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国際
【正論】東京基督教大学教授・西岡力 拉致を「人気取り」に利用するな
だからこそ、わが国では官民挙げて、被害者全員が帰ってこない限り、対北制裁緩和はしないし、対北支援もしないという国家意思を示し続けなければならない。
野田首相が、そうではなく、拉致という国家の主権と国民の人権に直接かかわる問題を、自らの支持率向上の手段にするという、禁じ手を使おうとしているのであれば、もってのほかである。今後の交渉は、衆院選挙後に誕生する政権に任せて、選挙前の再協議や水面下での譲歩をすべきでない。
主権にかかわる問題を選挙に利用しようとするのは売国にも似た行為であると釘を刺しておく。(にしおか つとむ)
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