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国際
【正論】東京基督教大学教授・西岡力 拉致を「人気取り」に利用するな
モンゴルの首都ウランバートルで11月15、16の両日、4年ぶりの日朝政府間協議が開かれた。日本側代表の杉山晋輔外務省アジア局長は、最重要課題として日本人拉致問題を提起した。北朝鮮側代表の宋日昊大使は、拉致問題は解決済みで協議は拒否するとの従来の立場を変え、日本側主張を聞いていたものの、立場が違うが継続協議にしようとするにとどまり、具体的な解決策は示さなかった。
≪横田夫妻訪朝話は北の罠だ≫
福田康夫政権下の4年前に、北朝鮮の方から拉致問題での協議を求めてきて、調査委員会の立ち上げまで提案してきたことと比べると、まだ消極的だとはいえ、拉致問題を避けて他の問題なら協議できるとの従来の立場からは半歩前進したといえるかもしれない。
問題は、公式協議の裏側で野田佳彦首相の主導する非公式協議が進んでいるという情報が多数、流れていたことだ。公式協議初日の15日、日本の主要メディアは、野田政権が水面下で北朝鮮と横田めぐみさんの両親の北朝鮮訪問を推進しようとしていると報じた。
両親の横田滋さん、早紀江さん夫妻による訪朝と孫との面会は、北朝鮮が「めぐみさん死亡」という虚構を日本に宣伝するために考えた罠(わな)だった。横田さん夫妻は15日、日本政府からは事前に全く打診がなかったことと、めぐみさんたちの救出ができていない現段階で訪朝する意思はないことを明言し、その計画を改めて退けた。
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