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１２月の総選挙に向け、第三極の二分化の動きが鮮明になってきた。滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日、「脱原発」を旗印に新党結成を表明する見通しで、小沢一郎代表率いる国民の生活が第一などとの連携に乗り出す。先行する日本維新の会（石原慎太郎代表）と一線を画す勢力結集を目指しており、総選挙全体の構図に影響する可能性がある。
嘉田氏は２６日夕、滋賀県庁で記者団に、新党結成については明言を避けつつ、「今詰めているところだ。明日午後に記者会見し、方向が見えるようにしたい」と語った。新党名は「日本未来の党」を軸に最終調整している。知事の辞職は否定し、首長として国政に関与する意向。総選挙公約の柱には「原発ゼロ」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加凍結」「消費増税凍結」を据える見通しだ。
嘉田氏は「原子力政策の議論をしてほしいと切に思っているが、国政政党を見ると、なかなか一本にまとまらない」と指摘。嘉田氏がまとめた「第三極中道『脱原発・みどり連合』結成の呼びかけ」案によると、原発ゼロを目指す政党が緩やかに集まる「オリーブの木」構想を提唱。４年間の衆院議員の任期中に国会主導で「原発ゼロ・プログラム」の法定化を目指すとしている。
