吉見グループの「新発見資料」がウェブに出ています：
http://space.geocities.jp/japanwarres/center/hodo/hodo38.pdf
しかし、ほとんどは安倍首相への公開書簡などの政治的プロパガンダで、肝心の東京裁判の資料は、
Q: How many women were there?
A: 6.
Q: How many of these women were forced into the brothel?
A: Five.
という、とんだ笑い話。英語版だけで日本語版がないのは、こんなチンケな話でだませるのは、無知な外人だけと見たんでしょう。まぁ幸いバージニア工科大学の大事件で吹っ飛んでしまいましたけどね。その犯人が韓国人だというのも、皮肉な偶然です。
朝日新聞に的を絞らないといけません
間違いを認めさせないと
これは捏造でしょ？ 違いますか？
屁理屈で逃げさせてはいけません。
謝罪させないと
朝日新聞に的を絞らないといけません
そもそも世界は「真実」で動いているわけではない
この問題って結局国家間のパワーポリティクスというか経済力の問題に過ぎないんですよね。南京が取りざたされているのは中国経済の隆盛とリンクしてるし、韓国の慰安婦ロビー活動が成功するのもそれが事実だからじゃなくてかの国が半導体とか液晶とか今の世界エレクトロニクスの基盤に食い込んでいることの裏返しでしょう。それに日本経済の相対的な落ち込みが拍車をかけている。半導体事業の覇権を韓国から取り戻せばアメリカは慰安婦問題なんて気にも留めません。その意味で経済学者たる池田さんには歴史事実がどうこうとかじゃなくて日本経済を再興させかつ中韓経済を壊滅させる合理的世界経済システムを一刻も早く構築していただきたいと思うのです。朝日の責任追及なんてものは赤報隊にでも任せておけばよいのです。
首相謝罪
首相「慰安婦問題は人権侵害」、責任認め改めて米誌で謝罪
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070421it04.htm
「慰安婦の方々に人間として心から同情する。日本の首相として大変申し訳ないと思っている」
「我々は歴史に常に謙虚でなければならない。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に我々は責任がある」
ということです。
管理人より
ナンセンスなコメントをして削除された恨みを、他のブログで晴らしている人がいるようですが、このスレをみればわかるように、当ブログは批判に対して開かれています。
小倉さんぐらい論理がしっかりしていれば、批判は歓迎します。削除するのは、事実誤認や前に出た話の繰り返しなど、答えるのが時間の無駄になる愚問です。
立場の違う相手に、
「小倉さんぐらい論理がしっかりしていれば」
なんて言える池田氏はやはり凄いと思います。
中国や韓国は、欧米からの圧力の風に、まともに当たったことが無い。韓国人は特にそうだ。サムソンやLGのやり方を日本がやったら相当な反発を受けるだろう。今回の韓米FTAを見ても分かるように、韓国は日本の競争相手としてかなり行動の自由を与えられている。薄型テレビなどの新技術が生まれると円は必ず下がり、韓国台湾の欧米市場での行動の自由は拡大される。欧米の経済政策は購買力をしっかりと見定めている。日本政府は外国市場の確保と日本企業の存続に四苦八苦するだけで、国民の購買力には余り目標を置かない。結局、市場を形成し維持する努力をしないから、国外の市場に頼ることになる。そのツケが廻ってくるのだ。