民主党の鹿野道彦前農相は２６日、野田佳彦首相（党代表）が衆院選マニフェストに盛り込む意向を明言した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）推進について、反対を表明しても衆院選の党公認を取り消されないことを執行部に確認したと明らかにした。民主党は公認の条件としてマニフェストを順守する誓約書の提出を義務づけているが、選挙を前に党内対立を回避しようとした可能性がある。

　鹿野氏によると、２５日に輿石東幹事長、細野豪志政調会長に電話で「反対しても公認を取り消さないか」とただしたところ、両氏とも「取り消しはない」と回答したという。

　これに関連し、同党の増子輝彦参院議員は２６日、福島県郡山市での記者会見で「昨日、党幹部会議があり、ＴＰＰについて政府が判断するという結論になったと聞いている。一律的に推進ではなく、候補者はそれぞれの立場を訴えることができる」と述べた。

　一方、安住淳幹事長代行は２６日、記者団に「初めて聞いた」と述べ、事実関係の確認を避けた。【青木純】